「知財管理」誌
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| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 76巻(2026年) / 3号 / 303頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 職務発明規程に関する近時の課題と実務対応─実績報償金の見直し,退職者をめぐる問題ほか─ |
| 著者 | 飯島 歩/溝上武尊 |
| 抄録 | 本稿は、実績報償金の見直しや退職者をめぐる問題を中心に、職務発明規程に関する近時の課題と実務対応を紹介するものである。職務発明規程において従来広く採用されてきた実績報償金は、計算や支給手続の負担、発明者・従業者間や発明者間の不公平、インセンティブの乏しさなどの問題が指摘されており、その廃止・縮小を検討する企業が増加している。その際には、出願報償金や登録報償金の増額、実施報償金や限定的な実績報償金の導入、社内表彰制度の活用など、多様な代替制度を併せて検討する必要がある。退職者との関係では、退職時清算一時金の導入や消滅時効を意識した規定の整備などが重要となる。ノウハウやグループ内における職務発明の取扱いについては、各社の事情に応じた対応が求められる。 |
