| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 |
論文区分 |
論文名 |
著者 |
抄録 |
| 39巻(1989年) / 6号 / 737頁 |
資料 |
「国際的事業活動に関する米国司法省の反トラスト施行ガイドライン」について |
ライセンス委員会第1小委員会 |
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| 39巻(1989年) / 6号 / 723頁 |
資料 |
日本特許協会派遣第3回海外研修セミナー報告 |
武藤将祐 |
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| 39巻(1989年) / 6号 / 717頁 |
判例研究 |
No.123 名称を「紙幣」とする考案に対する公序良俗違反等の拒絶審判が取り消された事例 |
田中美登里 |
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| 39巻(1989年) / 6号 / 705頁 |
判例と実務シリーズ |
No.147 高速旋回式バレル研磨法事件 |
古川泰通 |
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| 39巻(1989年) / 6号 / 697頁 |
論説 |
特許・ノウハウライセンス契約運用基準の策定について |
上杉秋則 |
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| 39巻(1989年) / 5号 / 567頁 |
資料 |
「国際的ライセンス契約の管理に関する調査」中間報告 |
ライセンス委員会第2小委員会 |
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| 39巻(1989年) / 5号 / 557頁 |
資料 |
米国プロセス特許修正法の解説 |
国際委員会第2小委員会 |
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| 39巻(1989年) / 5号 / 541頁 |
資料 |
開発途上国の補正に関する審査プラクティス |
国際委員会第1小委員会 |
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| 39巻(1989年) / 5号 / 533頁 |
資料 |
著作権、コンピュータ・ソフトウエアと新保護主義(6) |
DennisS.Karjala、椙山敬士(訳)、朝日純一(訳)、松浦康治(訳)、水谷直樹(訳)、近藤真(訳) |
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| 39巻(1989年) / 5号 / 527頁 |
判例研究 |
No.122 職務発明成立の要件・商法265条1項の承認を要しない一事例 |
藤原光一 |
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| 39巻(1989年) / 5号 / 517頁 |
判例と実務シリーズ |
No.146 特許法104条の推定事実と推定を覆すための主張立証事実 |
三枝英二 |
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| 39巻(1989年) / 4号 / 465頁 |
資料 |
特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法の規制に関する運用基準について |
ライセンス委員会第1小委員会 |
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| 39巻(1989年) / 4号 / 447頁 |
資料 |
太平洋工業所有権協会(PIPA)国際年次総会報告―第19回1988年―(2)(完) |
PIPA日本部会長 村山恭二 |
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| 39巻(1989年) / 4号 / 441頁 |
判例研究 |
No.121 料理屋が料理について使用する標章とその商標権侵害の可能性について |
網野誠 |
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| 39巻(1989年) / 4号 / 431頁 |
判例と実務シリーズ |
No.145 不明確な記載を含む特許請求の範囲についての拒絶審決を取消した事例 |
梶良之 |
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