「知財管理」誌

知財管理　1996年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（1996）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.46

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 8 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.46（1996）

― 年　頭　挨　拶 ―

頁　　号
長官年頭所感 特許庁長官
清　川　佑　二		 1(1)
年頭挨拶 会長
常　盤　文　克		 3(1)
ページの先頭へ

― 巻　　頭　　言 ―

頁　　号
特許制度の進歩に人類の英知を思う 三共株式会社
三　木　知　憲		 139(2)
技術開発と知的財産 山武ハネウエル株式会社
田　中　昂　三		 555(4)
独自の技術開発に想う 村田機械株式会社
岡　本　喜　市		 699(5)
随想　社会的生物 コニカ株式会社
江　川　淑　夫		 919(6)
知財管理新時代への期待 住友重機械工業株式会社
谷　口　博　保		 1197(8)
特許と商品開発に関連して 日本ペイント株式会社
高　橋　　　淳		 1363(9)
C＆Cと知的財産 日本電気株式会社
千　葉　正　人		 1551(10)
グローバルなネットワーク型研究開発に向けて 川崎重工業株式会社
須　清　修　造		 1711(11)
知財財産雑感 株式会社竹中工務店
清　水　　　實		 1865(12)
ページの先頭へ

― 挨 拶 と 講 演 ―

頁　　号
挨拶（1月26日定例総会） 会長
常　盤　文　克		 361(3)
謝辞（同上） 被表彰者代表
宇　井　正　一		 364(3)
挨拶（5月31日定例総会） 会長
常　盤　文　克		 1033(7)
挨拶（同上） 前副会長
西　澤　　　進		 1036(7)
平成7年度業務報告について 前理事長
中　村　忠　彦		 1037(7)
運営方針について 理事長
橋　本　正　敬		 1040(7)
講演　中国専利局高戸麟長官講演会記録 中国専利局長官
高戸麟長官		 1365(9)
ページの先頭へ

― 懇　　談　　会 ―

頁　　号
知的財産関係経営者懇談会報告 知的財産関係
経営者懇談会		 141(2)
第2回知的財産関係経営者懇談会報告 知的財産関係
経営者懇談会		 1369(9)
第3回知的財産関係経営者懇談会レポート 知的財産関係
経営者懇談会		 1867(12)
ページの先頭へ

― 特　集　論　説 ―

頁　　号
マルチメディアを巡る法的諸問題
『マルチメディア特集によせて』 中　山　信　弘 1713(11)
メディアの電子化と社会制度の変貌 名　和　小太郎 1719(11)
マルチメディア・ネットワーク時代の著作権の国際的保護 相　澤　英　孝 1731(11)
ネットワーク・サービス・プロバイダーの責任 吉　田　正　夫 1739(11)
電子決裁ネットワークシステムの問題点 大　野　幸　夫 1755(11)
―電子マネーのセキュリティを中心に―
コピープロテクションとその解除装置について		 ソニー(株)
国際調査部
著作権室		 1771(11)
インターネットと商標 商標委員会
第2小委員会		 1777(11)
マルチメディアと特許について ソフトウエア委員会 1787(11)
マルチメディアと知的財産権問題 マルチメディア委員会 1799(11)
ページの先頭へ

― 判例と実務シリーズ ―

頁　　号
No.215
図書館における文献複写サービスと著作権		 久々湊　　　伸 253(2)
No.216
意匠の類否認定に際し、特許庁の判定及び審査の結果が
否定された事例		 亀　井　弘　勝 449(3)
No.217
生理活性物質測定法事件		 田　中　成　志 607(4)
No.218
先発明日の立証を行う上での留意点について
―化学分野のインターフェアレンスの判例研究を中心として―		 山　口　洋一郎
大　野　聖　二
奥　村　洋　一
金　　亨　培
小　林　応　明
藤　沢　吉　和
百　瀬　　　隆		 789(5)
No.219
仮処分の申立てと不法行為の成否		 岩　坪　　　哲 949(6)
No.220
数値限定発明の進歩性		 細　田　芳　徳 1097(7)
No.221
「アイロン掛け台」事件		 松　本　　　司 1235(8)
No.222
図形と文字の結合商標の類比判断		 江　口　俊　夫 1243(8)
No.223
「表示紙」事件		 佐　尾　重　久
後　藤　憲　秋		 1431(9)
No.224
従業員の一斉退職と競業会社設立行為の違法性
―バイク便事件―		 田　村　善　之 1617(10)
ページの先頭へ

― 判　例　研　究 ―

頁　　号
No.194
「化学物質発明において化合物の製造方法
およびその物性を含む実施例の追加補正と明細書の要旨変更」		 田　中　美登里 45(1)
No.195
特許請求の範囲が限定解釈された事例		 荒　垣　恒　輝 263(2)
No.196
テレビドラマが原告の脚本の翻案と認められなかった事例		 半　田　正　夫 463(3)
No.197
手続補正書の不受理処分が無効とされた事例		 青　木　　　康 619(4)
No.198
実用新案登録を受ける権利の共有者の一人が提起した
審決取消訴訟の適法性		 瀧　川　叡　一 811(5)
No.199
宣伝広告用パンフレット等に建設省認定の不燃番号等を表示した行為が
商品の品質を誤認させる行為に該当するとされた事例		 松　尾　和　子 967(6)
No.200
技術的機能を理由に商品形態に対する不正競争防止法の保護を
否定した事例		 生　駒　正　文 1109(7)
No.201
ゲーム・ソフトの内容を一部変更するプログラムの著作権法上の評価		 泉　　　克　幸 1249(8)
No.202
製品群に使用する単一色は、出所表示機能を取得しても商品表示として
保護されないとされた事例		 松　村　信　夫 1439(9)
No.203
考案の技術的範囲の確定における方法的記載の参酌		 黒　田　英　文 1629(10)
No.204
形状及び色彩に差異のあるとして意匠の類似を否定した事例		 牛　木　理　一 1993(12)
ページの先頭へ

― 論　　　　　説 ―

頁　　号
プロドラッグによる特許権侵害についての若干の考察（その1） 仁　木　弘　明 5(1)
医薬品の臨床試験と特許法69条1項に規定される
「試験又は研究」との関係		 清　水　尚　人 23(1)
著作権法雑考（28）
―ある逐条解説―		 三　宅　正　雄 31(1)
知的財産に関する活動を通じての日本企業の国際的貢献
特に東南アジア諸国等発展途上国への対応について（提案）		 国際政策委員会 37(1)
特許権の国内的「用尽」と国際的消尽論
―BBS並行輸入事件東京高裁判決批判―		 中　島　和　雄 147(2)
米国特許インターフェレンスのための日本での自発的デポジション チャールズ　L．ゴルツ
スティーブン B．ケルバー
(森　昌康訳)		 161(2)
欧州特許庁における新規性の問題 内　田　謙　二 167(2)
プロドラッグによる特許権侵害についての若干の考察（その2） 仁　木　弘　明 179(2)
改正民事訴訟法における技術上のノウハウの取扱い 舩　山　邦　彦 201(2)
特許と並行輸入
―BBS事件控訴審判決について―		 特許委員会 207(2)
サービスマークと商号 商標委員会
第2小委員会		 219(2)
欧州特許に対して異議申立てを受けたときの対応策（その1） 国際委員会
第3小委員会		 229(2)
ライセンス契約と破産 ライセンス委員会
第2小委員会		 241(2)
特許製品の並行輸入の適法性について フリードリヒ・カール・バイヤー
(染野啓子訳)		 365(3)
米国における仮出願制度 グレゴリー J.マイヤー
(森　昌康訳)		 379(3)
肖像・氏名等に関する権利
―パブリシティの権利とプライバシーの権利の現状―		 田　代　貞　之 387(3)
プロドラッグによる特許権侵害についての若干の考察（その3） 仁　木　弘　明 403(3)
欧州における特許製品の並行輸入 国際委員会
第3小委員会		 417(3)
欧州特許に対して異議申立てを受けたときの対応策（その2）(完) 国際委員会
第3小委員会		 431(3)
プロドラッグによる特許権侵害についての若干の考察（その4）(完) 仁　木　弘　明 557(4)
欧州における医薬品等の特許期間回復措置について
―医薬品及び診断薬のための追加保護証明制度―		 国際委員会
第3小委員会		 577(4)
日本に於けるライセンス契約と技術保証に関する法的側面での一考察 ライセンス委員会
第2小委員会		 583(4)
米国意匠特許制度の概要と留意点 鹿　又　弘　子 701(5)
著作権法雑考（29）(完）
―ある逐条解説―
併載：インタビュー「著作権法雑考」最終稿を終えて		 三　宅　正　雄 717(5)
特許付与後の異議申立ての戦略とその留意点 特許委員会
第2小委員会		 731(5)
付随的サービス・商品の概念及び商標法上の取り扱いについての
一考察		 商標委員会
第2小委員会		 759(5)
改正米国特許法第104条への実務上の効率的／効果的対応 国際委員会
第2小委員会		 769(5)
クレーム解釈における陪審の役割
―マークマン判決とその後例を中心として―		 国際委員会
第2小委員会		 921(6)
生物工学関連特許審判決例の研究（10）(その1） バイオテクノロジー委員会 939(6)
化学関連発明における最近の米国特許法103条関連
CAFC判決の動向		 国際委員会
第2小委員会		 1043(7)
マルチメディア開発における成果物の帰属とライセンス ライセンス委員会
第2小委員会		 1057(7)
生物工学関連特許審判決例の研究（10）(その2） バイオテクノロジー委員会 1067(7)
化学物質発明の未完成に関する考察 俵　　　湛　美 1085(7)
遺伝子関連発明における「付加、欠失、置換」型クレーム(その1) 滝　井　朋　子
清　藤　宏　二		 1199(8)
米国特許権侵害に関するクレーム解釈の概要 ジョン C.ガービー
(林恒徳
土井健二共訳)		 1213(8)
生物工学関連特許審判決例の研究10（その3） バイオテクノロジー委員会 1221(8)
合衆国における著名標章に対するより充実した保護
―商標の希釈化に関する1995年連邦法―		 ネッド・W・ブランソーバー
(藤元亮輔訳)		 1377(9)
遺伝子関連発明における「付加、欠失、置換」型クレーム(その2）(完） 滝　井　朋　子
清　藤　宏　二		 1383(9)
注目判決の検討（その1） 特許委員会
第1小委員会		 1395(9)
生物工学関連特許審判決例の研究10(その4)(完) バイオテクノロジー委員会 1417(9)
マルチメディア・パラダイスと著作権 佐　藤　　　徹 1553(10)
新運用指針の医薬特許分野への適用について 特許委員会
第2小委員会		 1567(10)
注目判決の検討（その2）(完) 特許委員会
第1小委員会		 1579(10)
知的財産権での権利行使に関する米国判例（その1）
―特許が有効な場合／無効な場合における留意点―		 ライセンス委員会
第1小委員会		 1597(10)
判定制度の意義とその活用 園　田　敏　雄 1881(12)
米国知的財産訴訟における弁護士費用のコントロール方法 大　野　聖　二 1895(12)
―Task-based BilingとBiling Guidelineの奨め―
知的財産権での権利行使に関する米国判例（その2）
―特許が有効な場合／無効な場合における留意点―		 ライセンス委員会
第1小委員会		 1905(12)
ページの先頭へ

― 資　　　　　料 ―

頁　　号
「新法商標出願（商品・役務）の実体審査」に関する
アンケート集計報告		 商標委員会
第2小委員会		 53(1)
ユーラシア特許条約について 国際委員会
第3小委員会		 63(1)
ペーパーレスシステム活用事例報告
(その3）(完）		 ぺーパーレス委員会第2小委員会 67(1)
日本知的財産協会訪米代表団概要報告 日本知的財産協会第7回訪米代表団 269(2)
日本知的財産協会アジア特許調査団報告 日本知的財産協会アジア特許調査団 281(2)
太平洋知的財産協会（PIPA）第26回国際年次総会報告 PIPA日本部会長
神　杉　和　男		 467(3)
第7回海外研修団（F1）報告書 第7回海外研修団 485(3)
ドイツにおける公認資格「弁理士補助士」について 中　村　かおり 625(4)
欧州特許条約・施行規則の改正について 国際委員会
第3小委員会		 633(4)
WIPO特許法条約第1回専門家会合について 野　口　恭　弘
久保山　隆		 639(4)
アジア訪問代表団報告 日本知的財産協会
'96アジア訪問代表団		 817(5)
バイオテクノロジー発明の法的保護に関する欧州議会と
EC理事会指令に対する欧州共同体委員会提案
（1995年12月13日公表）第4次案		 岩　田　　　弘 973(6)
アジア諸国で生まれた発明の取扱い上の留意点 国際委員会
第1小委員会		 987(6)
米国法に独特な10の側面 マーカス・ハーン
(安村高明
中山千里共訳)		 1113(7)
EU意匠法案について（欧州共同体意匠法案） 意匠委員会
第2小委員会		 1123(7)
中国における特許侵害訴訟の実際 松　下　義　治 1255(8)
特許コスト削減の必要性 Erwin F. Berrier. Jr
(PIPA日本部会
第3委員会訳)		 1269(8)
日本知的財産協会中国訪問代表団報告 日本知的財産協会中国訪問代表団 1275(8)
Japio分散処理型特許・実用新案検索システムの
サービス機能と利用方法		 特許情報委員会
第2小委員会		 1291(8)
アジア・オセアニア諸国における共有特許権の取り扱い 国際委員会
第1小委員会		 1449(9)
日本知的財産協会中国訪問代表団報告追補WIPO特許法条約
第2回専門家会合について		 野　口　恭　弘
稲　林　　誠		 1637(10)
明細書の補正（その1）
―新規事項の取り扱いについて―		 特許委員会
第1小委員会		 1651(10)
ヒルトンデービス事件のCAFC判決に付属して発表された
ニース判事の所見の考察		 藤　芳　寛　治 1939(12)
明細書の補正（その2）(完）
―新規事項の取り扱いについて―		 特許委員会
第1小委員会		 1951(12)
ページの先頭へ

― 要望書・意見書など ―

頁　　号
WRITTEN COMMENTS OF JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY
ASSOCIATION ON THE RIGHT OF PRIORITY (35U. S. C. 119)
AND ELECTRONIC EXCHANGE OF PRIORITY DOCUMENTS		 Tadahiko Nakamura President Japan
Intellectual Property Association		 343(2)
Submission of the Comments of Japan Intellectual Property
Association on the Green Paper “The Protection on
Utility Model in the Single Market" made public
on July 19, 1995.		 Tadahiko Nakamura President Japan
Intellectual Property Association		 541(3)
インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンのPCT加盟に際してのお願い 日本知的財産協会国際政策委員長
前　田　純　博		 544(3)
「“改正法下の特許異議申立て手続きにおける留意事項について（案)”
及び“特許異議申立書の申立の理由の書き方のカイドライン（案)”
(平成8年5月9日付）に関する意見・要望		 特許委員会委員長
水　野　幹　夫		 1354(8)
意匠・商標・PCT・審判のペーパーレス化について 日本知的財産協会理事長
橋　本　正　敬		 1355(8)
商標更新登録申請手続における多件一通方式の採用について
（ご要望）		 商標委員会委員長
久　保　次　三		 1696(10)
次世代電子出願端末への要望について 特許情報委員会委員長
加根魯　澄　夫		 1697(10)
WIPOベルヌ条約議定書等の条約案に関する意見 日本知的財産協会マルチメディア委員会委員長
鳥　井　厚　夫		 2001(12)
JPNICドメイン名拡張案に対する要望 商標委員会委員長
久　保　次　三		 2007(12)
ページの先頭へ

― お　し　ら　せ ―

頁　　号
PCT関連手数料改定のお知らせ 特許庁国際出願室 119(1)
国際事務局へ国際出願を行う際に支払う国際調査手数料の
改定について		 特許庁国際出願室 121(1)
PAJデータ加工用ソフトウエアの提供について 特許庁特許情報課 122(1)
会　告 123(1)
出願公告に関する特許及び実用新案公報の発行終了について 特許庁総務部公報課 534(3)
「平成6年改正特許法案等における審査及び審判の運用」
の適用について		 特　　許　　庁 535(3)
平成8年「発明の日」記念行事について 特許庁総務部
総務課		 537(3)
平成8年発明の日表彰式について 特許庁総務部
秘書課		 538(3)
フィンランド（FI）のヨーロッパ特許条約（EPC）加盟のおしらせ 特許庁国際出願室 539(3)
PCT出願におけるユーラシア特許条約締約国の指定について 特許庁国際出願室 540(3)
米国仮出願に基づく優先権主張の取扱いについて 特　　許　　庁 906(5)
平成5年改正法下における「先行技術文献調査結果の記録」の作成と
「補正等の示唆」の運用について		 特許庁審査第二部調整課 907(5)
図説IPCの提供について 特許庁特許情報管理室 1175(7)
キューバ（CU）の特許協力条約（PCT）加盟のお知らせ 特許庁国際出願室 1176(7)
現金納付制度及び平成6年改正特許法等説明会の開催についての
お知らせ		 特　　許　　庁 1177(7)
地域部会の開催予定日について 事　　務　　局 1178(7)
意匠登録出願に関する「先願待ち・審判待ち通知」の実施について 特許庁審査第一部意匠課 1353(8)
APECシンポジウム「知的所有権・21世紀への展望」 特　　許　　庁 1512(9)
セントルシア（LC）の特許協力条約（PCT）加盟のお知らせ 特許庁国際出願室 1519(9)
ボスニア・ヘルツェゴビナ（BA）の特許協力条約（PCT）加盟のお知らせ 特許庁国際出願室 1520(9)
ギリシャによる特許協力条約（PCT）第II章（国際予備審査）の規定に
関する留保の撤回について		 特許庁国際出願室 1521(9)
平成8年度工業所有権説明会（一日特許庁）及び特許行政普及説明会
開催要領		 総務課指導班 1522(9)
平成8年度「商標法等の一部を改正する法律」説明会の開催について 審査第一部商標課 1524(9)
平成8年度工業所有権行政及び審査基準に関する説明会開催要領 総務課特許管理業務班 1532(9)
平成8年度実用新案登録の基礎的要件に関する説明会の開催について 総務部特許情報課特許情報管理室 1534(9)
平成8年度国際特許分類及び要約書の作成に関する説明会の
開催について		 総務部特許情報課特許情報管理室 1535(9)
特許出願に関する出願公開前の審査着手について 特　　許　　庁 1692(10)
パソコン通信設備の設置について 日本知的財産協会 1695(10)
お知らせ 特　　許　　庁 1841(11)
現金納付制度について 特　　許　　庁 1843(11)
ページの先頭へ

― わが社の特許活動 ―

頁　　号
日本たばこ産業株式会社 81(1)
アルプス電気株式会社 295(2)
キリンビ−ル株式会社 497(3)
旭光学工業株式会社 651(4)
株式会社INAX 827(5)
パイオニア株式会社 997(6)
村田機械株式会社 1131(7)
株式会社大林組 1311(8)
マックス株式会社 1479(9)
ローム株式会社 1667(10)
株式会社セガ・エンタープライゼス 1809(11)
ファイザー製薬株式会社 1967(12)
ページの先頭へ

― 新入会員紹介 ―

頁　　号
神東塗料株式会社 87(1)
東急車輛製造株式会社 87(1)
株式会社カンセイ 87(1)
株式会社沖データ 87(1)
アルパイン株式会社 88(1)
株式会社トーキン 88(1)
ローランド株式会社 88(1)
日本テトラパック株式会社 88(1)
昭和産業株式会社 89(1)
マミヤ・オーピー株式会社 1137(7)
東北電力株式会社 1137(7)
三菱電機ビルテクノサービス株式会社 1137(7)
株式会社メルコ 1137(7)
サンド薬品株式会社 1138(7)
小林製薬株式会社 1138(7)
鳥取三洋電機株式会社 1138(7)
ページの先頭へ

― 新 刊 書 紹 介 ―

頁　　号
商標〔第3版〕(網野誠著) 91(1)
―新版―
欧州特許実務ガイド（久木元彰著）		 91(1)
アジア諸国における知的財産保護(知的財産研究所、通商産業調査会出版部共編) 92(1)
新版　特許明細書解説（阿形明著） 92(1)
国際特許分類入門（IPC第6版の理解のために）(金平隆著） 93(1)
マルチメディアビジネスと法律（森綜合法律事務所、モリソン・フォスタ−法律事務所共編） 93(1)
特許がわかる12章〔第4版〕(竹田和彦著） 1317(8)
審判請求のてびき〔改訂版〕(特許庁審判部編） 1317(8)
知的財産と無形資産の価値評価（知的財産研究所訳、菊地純一監訳） 1318(8)
ベンチャービジネス特許戦略（富田徹男、豊田正雄共著） 1318(8)
特許法講義（仙元隆一郎著） 1319(8)
トレードマーク・ハンドブック（英国勅使特許代理人協会、英国商標代理人協会共著） 1677(10)
ページの先頭へ

― 外国特許ニュース（国際委員会) ―

頁　　号
1　月　号 126(1)
米　国 バイオプロセス特許法案（S1111）が上院を通過
出願公開に関する施行規則案について公聴会が開催された
再審査法案に関する公聴会が開催された
米国特許庁、米国特許法第119条規定の優先権に関する公衆の意見を募集
コンピュータ発明に関する審査についてのLegal Analysisが発行された
連邦取引委員会のメンバーが、米国特許庁のソフトウエア特許の審査ガイドライン案に対して注意を喚起した
米国最高裁がMarkman判決に対する上訴を受理した
均等論適用下での侵害は、明細書に開示され実施可能とされた事項に限定されない
バイオプロセス・クレームは自明性のために特許性なしとはできない
再審査中に特許の範囲を拡大した特許は無効となる
欧　州 欧州特許異議通知後の証拠資料等の提出は資料等が特許の維持に影響を与えることが一見して明らかな場合に限り認められる
アルゼンチン アルゼンチン新特許法が施行された
2　月　号 348(2)
米　国 特許期間と公開に関する改正特許法について、下院の専門委員会での討議が行われた
日米合意に関して開かれた下院公聴会で個人発明家保護の観点から批判があいついだ
先使用に関する法案について下院の小委員会で公聴会が行われた
米国特許庁の政府会社化及び手数料付加を盛込んだ予算調停法案の審議を下院で開始
米国特許庁を政府会社に転換する予算調停法案が下院及び上院を通過した
バイオプロセスの特許取得を容易にする法案にクリントン大統領が署名
米国特許庁は医療方法の特許を制限する法案を批判した
核酸配列に関する公聴会を開催する米国特許庁
不完全出願の取扱いに関する新手続き
ウルグアイラウンド協定法の保護は救済のみで、侵害責任を免除しない
期間回復によって1995年6月8日現在有効な医薬特許は出願から20年に回復期間が加算される
植物特許の保護範囲は、起源の標品に由来する単一の植物に限定される
原告が特許権者でないという判断は、直ちに侵害訴訟を偽装訴訟とするものではない
控訴後に下された再審理請求についての決定をCAFCが審理
Reasonable Royaltyは、侵害行為事実の評価後ではなく侵害行為開始時の仮想交渉に基づいて算定されなければならない
欧　州 欧州異議申立段階の補正が出願時の明細書の範囲を越えている場合、補正の限定が発明の主題に寄与するならば、保護範囲を限定するものであっても認められない
3　月　号 545(3)
シンガポール シンガポール改正特許法、議会を通過
米　国 米国特許庁を政府会社とする新たな上院の法案が提出された
自明性は“当然自明の規則”(per se rule）によることなく、事実分析に基づかなければならない
専門家の証言によって明瞭なクレーム用語の意味を変更することはできない
独禁法違反疑義の反訴は、侵害訴訟と一体でなくても許される
欧　州 市販品の組成が公用として技術水準を形成するための判断基準
ヨーロッパ実用新案制度の統一
4　月　号 686(4)
米　国 米国最高裁にてマークマン事件の口頭審理が行われた
特許システム専用品の販売に基づく黙示のライセンスの限界
均等の認定に対して審査経過に基づく禁反言は妨げとならなかった
慎重さを欠いた出願手続は、不公正行為にはあたらない
契約履行のための偽りの販売は102条(b)の“on sale”とみなされない
故意であることはベストモード違反の要件ではない
先行技術の拳銃の変形例は自明
重要な先行技術を特許庁に開示しなかったとして特許無効とされた
裁判所が第三者の再審査手続に特許侵害事件の被告が加わることを許可した
クレーム範囲の適正な選択は狭く読むことを要件とする
5　月　号 911(5)
インドネシア インドネシア国著作権特許商標総局（インドネシア国特許庁）からの特許法第31条に基づく補充要求
米　国 Hatch議員が特許期間の新法案を提出
コンピュータソフト発明の米国審査ガイドライン修正案が、1月24日発行された
明白なクレームの解釈では審査経過を考慮するべきではない
発明者の実験エラーに基づく、「侵害品は特許クレームにカバーされない」旨の明細書中のsuggestionはクレーム文言の明確性に影響を与えない
米国特許法第102条・項第2センテンスはインターフェアランス手続のみにその適用が限定されない
In re Durdenに基づく、新規かつ非自明な物の製造方法のClaimの拒絶が取消された
米国特許法第112条の記載要件不備に反駁する専門家の宣誓書は事実証拠となる
6　月　号 1021(6)
米　国 USPTOを会社組織とすることを意図するUSPTO会社法案に関して、公聴会が開催された
医薬品特許のGATTの抜け穴を防止するS1277「処方薬への消費者アクセス法案」の上院司法委員会公聴会が開催された
米国最高裁が均等論に関するヒルトン　デービス事件の上訴を受理した
ヒルトン　デービス判決に沿って地裁の均等による侵害の判断が覆された
化学組成物のクレーム解釈に関する再審問請求が却下された
均等論に基づく非侵害のサマリー・ジャッジメントが否定された
クレーム中の用語「比較的小さい」は、明細書中の実施例の数値範囲に限定されない
明細書に記載されていても、クレームに記載のない方法は保護されない
製造装置に秘密保持義務があってもその製造物は自明性を考慮する際の先行技術となり得る
特許付与前の行為は侵害教唆の責任を負わない
特許ライセンスを受けた製品を他社のデザインで供給する行為は許容される
小さな市場にもかかわらず多量の販売は、非自明性の証拠である
特許無効判決の原告は「勝訴当事者」である
クレーム解釈は裁判官の専権事項であり陪審の役割ではない
7　月　号 1179(7)
米　国 コンピュータにより生成するアイコン（絵文字）の審査ガイドラインが3月20日米国特許庁より提示された
米国特許庁が製法クレームの自明性に関する手引きを発表
医薬品開発と入手性における1984年法の影響を上院司法委員会は検討している
医療特許の期間延長は出願後20年の期間に付加される
米国特許の方法で得られるプラスミドによって生産された物は米国外での生産であっても米国に輸入することは侵害である
別途特許が認められるほど差異のあるものには均等論を適用できない
また、商品化段階の構成が一部示されていないからといってベストモード要件を欠くとはいえない
好ましい実施例を除外したクレーム解釈は成り立たない
Panduit判例に基づく実施料うわのせの裁定は裁量権の濫用である
故意侵害に対する損害賠償の増額の裁定を拒絶することは妥当でない
裁判所は、当事者に対して再審査を請求するように命令することはできない
8　月　号 1356(8)
米　国 マークマン判決直前のCAFCによる略式判決は無効、マークマン判決に照らして再審理
サブマリン特許のラッチェスによる権利行使不能という下級判事の決定が、地裁で採決された
輸入された抗生物質は方法特許のproductから「実質的な変更」が加えられていることにより侵害を構成しない
verticalとsubstantially verticalとは同意義であり、傾斜しているものを含まない
従業員が特許権を雇用者に譲渡する黙示的契約の存在
出願人が従来技術文献を所持していることのみを理由にミスリードの意図は推定できない
宣誓供述者の発明への利害関係を明らかにしなかった事は衡平法に反する
特許法が州法の規定に優先するとしても、特許問題が解消した案件には州法の規定が適用されるべき
9　月　号 1538(9)
米　国 早期公開、再審査制度改正など五つの主題が一本化された総合特許法案が下院司法委員会を通過した
明細書に開示したがクレームしなかったものは均等論上も侵害を構成しない
特許権者からの装置購入者のための交換部品の販売は侵害幇助にならない
警告を受けた後の侵害品の製造記録は残しておく義務がある
化学関連発明の実施化日を証明する証拠としては、得られた分子の分子量又は組成又は構造を証明するデータが必要
元の審査の引例は再審査における「新しい特許性の疑問」にはならない
特許権を侵害することなく使用できる非汎用品に販売制限を加えることは、独禁法違反となる
会社組織がごまかしでない限り、会社による特許侵害で個人的な責任が認定されるためには、個人の過失が要件となる
10　月　号 1700(10)
米　国 不完全出願に対しても出願日を付与するという「新手続き」が採択された
ウルグアイラウンド合意法による「医薬品特許の抜け穴」を防止するS1277法案の修正案が米国上院を通過
Hughes事件での均等論判断をPennwalt事件以降の均等論判断に基づいて再検討する必要はない
原告との契約に違反して特許製品を販売した元従業員から特許製品を購入した被告ハネウエルの責任はまぬがれない但し、賠償額については再審理
「使用が発明者のコントロール下のものとは言えない」ということが理由で、「実験的使用との主張」が却下された
侵害者の販売額は店舗面積から推論できない
政府請負業者に対する侵害主張をパテント・ミスユース（“権利乱用"）と認定
欧　州 化合物のグループをクレームとする場合、当該グループのすべての化合物が「進歩性ありと認められる効果」を有する必要がある
分割出願の主題間の区別が不明確で、その内の幾つかがまだ第1審で係属しているならば異議手続後の抗告手続における口頭審理中での「新たな請求」は、それが問題なく許可可能であるか、申立てられた異議を克服するために善意で提出された時にのみ、認容される
11　月　号 1855(11)
米　国 最近の半導体は、1970年代の半導体特許には抵触しない
均等を立証するためには、詳細な証言及び関連する弁論が要求される
曖昧さのないクレームの解釈には、外部証拠は使用されない
発明者の管理下での使用でない場合には、実験的使用とは認められず、特許を無効とする公の使用に該当する
副次引例によって、基本引例とクレームデザインの間の溝が埋められた事例
再審査のため、特許訴訟が停止されている期間に、再審査のファイルへ提出する資料の内容を地裁が指図することは、越権行為である
特許ライセンス交渉をより有利に進めるための戦術として提起された確認判決訴訟を却下することは、裁判所による裁量権の乱用には当たらない
特許発行前の訴訟の警告は確認判決訴訟としての正当性に欠ける
12　月　号 2011(12)
米　国 USPTOが早期公開関連規定を省いて改正規則を告示した
均等論に関するヒルトン・デービス事件の準備書面が米国最高裁に提出された
イ号を含むとクレーム解釈すると、そのクレームは先行技術の組合せから自明となるので非侵害とされた事例
ベストモード違反を理由として特許が無効とされた事例
クレームの用語の解釈に明細書の詳細な説明を用いてもクレームに余計な限定をもちこむことにはならない
一事不再理の原理は、先の訴訟において対象外とされた特許に対してまでは適用されない
特許発行前における遅延はラッチェスの抗弁を構成しない
特許の「洪水的出願」を根拠として、確認判決を求めることは可能である
特許権者の行為が訴訟に対する侵害者の合理的懸念の引き金とはならず、確認判決を求める理由はないとされた事例
研究を一旦放置しても、インターフェアレンス相手の有効日以前に研究を再開すればpriority取得の妨げにはならない
知的財産権の譲渡を認めた記載があっても、議事録は譲渡証書ではないので、それで法的権利の譲渡があったと認めることはできない
メカニズムを機能的表現で特定した場合でも112条6項のミーンズ・プラス・ファンクション・クレームとみなされない場合もある
機能のみによって決定される鍵の形状の意匠は無効である
欧　州 異議申立てや異議申立不服審判において、専門代理人以外の者による口頭陳述は、専門代理人の責任と管理の下で可能である
公知のものと投与方法が異なる医薬に関する発明の産業上の利用性について争われた事
ページの先頭へ

― さろん・ど・て ―

618(4)
ページの先頭へ

― ニュース・スクラップ ―

36(1)、44(1)、52(1)、66(1)、80(1)、94(1)、118(1)、160(2)、178(2)、206(2)、218(2)、
262(2)、268(2)、280(2)、386(3)、484(3)、501(3)、576(4)、624(4)、632(4)、650(4)、
758(5)、768(5)、810(5)、826(5)、870(5)、938(6)、966(6)、1030(6)、1056(7)、1084(7)、
1108(7)、1122(7)、1130(7)、1248(8)、1254(8)、1290(8)、1316(8)、1320(8)、1351(8)、
1416(9)、1448(9)、1478(9)、1482(9)、1566(10)、1596(10)、1636(10)、1650(10)、1676(10)、
1718(11)、1730(11)、1754(11)、1776(11)、1786(11)、1798(11)、1894(12)、1904(12)、1932(12)、
1938(12)、1950(12)
ページの先頭へ

― 連　　絡　　室 ―

135(1)、358(2)、550(3)、693(4)、1544(9)、1706(10)、1861(11)、2021(12)
ページの先頭へ

― 知的財産Q＆A ―

頁　　号
No. 23
知的財産のライセンスに関する米国反トラスト・ガイドライン		 ライセンス委員会
第1小委員会		 83(1)
No. 24
商標データベース検索について		 内　海　正　人 499(3)
No. 25
NIIホワイト・ペーパー		 佐　藤　　　徹 653(4)
No. 26
CD-ROM公報の有効活用法		 特許情報委員会 829(5)
No. 27
裁判外紛争処理（ADR）について		 ライセンス委員会
第3小委員会		 1133(7)
No. 28
平成5年改正法下における「先行技術文献調査結果の記録」の作成と
「補正等の示唆」の運用について		 特許委員会
第1小委員会		 1313(8)
No. 29
EC競争法と技術移転契約に関する一括適用除外規則		 野　上　泰　生 1669(10)
No. 30
米国特許訴訟が変わる・
〜マークマン判決による影響〜		 小　林　重　一 1673(10)
No. 31
営業秘密保持契約の留意点		 フェアトレード委員会第1小委員会 1969(12)
ページの先頭へ

平成8年・日本知的財産協会内部刊行物資料

平成8年・日本知的財産協会内部刊行資料 〔関連記事掲載ページ〕
No.234
共同体商標法（EU統一商標制度）Q＆A
（商標委員会）
No.235
北欧特許情報調査団報告書
（特許情報委員会 第2、第3小委員会）		 Vol. 45, 1669
No.236
判例に基づく類似意匠制度の実務研究
（意匠委員会）
No.237
'95訪米代表団報告書		 Vol. 46, 269
No.238
アジア特許調査団報告		 Vol. 46, 281
No.239
営業秘密管理の自己診断
（フェアトレード委員会 第1小委員会）
No.240
激変する経営環境の中にあっての知的財産管理のあり方への対応
（知的財産管理委員会）
No.241
日米欧バイオテクノロジー特許審判決集
（バイオテクノロジー委員会）
No.242
EC競争法と技術移転契約に関する一括適用除外規則
（ライセンス委員会）
ページの先頭へ

― 報　　　　　告 ―

特許庁連絡会議

頁　　号
第515回（7.11.15） 95(1)
庁側から商標制度の改正、地域・中小企業のための知的所有権情報の効率的活用
アジア太平洋知的所有権協力の展開等の平成8年度特許庁新政策の重点、三極会合
日米専門家会合の報告があり、協会側から訪米代表団の概要報告を行った後、相互に自由闊達な意見交換があった。
第516回（8. 1.18） 503(3)
  1. 商標関係
    1. (1) 要処理期間
    2. (2) 商標制度改正に伴う予算関連業務
    3. (3) 商標等の改正に関する工業所有権審議会の答申
  2. 意匠関係
    1. (1) 要処理期間
    2. (2) 意匠制度見直し
  3. 包括納付制度について
    1. (1) 申込状況
    2. (2) 対象案件の表示
    3. (3) 予納口座への充当
  4. 協会関係
第517回（8. 2.21） 657(4)
I　特許庁より、技監、審判部長、調整課長の新任挨拶に続いて、以下の各項目について説明があった。
  1. 商標法等の一部を改正する法律案要綱
  2. 平成8年度特許庁新政策の重点について

II　当協会より、まず原田副委員長より庁官はじめ庁幹部に総会にご出席いただいたことへの
  1. 平成八年度協会執行部
  2. アジア訪問代表団報告
  3. 第1回知的財産関係経営者懇談会
第518回（8. 3.21） 831(5)
I　全員の自己紹介
特許庁より特許行政の動き・審査・審判の処理状況
II　協会より
  1. アジア訪問代表団報告
  2. 中国訪問代表団について
  3. 第1回知的財産関係経営者懇談会報告
第519回（8. 4.17） 999(6)
I　特許庁より
  1. 特許等平成8年度施策等について
  2. 平成8年度「発明の日」記念行事
  3. 特・実審査処理状況等
  4. 意匠審査処理状況等
  5. 商標審査処理状況等
  6. 審判処理状況等
  7. 国際関係について

II　当協会より
  1. 平成8年度協会運営方針
  2. 中国訪問代表団報告
第520回（8. 6.20） 1321(8)
I　商標関係
  1. 商標法などの改正について
  2. 商標出願及び処理状況について

II　意匠関係
  1. 審査処理状況等について
  2. 今後の意匠審査処理方針について
  3. 意匠制度の見直しについて
  4. 意匠ペーパーレスシステムの構築について
  5. 先願待ち、審判待ち通知について

III　事務関係
IV　協会関係
第521回（8. 7.17） 1483(9)
  1. 当協会常盤会長挨拶につづき、橋本理事長から協会の組織・活動について
  2. 特許庁側より荒井特許庁長官、土屋審査第一部長．西郷総務課長、扇谷特許管理企画官より新任挨拶、商標法改正についての報告
  3. アジアとの協力、休眠特許等について
第522回（8. 9.19） 1813(11)
  1. 庁側から最近の特許行政及び審査・審判の状況について
  2. 当協会より均等論、アジアでのエンフォースメント等の課題
第523回（8.10.16） 1973(12)
  1. 庁側から、意匠制度の見直し、早期保護の実現（DR1第二期計画)、意匠制度検討特別委員会の紹介
  2. 当協会から10月14日開催の第3回経営者懇談会の概要報告と、均等論について
ページの先頭へ

平成7年度事業総括報告

頁　　号
常務理事会年間報告 871(5)
関東金属機械部会年間報告 871(5)
  1. 部会運営について
  2. 部会活動について
  3. 幹事会について
  4. まとめ
関東電気機器部会年間報告 872(5)
  1. 部会運営について
  2. 部会活動について
  3. 幹事会について
  4. まとめ
関東化学第一部会年間報告 874(5)
  1. 部会運営
  2. 部会活動
  3. むすび
関東化学第二・商社部会年間報告 876(5)
  1. 部会運営
  2. 部会活動
  3. まとめ
関東建設部会年間報告 876(5)
  1. 部会運営について
  2. 部会活動について
  3. まとめ
関西金属機械部会活動報告 878(5)
  1. 部会運営について
  2. 部会活動について
  3. まとめ
関西電気機器部会年間報告 879(5)
  1. 部会運営方針
  2. 部会活動
  3. まとめ
関西化学部会年間報告 880(5)
  1. 部会運営について
  2. 部会活動について
  3. まとめ
特許委員会年間報告 881(5)
  1. 委員会の構成
  2. 委員会の運営
  3. 委員会の課題と活動状況
意匠委員会年間報告 882(5)
  1. 委員会の構成
  2. 委員会の運営
  3. 委員会の課題
  4. 活動概要
商標委員会年間報告 883(5)
  1. 委員会の構成
  2. 委員会の運営
  3. 主な活動状況と活動成果
国際委員会年間報告 886(5)
  1. 委員会の構成及び運営
  2. 平成7年度の主要課題
  3. 活動の概要
  4. 東西部会等での発表
知的財産管理委員会年間報告 888(5)
  1. 構成
  2. 活動状況
ライセンス委員会年間報告 890(5)
  1. 委員会の構成及び運営
  2. 委員会活動状況
特許情報委員会年間報告 891(5)
  1. 委員会の構成及び運営
  2. 平成7年度の主要課題
  3. 委員会活動の概要
研修委員会年間報告 892(5)
  1. 委員会の構成
  2. 委員会の運営と課題
  3. 活動状況
  4. 主要な委員会の開催
調査企画委員会年間報告 897(5)
  1. 日本知的財産協会のあるべき姿の検討
  2. 協会行事のあり方の検討
  3. 平成6年度表彰候補者の推薦
会誌委員会年間報告 897(5)
  1. 構成
  2. 課題
  3. 運営
  4. 活動概要
ソフトウエア委員会年間報告 899(5)
  1. 委員会の構成・運営
  2. 検討課題と活動内容
ペーパーレス委員会年間報告 900(5)
  1. 委員会の構成
  2. 委員会の運営
  3. 平成7年度の課題
  4. 活動結果の概要
バイオテクノロジー委員会年間報告 902(5)
  1. 委員会の構成
  2. 委員会の運営
  3. 委員会の課題
不正競争委員会年間報告 903(5)
  1. 会誌投稿
  2. 資料発行
  3. 部会発表
  4. 臨時研修
  5. 合宿委員会
  6. 委員長・副委員長会議
  7. 定例委員会
  8. 臨時委員会
  9. 不正商品問題協議会
  10. 来日韓国調査団との意見交換会及びリセプションへの参加
  11. 通産省知的財産政策室とのコミュニケ-ション
  12. 知的財産研究所への委員派遣
  13. 学者・先生との懇談会開催
  14. 業種担当理事・委員長会議への出席
  15. JIPA総会出席
  16. 工業所有権制度110周年記念式典
国際政策委員会年間報告 904(5)
  1. 特許制度・運用等の国際的なハーモナイゼーション問題への対応
  2. 知的財産に関する活動を通じての日本企業の国際的貢献についての検討
  3. 知的財産関連の国際問題に関する調査及び国内外の諸機関・諸団体との協議
総務委員会年間報告 904(5)
  1. 「給与体系及び賃金規定」の検討
  2. 平成5年度、平成6年度の答申フォロー
  3. 総務委員会のあり方
マルチメディア委員会年間報告 905(5)
  1. 委員会構成の特徴と運営
  2. 平成7年度の課題
  3. 活動状況の概要
ページの先頭へ

定例総会、部会、業種担当理事・委員長会議

定例総会
504(3),1139(7)
業種担当理事・委員長会議
97(1),315(2),510(3),660(4),852(5),1002(6),1154(7),1324(8),1485(9),1815(11),1974(12)
関東部会
99(1),317(2),661(4),854(5),1004(6),1326(8),1488(9),1818(11),1977(12)
関西部会
99(1),318(2),662(4),854(5),1004(6),1327(8),1488(9)
東西合同部会
511(3),1155(7)
東海地区協議会
1489(9),1978(12)
関東金属機械部会
318(2),662(4),855(5),1327(8),1819(11),1978(12)
関西金属機械部会
666(4),1331(8),1680(10)
関東電気機器部会
512(3),663(4),1005(6),1328(8)
関西電気機器部会
857(5),1332(8)
関東・関西合同電気機器部会
1820(11)
関西金属機械・電気機器合同部会
320(2)
関東化学第一部会
664(4),856(5),1156(7),1490(9),1979(12)
関東化学第二・商社部会
319(2),856(5),1329(8),1679(10),1980(12)
関西化学部会
322(2),667(4),1491(9),1821(11)
関東建設部会
320(2),665(4),1156(7),1491(9),1981(12)
ページの先頭へ

理　　事　　会

頁　　号
（平成7年度　第2回　平成7年12月13日） 297(2)
議　事
〔1〕　会務等報告
〔2〕　審議事項
  1. 平成8年度会長（重任）候補者推薦の件
  2. 平成8年度副会長（重任）候補者推薦の件
  3. 平成8年度新副会長候補者推薦の件
  4. 平成8年度理事長立候補者推薦の件
  5. 功績者表彰の件
  6. 1月度定例総会ならびに新年懇親会開催の件
  7. 総会代行地域別部会（3月度）開催の件
（平成8年度　第1回　平成8年5月15日） 1152(7)
議　事
〔1〕　平成8年度役員の紹介
〔2〕　審議事項
  1. 平成7年度業務及び決算報告
  2. 平成8年度運営計画及び予算
  3. 平成8年度顧問の委嘱
  4. 平成8年度参与の委嘱
  5. 平成8年度名誉参与の委嘱
  6. 平成8年度理事長代行順位の決定
  7. 平成8年度定例総会実施要領

〔3〕　会長指示事項（平成8年度会長代行順位）
ページの先頭へ

準備常務理事会

頁　　号
4　月　度 1001(6)
  1. 理事長代行の順位及び役員の担当の指示（理事長）
  2. アジアプロジェクト構成　メンバーの指示（理事長）
  3. 専門委員会・臨時機関の構成及び委員会メンバー
  4. 専門委員会の課題の検討依頼（理事長）
  5. 当協会を巡る主な話題（専務理事）
  6. 平成8年度運営方針
ページの先頭へ

引継常務理事会

頁　　号
4　月　度 1001(6)
前年度の常務理事会でまとめた引継事項に基づき、新旧常務理事会メンバー及び監事により引継ぎを行った
ページの先頭へ

臨時常務理事会

頁　　号
11月度臨時 95(1)
審議事項
  1. 特許庁資料館の紙資料廃棄について
  2. 当協会の財政について
ページの先頭へ

常務理事会

頁　　号
11　月　度 95(1)
会務報告
  1. 特許庁関係
  2. 工業所有権関係十団体
  3. WIPO関係
  4. AIPLA関係
  5. 協会関係
審議事項
  1. 正会員入会
  2. 協会活動及び協会運営体制に関するアンケートの件
  3. 協会研修会に関するアンケートの件
  4. 不正競争防止に関するアンケートの件
  5. 資料「営業秘密の秘密管理チェックリスト」発行の件
  6. 「知的財産権訴訟に係る訴訟手続に関する調査研究委員会」(知的財産研究所）への委員派遣の件
  7. WIPO特許ハーモ（PLT）第1回専門家会議へ委員派遣の件
  8. AIPLA, US-Japan Practice Committee行事参加の件
  9. 日―アセアン知的所有権シンポジウムへの協賛の件
  10. 特許庁資料館の紙資料廃棄への意見書提出の件
  11. 中国訪問代表団派遣の件
  12. アジア諸国訪問代表団派遣の件
  13. 英国弁理士協会（CIPA）との交流について
12　月　度 314(2)
会務報告
  1. 特許庁関係
  2. 協会関係
審議事項
  1. 入会
  2. バイオテクノロジー特許欧米調査団派遣の件
  3. 「バイオテクノロジー関連特許の明細書の開示内容と特許請求の範囲」アンケート結果の件
  4. WIPO特許法条約第1回専門家会議（12月10日開催、於ジュネーブ）における当協会所見表明の件
  5. 商標法等改正の協会主催説明会開催の件
  6. 協会資料「北欧特許情報調査報告」発行の件
  7. 特許庁分類改正委員会への委員継続派遣の件
  8. 本年度監事の件
  9. 平成7年度第2回理事会（12/13開催）での審議項目の審議
1　月　度 508(3)
会務報告
  1. 特許庁関係
  2. 協会関係
  3. CIPA（英国弁理士協会）関係
審議事項
  1. 会誌回収の件
  2. 庁資料館の紙公報類撤廃問題の件
  3. 外部に発表する意見書、印刷物に対する取扱いに関する件
  4. 資料発行の件
  5. EU統一実用新案に対する見解の件
  6. パテントコストに関する件
  7. アジア諸国への日本語出願採用要請についての見解
  8. 商標法改正説明会3月開催の件
  9. 入会
2　月　度 657(4)
会務報告
  1. 協会関係
審議事項
  1. 第2回経営者懇談会の開催要領について
  2. 「特許と技術標準」についての今後の取り組み方について
  3. WIPO特許法条約審議への今後の対応について
  4. 知的財産研究所「今後の工業所有権関連研修のあり方に関する調査研究委員会」への委員派遣の承認
  5. 弁理士会主催「発明の日」記念講演への後援の承認
  6. 知的財産研究所主催、セミナー（3月28日）への後援の承認
  7. 「'95訪米代表団報告書」(訪米代表団）の発行の承認
  8. 入会
3　月　度 831(5)
会務報告
  1. 特許庁関係
  2. 協会関係
審議事項
  1. 入会
  2. 委員会の構成について
  3. 3月23日〜30日に派遣する訪中代表団の共通経費の承認
  4. 5月総会での特別講演
  5. 嘱託の取扱について
  6. 資料発行
  7. 知的財産管理に関する実態調査の運用改善について
  8. 引継事項
  9. 会誌の配付先について
4　月　度 999(6)
会務報告
  1. 中国訪問代表団報告
  2. AIPLA(米国特許弁護士会）との意見交換報告
  3. 他業種部会退会
審議事項
  1. 平成8年度運営方針
  2. 専門委員会の課題
  3. 平成7年度決算及び平成8年度予算
  4. アジアプロジェクトの進め方
  5. 委員会改称（不正競争委員会→フェアトレード委員会）
  6. 関西特許情報センター（仮称）
  7. 入会と所属変更
5　月　度 1152(7)
会務報告
  1. アジアプロジェクト会合（5月8日開催）報告
  2. 当協会主催　中国専利局長講演報告
  3. 特許と技術標準委員会設置の件
  4. 第2回WIPOへの派遣者の件
  5. 平成7年度業務及び決算監査の件
審議事項
  1. 平成8年度運営方針及び予算
  2. 平成8年度第1回理事会の議事及びその運営
  3. 定例総会年1回開催の検討
  4. ペーパーレス化についての要望書提出の件
  5. 特許出願の質の向上について
  6. 資料発行
  7. 正会員入会
6　月　度 1322(8)
審議事項
  1. 調査企画委員会答申（知的財産問題研究会）の検討
  2. 第3回知的財産関係者懇談会の開催について
  3. 特許の質の向上について
  4. 休眠特許の件
  5. モンゴル人民共和国主催セミナー（ウランバートルで7月7日〜13日に開催）へ講師派遣
  6. 発明協会「アジア・太平洋人材育成協力委員会（仮称）へ委員派遣の件
  7. 商標法等改正の協会主催説明会開催の件
  8. 日本特許情報機構「商品区分統一マニュアル作成調査検討委員会」へ委員派遣
報告事項
  1. 5/21　特許庁国際課との打合せ報告
  2. 6月19日開催　アジアプロジェクト報告
  3. CIPA（英国弁理士会）との会合報告
  4. 中国税関との会合報告
  5. 日本弁護士連合会との会合について
  6. 5月28日開催第2回知的財産関係経営者懇談会報告
  7. 特許と技術標準委員会構成
  8. 要望書「意匠・商標・PCT・審判のペーパーレス化について」を特許庁に提出
  9. 業種別部会年間予定報告
  10. 協会出願商標状況報告
  11. 協会OBとの夏の懇談会開催
  12. 佐藤事務局長退職
7　月　度 1483(9)
審議事項
  1. 調査企画委員会答申（表彰制度の改正）の検討
  2. アジアへの協力計画
  3. 特許庁との連絡会の活性化
  4. WIPO周知商標専門家会議への委員派遣
  5. デザイン保護協会「一般公知意匠の電子情報化に伴う著作権問題検討委員会」への委員派遣
  6. 知的財産研究所「知的財産の紛争処理に関する研究―アジア諸国における非登録知的財産権委員会」への委員派遣
  7. 知的財産研究所「改正民事訴訟法の審判制度への影響についての調査研究委員会」への委員派遣
  8. 正会員入会
報告事項
  1. 特許庁関係
  2. WIPO関係
  3. 協会関係
9　月　度 1813(11)
審議事項
  1. 当協会所有商標JPA（第41類）に関するJリーグ選手協会要請の件
  2. 知的財産研究所「不正競争防止法（営業秘密）に関する調査研究委員会」への委員派遣の件
  3. 日本デザイン保護協会「意匠制度検討特別委員会」への委員派遣の件
  4. WIPOヘーグ協定第6回専門家委員会への委員派遣の件
  5. 次世代電子出願端末への要望について
  6. 商標更新登録申請手続における多件一通方式の採用について
  7. WIPO、ベルヌ条約等の改正に関する議長案に対する意見書
  8. 正会員入会
  9. 他業種部会入会
会務報告
  1. 「定例総会年1回開催」に関する調査企画委員会の答申
  2. 第4回アジアプロジェクト会議報告
  3. 関西特許情報センター関係者懇談会報告
  4. 太平洋知的財産協会（PIPA）との会合の件
  5. EPOバイオ関係審査官とバイオテクノロジー委員会との意見交換
  6. 協会活動及び協会運営体制に関するアンケート報告（調査企画委員会）
  7. 日本知的財産協会研修会に関するアンケート結果報告（研修委員会）
  8. 平成8年「商標法等の一部を改正する法律」の施行に伴う「事務標準額表」の改訂等に関する弁理士会との懇談会の件
  9. 「連合商標制度廃止に伴う中間手続について」会員代表へ連絡の件
  10. 9月度及び10月度に開催される特許庁との連絡会議の予定テーマについて
  11. アジア太平洋経済協力（APEC）知的所有権シンポジウム報告
  12. 特許庁の方式審査の改善について当協会の意見具申
  13. 特許庁よりの資料配布
  14. 退会
  15. 協会事務局パソコン通信設備設置の件
10　月　度 1973(12)
審議事項
  1. 定例総会の件
  2. 意匠法改正に関するアンケート実施の件
  3. 日本特許庁と中国商標局との会談に参加の件
  4. WIPO「特許条約専門家会合（第3回)」委員派遣の件
  5. 発明協会「知的所有権基盤整備計画調査委員会」へ委員派遣の件
  6. 特許庁資料館の紙資料撤去順位について
  7. 商標法改正（省令）説明会開催の件
報告事項
  1. 特許庁人事異動
  2. 特許庁方式審査改善に関する提言
  3. 面接ガイドライン実施状況について
  4. 1997年度第8回海外研修（F1コース）の実施について
  5. 第3回知的財産関係経営者懇談会実施報告
  6. タイ国特許庁登録・情報部長及び企画部長来訪の件
  7. 退会
  8. 大阪における特許庁長官講演会の件
ページの先頭へ

特許委員会

頁　　号
10　月　度
（第2小委員会） 100(1)
  1. ワーキンググループの活動報告
    • 法改正下での特許出願実務の検討（第1WG）
    • 付与後異議・審判の戦略の検討（第2WG）
    • 並行輸入への特許権の効力の検討（第3WG）
11　月　度
（第1小委員会） 100(1)
  1. 注目審判決検討WGの報告
    • 「電子翻訳機」の特許権に基づく差止請求権不存在確認等請求・特許権に基づく差止め及び損害賠償反訴請求控訴事件
  2. 審査基準・便覧検討WGの報告
  3. 日欧補正検討WGの報告
（第2小委員会） 101(1)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. ワーキンググループの活動報告
    • 法改正下での特許出願実務の検討（第1WG）
    • 付与後異議・審判の戦略の検討（第2WG）
    • 並行輸入への特許権の効力の検討（第3WG）
  3. その他
12　月　度
（第1小委員会) 516(3)
  1. 注目審判決例検討WGの報告
    • 「クリップ」審決取消請求事件
    • 「エレクトレット繊維性フィルタ及びその製造方法」特許権侵害禁止請求事件
    • 「スクロール圧縮機」拒絶審決取消請求事件
  2. 審査基準・便覧検討WGの報告
  3. 日欧補正検討WGの報告
（第2小委員会） 323(2)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 特許法条約第1回専門家会議報告
  3. ワーキンググループの活動報告
    • 法改正下での特許出願実務の検討（第1WG）
    • 付与後異議・審判の戦略の検討（第2WG）
    • 並行輸入への特許権の効力の検討（第3WG）
1　月　度
（第1小委員会） 517(3)
  1. 注目審判決例の検討
    • 「シート状物の供給装置」特許権侵害不当利得返還請求上告事件
    • 「データを記憶し処理するための携帯可能なデータ担体」拒絶審決取消請求事件
    • 「生コンクリート類の製造装置」拒絶審決取消請求事件
    • 「スクロール圧縮機」拒絶審決取消請求事件
    • 「クリップ」訂正無効審決取消請求事件
  2. 審査基準・便覧の検討
  3. 日欧の補正の検討
（第2小委員会） 517(3)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. ワーキンググループの活動報告
    • 法改正下での特許出願実務の検討（第1WG）
    • 付与後の異議制度の戦略の検討（第2WG）
    • 特許権の行使に関する検討（第3WG）
2　月　度
（第1小委員会） 669(4)
  1. 注目審判決検討WGの報告
    知財管理誌掲載予定原稿についての検討報告
    • 「t-PA」特許権侵害予防請求事件
    • 「電子翻訳機」差止め及び損害賠償反訴請求控訴事件
    • 「一般及び産業廃棄物の埋立処分地造成工法」特許権侵害排除請求控訴事件
    • 「モジュール形電気コネクタ」特許権侵害差止等請求控訴事件
    • 「エレクトレット繊維性フィルタ及びその製造方法」特許権侵害禁止請求事件
    • 「液晶装置」補正却下決定取消請求事件
  2. 審査基準・便覧検討WGの報告
  3. 日欧補正検討WGの報告
（第2小委員会） 670(4)
  1. ワーキンググループの活動報告
    • 法改正下での特許出願実務の検討（第1WG）
    • 付与後の異議制度の戦略の検討（第2WG）
    • 特許権の行使に関する検討（第3WG）
3　月　度
（第1、第2合同委員会） 1007(6)
  1. 注目審判決WGの報告
  2. 審査基準WGの報告
  3. 日欧補正WGの報告
  4. 第2小委員会第1WGの報告
  5. 第2小委員会第2WGの報告
  6. 第2小委員会第3WGの報告
4　月　度
（合同委員会） 1008(6)
  1. 本年度の委員会の運営方針委員会構成等について
（第1小委員会） 1008(6)
  1. 本年度の運営方針及び各WGの検討課題
    • 第1WG
    • 第2WG
    • 第3WG
（第2小委員会） 1157(7)
  1. 本年度の検討テーマとWGの構成の決定
  2. 各WG活動日程、検討事項の打合せ、決定
5　月　度
（第1小委員会） 1157(7)
  1. 第3WG（保護範囲検討WG）の報告
  2. 第2WG（審査基準・便覧検討WG）の報告
    • 「法改正下の特許異議申立て手続留意事項について（案)」及び「特許異議申立書の申立ての理由の書き方ガイドライン（案)」
    • 「平成5年改正法下における“先行技術文献調査結果の記録”の作成と“補正等の示唆”の運用について」
    • 「平成6年改正特許法等における審査及び審判の運用指針」
  3. 第1WG（注目審判決検討WG）の報告
    • 「行動異常の調整用治療薬」並びに「運動異常の調整用治療薬」侵害差止仮処分事件
（第2小委員会） 1158(7)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. ワーキンググループ活動報告
    • 第1WG<我が国における均等論の今後のあり方><新規性・選択発明の比較><職務発明と実績報奨><試験研究と特許権侵害>
    • 第2WG<民事訴訟法の改正が及ぼす特許審査、審判及び特許訴訟の手続等についての検討>
    • 第3WG<特許侵害に対する救済のあり方の検討>
6　月　度
（第1小委員会） 1492(9)
  1. 第1WG（注目審判決）の報告
  2. 第2WG（審査基準・便覧）の報告
  3. 第3WG（保護範囲）の報告
    • 「柱上安全帯尾錠」事件
    • 「手提袋の提手」事件
（第2小委員会） 1333(8)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. ワーキンググループの活動報告
    • 均等論・職務発明検討第1WG
    • 民事訴訟法改正検討第2WG
    • 損害賠償額検討第2WG
7　月　度
（第1小委員会） 1493(9)
  1. 報告事項
  2. ワーキンググループの活動報告
    • 第1WGの報告（「耐気体透過性に優れた包装用材料」特許権侵害差等請求控訴事件「クローラー式車両の走行装置」特許無効審判　審決取消請求事件）
    • 第2WGの報告
    • 第3WGの報告（「ゴルフコース用ゴルフバッグ搬送循環軌道装置」実用新案権侵害差止等請求控訴事件）
（第2小委員会） 1494(9)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告ほか
  2. ワーキンググループ活動報告
    • 第1WGの報告（特許侵害に対する救済のあり方の検討）
    • 第2WGの報告（民事訴訟法の改正が及ぼす特許審査、審判及び特許訴訟の手続等についての検討）
    • 第3WGの報告（わが国における均等論の今後のあり方）
9　月　度
（第1小委員会） 1982(12)
  1. 業種担当理事・委員長会議等の報告
  2. 第1WG（注目審判決）「挟持式仮燃方法および装置」審決取消請求事件
  3. 第2WG（審査基準・便覧）「特定技術分野の審査の運用指針（第1章コンピュータソフトウェア関連発明)」及び「産業上利用することができる発明」の審査の運用指針に係る特許庁草案について
  4. 第3WG（保護範囲検討）「精穀機の自動停止装置」(「先行技術によるクレームの限定解釈」に関する判決例）
（第2小委員会） 1822(11)
  1. 委員長より一般報告
  2. JIPA国際政策委員会報告
  3. ワーキンググループの活動報告
    • 改正民事訴訟法の特許実務への影響　第2WG
    • 知的財産権侵害にかかる民事的救済　第3WG
    • 均等論及び職務発明と実績補償　第1WG
10　月　度
（第2小委員会） 1982(12)
  1. 委員長より各種報告
  2. ワーキンググループの活動報告
    • 第1WG「職務発明と実績補償」
    • 第2WG「改正民事訴訟法の特許実務への影響」
    • 第3WG「特許権の効力（損害賠償のあり方)」
ページの先頭へ

意匠委員会

頁　　号
11　月　度 323(2)
  1. 常務理事会報告
  2. 「デザイン開発と意匠制度に関する実態調査」アンケート中間報告
  3. 韓国特許庁へのカタログ等審査資料提供についてのアンケート結果
  4. 意匠審査便覧（案）検討
  5. 12月度議題
    • 意匠法改正
    • ヘーグ協定について
  6. 審査官補実務研修協力参加報告
  7. 第1小委員会関連
    • 図面の弾力化について
    • 「類似意匠に関する判例研究」進捗報告
  8. 第2小委員会関連
    • ヘーグ協定第6回専門委員会へむけて
    • EC統一意匠法関連
    • 米国アイコンに関するガイドラインについて
12　月　度 324(2)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 周知商標の保護に関するWIPO専門家会議について
  3. 商標法等改正答申について
  4. 意匠審査便覧（案）に関する意見交換（特許庁意匠課と）
  5. 国際委員会のアジア6カ国訪問報告
  6. 第1小委員会関連
    • 図面の弾力化について
    • 判例研究の纏め進捗報告
  7. 第2小委員会関連
    • ヘーグ協定について
  8. 意匠法改正について特許庁意匠課と意見交換
    • 意匠法の改正について
1　月　度 518(3)
  1. 常務理事会報告
  2. 第1小委員会関係
    • 類似意匠に関する判例研究について
  3. 第2小委員会関係
    • ヘーグ協定改正について
    • EC統一意匠法について
3　月　度 1008(6)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 次世代の電子出願に関する件
  3. 第1小委員会関係
    • 判例研究の資料発行に関する件
    • 国内意匠法改正の検討に関する件
  4. 第2小委員会関係
    • ヘーグ協定に関する検討の件
    • EU意匠法に関する検討の件
4　月　度 1009(6)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 本年度の検討課題及びその進め方
  3. 委員会日程及び担当
5　月　度 1159(7)
  1. 5月度常務理事会報告
  2. 第1ワーキンググループ関係
    • 早期保護について
    • ペーパーレス化について
  3. 第2ワーキンググループ関係
    • 権利の明確化、強化について
  4. 第3ワーキンググループ関係
    • ヘーグ協定について
    • 未保護デザイン、保護態様について
6　月　度 1333(8)
  1. 6月度常務理事会報告
  2. 特許庁意匠課との打合せ（6月11日）報告
  3. 各WG報告
    • 第1WG
    • 第2WG
    • 第3WG（関西）
    • 第3WG（関東）
7　月　度 1494(9)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議報告
    • 特許庁意匠課制度企画室との意見交換の報告
  2. 第1WG
    • 早期保護問題検討
    • ペーパーレス検討
  3. 第2WG
  4. 第3WG（関東）
    • ヘーグ協定第6回専門家委員会へむけてのヒアリング／アンケートの件
  5. 第3WG（関西）
    • システムデザイン
    • 部分の意匠の保護
9　月　度 1823(11)
  1. 9月度常務理事会報告
  2. 庁審査第一部長ほかと秋間常務理事会談報告
  3. 写真を電子計算機を用いて編集し、銀塩写真方式の高品位出力機で印画紙に出力したものについて
  4. 補修部品実態調査と対応について
  5. 意匠審判期間集計結果報告
  6. ヘーグ協定第6回専門家委員会へ向けて
  7. 各WG活動報告と意見交換
    • 第1WG
      • 早期保護について
      • ペーパーレス化について
    • 第2WG
      • 権利の明確化と強化
      • 多意匠一出願
    • 第3WG
      • アイコン、タイプフェース、ピクトグラムについて
      • システムデザインについて
  8. 特許庁審査部との意見交換
10　月　度 1983(12)
  1. 常務理事会報告
  2. 意匠制度検討特別委員会の報告
  3. 第1WG
    • 早期保護について
    • ペーパーレス化について
  4. 第2WG
    • 権利範囲の明確化、意匠権の強化について
  5. 第3WG
    • 未保護デザイン、保護態様について
    • ヘーグ協定について
ページの先頭へ

商標委員会

頁　　号
11　月　度
（副委員長会） 102(1)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 国内商標法改正の件
  3. 標章の国際登録に関するマドリッド・プロトコルの件
  4. WIPO著名商標保護に関する専門家会議の件
  5. 訪中団の件
  6. その他
（第1小委員会） 102(1)
  1. 商標法改正の動向報告
  2. 課題テーマの検討
  3. 部会報告等
（第2小委員会） 325(2)
  1. 報告事項
    • WIPO「周知商標の保護に関する専門家会議」について
    • 商標法改正関係
    • 国際分類表への追加等について
    • 特許庁の商標情報データ公開関係
  2. 討議事項
    • Japioフリーキーワードについて
    • 「商標データベース検索Q＆A」について
    • 「付随的サービスと付随的商品」について
（第3小委員会） 103(1)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議報告
    • 商標法改正に関する件
    • 商標データベース検索につき会誌投稿用Q＆A作成
    • 資料発行「共同体商標法（EU統一商標制度）Q＆A」の件
  2. WIPO専門家会議報告
  3. 中国商標権被侵害事件に関するアンケート原稿の検討
12　月　度
（全体委員会） 326(2)
  1. 秋間常務理事挨拶
  2. 業種担当理事・委員長会議報告
  3. 各小委員会活動報告（4月〜9月）
  4. 商標法改正の進捗状況、主な論点等の紹介及び意見交換
  5. 情報交換
  6. 訪米団報告
  7. WIPO「周知商標の保護に関する専門家会議」出席報告
  8. 最近の商標行政その他について
（副委員長会） 326(2)
  1. アジア訪問代表団（'96.2予定)、中国訪問代表団（'96.3予定）への団員派遣について
  2. 共同体商標法の概要説明の実施要領確認
  3. 「商標法等の改正に関する答申」説明会における質疑応答等の紹介
  4. 会誌投稿用論説「付随的サービスと付随的商品」(最終稿）について
  5. 次年度の委員会体制・編成についての意見交換
（第1小委員会） 327(2)
  1. 商標法等の改正に関する協会主催説明会開催の件
  2. WIPO「周知商標の保護に関する専門家会議」の概要報告
  3. 工業所有権審議会の商標法等の改正に関する日程
  4. 訪中団（ユーザーズミーティング）の件
  5. 新商品区分（国際分類）への書換手続について（法改正関係）
  6. 商標法改正について
（第2小委員会） 327(2)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議
    • 副委員長会
  2. サービスマーク固有の課題の検討「付随的サービスと付随的商品」
（第3小委員会） 328(2)
  1. 共同体商標法に関する12月度東西部会発表資料の検討
  2. マドリッド協定プロトコル規則（案）の検討
  3. 海外トピックス
    • ベネルクス商標法改正
    • 韓国関税法規定改正
1　月　度
（副委員長会） 518(3)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 特許庁連絡会議（審査第一部関係）報告
  3. 訪中代表団（3月）の件
  4. 商標法等の改正法に関する条文説明会開催の件
  5. Japioモニター募集の件
  6. 情報交換その他
（第1小委員会） 519(3)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議
    • 特許庁連絡会議
  2. タイで日本の著名商標が多数盗用出願されている件
  3. 2月度関西化学部会での改正法説明会用資料作成の件
  4. 改正法特別研修
（第2小委員会） 519(3)
  1. 報告事項
    • 特許庁連絡会議
    • 業種担当理事・委員長会議
    • タイ不正商標出願の件
  2. 討議事項
    • サービスマーク固有の課題の検討
（第3小委員会） 519(3)
  1. 特許庁連絡会議報告
  2. マドリッド協定及びマドリッド協定プロトコルに基づく共通規則の検討
  3. 商標ライセンス契約（PL問題を含む）に関する検討
  4. 協会'96訪中代表団についての報告
  5. 海外トピックス
    • 米国アンチ・ダイリューション法成立
    • マドリッド協定及びマドリッド協定プロトコルに基づく共通規則の採択
2　月　度
（副委員長会） 567(4)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 次年度への引継事項、年間報告の原稿作成の件
  3. 次年度執行部体制（案)、各委員長（案）の紹介
  4. 平成7年度審査官任用後研修への参加
  5. マドリッド協定とマドリッド協定プロトコル共通の規則の採択
  6. 商標法等の改正法案の要点確認
  7. 東京高裁、1月25日言渡しの商標関係事件について意見交換
（第1小委員会） 671(4)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議
    • タイにおける日本の著名・周知商標の多量盗用出願の件
    • 平成7年度特許庁審査官任用後研修への参加の件
    • 関西化学部会での専門委員会報告の件
    • 平成7年度第1小委員会活動報告書（案）
  2. 検討事項
    • 改正商標法にかかる条文案についての検討
（第2小委員会） 671(4)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議
    • 副委員長会議
  2. 検討事項
    • 商標公報の発行形態について
    • 国際分類の改訂について
    • 本年度検討課題について
（第3小委員会） 671(4)
  1. 日本商標法の改正法案動向の件
  2. タイ国における日本著名・周知商標の不正登録に関する情報交換
  3. 次年度への引継事項の検討
  4. 商標ライセンス契約の各項目の検討
  5. 海外トピックス
    • 台湾、優先権主張に基づく出願
    • 中国、商標ライセンス未登録者の取締り
    • 中国、外国通商会社に対する模造品取締規則
    • 韓国、並行輸入における不公正取引行為指針を制定
    • 米国アンチ・ダイリューション法の判断基準
3　月　度
（全体委員会） 858(5)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. AIPLA Japan Practice Committee来日の件
  3. タイ：日本著名・周知商標の盗用出願・登録の件
  4. WIPO周知・著名商標専門家会議
  5. 次年度委員会の件
  6. 訪中代表団
  7. 今年度活動報告
（第1小委員会） 859(5)
  1. 訪中代表団の件
  2. 法改正条文の特許庁審議室との意見交換の件
  3. 審判決例検討の件
  4. 次年度の課題
（第2小委員会） 859(5)
  1. 報告事項
  2. 平成7年度商標委員会第2小委員会活動報告について
  3. 商標委員会第2小委員会の平成8年度への引継事項等について
（第3小委員会） 859(5)
  1. 商標ライセンス契約条項の検討
  2. 海外トピックス
    • ペルー商標登録取消し
    • インターネット上での使用
    • マドリッド協定プロトコル加盟状況
4　月　度
（全体委員会） 1010(6)
  1. 秋間常務理事・久保委員長挨拶
  2. 新任・再任委員の紹介
  3. 業種担当理事・委員長会議報告
  4. 本年度商標委員会の編成及び運営方針
  5. 本年度の取組課題
  6. 本年度外部団体への委員派遣
  7. 情報・意見交換
  8. 中国訪問代表団報告について
  9. 規制緩和要望等の最近の特許庁方式審査基準に関するトピックスについて
  10. 三つの小委員会に分かれて本年度活動方針・内容の詳細につき打合せ
（新旧引継副委員長会） 1009(6)
  1. 昨年度活動実績のまとめ確認と振返り
  2. 本年度取組課題の最終確認と具体的対応
  3. 本年度運営方針
  4. 商標法等の改正法案に関する国会審議状況について
  5. 特許庁の商標ペーパーレス化について
  6. 欧州商標庁の最新状況について
  7. 訪中代表団報告
  8. その他、情報・意見交換
（副委員長会） 1011(6)
  1. 4月度全体委員会配布資料の説明
  2. 改正商標法等に関する臨時研修会開催日程
  3. PL表示等に関する警告マークと同一又は類似のものの商標公告
  4. JIPAにつき全区分についてPATOLIS調査実施
  5. その他、情報・意見交換
（第1小委員会） 1159(7)
  1. 報告事項
  2. 検討事項
    • 第1小委員会の運営について
5　月　度
（副委員長会） 1334(8)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 特許庁ペーパーレス計画に関する電子計算機業務課との打合せの概要説明
  3. 特許庁との『工業所有権をとりまく国際情勢に関する連絡会合』報告
  4. 付与後異議制度下での商標公報の発行形式に関する特許庁情報課との打合せ
  5. 日本弁護士連合会との定期会合に向けて
  6. 会誌マルチメディア特集号の「インターネットと商標」論文寄稿
  7. CIPAとのミーティング
  8. 各小委員会の活動報告
（第1小委員会） 1160(7)
  1. 報告事項
  2. 検討事項
    • 付与後異議制度下での商標公報の発行形式について
    • 年間テーマの検討
（第2小委員会） 1160(7)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 副委員長会報告
  3. 第2小委員会A・B・C各ワーキンググループの活動について
  4. 商標公報発行形式について
  5. インターネット関連の商標問題について
（第3小委員会） 1161(7)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. CIPA（英国弁理士会）とのミーティングの件
  3. ワーキンググループごとの各テーマの推進方法等について
  4. 特別研修会「商標法改正と企業の商標管理の対応」について
  5. 海外トピックス
    • 中国
    • フィンランド
    • ノルウェー
    • マドリッド協定プロトコル加盟国情報
    • ASEAN
    • フィリピン
6　月　度
（全体委員会） 1334(8)
  1. 副委員長会報告
  2. 改正法説明会の件
  3. 商標法改正臨時研修会の件
  4. 各小委員会の活動報告等
    • 第1小委員会
    • 第2小委員会
    • 第3小委員会
（副委員長会） 1335(8)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 特許庁連絡会議報告
  3. 特許庁方式審査基準連絡協議会報告
  4. 付与後異議申立制度に伴う新商標公報等の発行についての庁案
  5. 改正法説明会の件
  6. 商標法改正臨時研修会の件
  7. 各小委員会の活動報告等
    • 第1小委員会
    • 第2小委員会
    • 第3小委員会
（第1小委員会） 1495(9)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議報告
    • ワーキンググループの活動報告
  2. 検討事項
    • 研修用テキストについて
（第2小委員会） 1335(8)
  1. 報告事項
    • 特許庁ペーパーレス化計画に対する要望書提出の件
    • 改正商標法説明会開催の件
    • 特許庁方式審査基準連絡協議会の件
  2. 各ワーキンググループの活動報告
    • Aグループ
    • Bグループ
    • Cグループ
  3. 討議事項
    • 「インターネットと商標」に関して討議
（第2小委員会） 1336(8)
  1. 報告事項
  2. 各ワーキンググループ活動状況及び検討
    • Aグループ
    • Bグループ
    • Cグループ
（第3小委員会） 1336(8)
  1. 英国弁理士会とのミーティングの報告
  2. 中国税関とのミーティングの報告
  3. GATT・TRIPS協定の遵守の検討
  4. 商標法改正臨時研修会テキストの検討
  5. 海外トピックス
    • ブラジル新工業所有権法
    • ヨルダン−イスラエルボイコット法廃止
（第3小委員会） 1337(8)
  1. WIPO第2回周知商標専門家会議
  2. 商標法改正臨時研修会テキスト作成
7　月　度
（副委員長会） 1496(9)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 法改正の件
    • 政・省令改正の件
    • 現金納付の件
    • 会誌投稿の件
  3. 法改正臨時研修会の件
  4. 周知商標の保護に関するWIPO第2回専門家会議の件
  5. その他
（第2小委員会） 1681(10)
  1. 報告事項
    • 特許庁改正商標法説明会「平成8年【商標法等の一部を改正する法律】の概要について」
    • 特許庁で現在鋭意検討されている政・省令改正（案）の概要について
  2. 検討事項
    • インターネットと商標
    • 国際分類（ニース協定）Q＆A
（第3小委員会） 1496(9)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
    • 周知商標の保護に関するWIPO第2回専門家会議への派遣委員を7月度常務理事会に推薦承認。
    • 知財研の周知商標研究委員会へ委員派遣
    • その他
  2. スロベニア工業所有権法（商標法条文)、ヨーロッパ共同体商標法のGATT TRIPS遵守状況の検討結果について
  3. 法改正臨時研修会「改正商標法の企業対応と国際的商標登録制度の活用」のテキストについて
8　月　度
（第1小委員会） 1681(10)
  1. 報告事項
    • 業種担当理事・委員長会議報告
    • 特許庁審査第一部連絡会議
    • 特許庁による法改正等の説明会の様子について
    • 国際分類「第42類」の再構築に伴うクラス分け（案）について
  2. 討議事項
    • 改正法臨時研修会テキストの討議・検討
（第2小委員会） 1824(11)
  1. 報告事項
    • 会誌原稿「インターネットと商標」の件
    • 国際分類改訂の件
  2. 議題
    • インターネットのドメイン名について
    • 知財研「周知商標の保護の実態及び情報交換に関する調査研究委員会」の件
    • Japio分散処理型／商標検索システムの件
    • 会誌原稿「国際分類Q＆A」の件
    • 弁理士会報酬額の改訂の件
    • 方式審査改善の件
9　月　度
（副委員長会） 1825(11)
議事
  1. 商標法改正臨時研修会の件
  2. 政・省令改正の件
  3. 法改正に伴う弁理士会手数料の件
  4. 特許庁方式審査改善の件
  5. アジア各国での商標に関するエンフォースメントの件
  6. WIPO周知商標の保護に関する第2回専門家会議の件
  7. インターネットドメイン名拡張に関する検討状況の件
  8. その他報告・連絡事項
    • Jリーグ選手会出願商標「JPA」の件
    • 9月度地域別部会における「WIPO周知商標の保護に関する専門家会議」討議概要報告の件
（第1小委員会） 1825(11)
  1. 報告事項
    • 商標法改正に伴う弁理士会報酬額の改訂（案）について
    • 特許庁の方式審査事務処理改善委員会（仮称）の発足について
  2. 討議事項
    • 改正商標法臨時研修会用テキストの最終チェック
    • 研修会の講師と担当の決定
    • WGとメンバーの編成替え
（第2小委員会） 1826(11)
  1. 報告事項
    • 9月度副委員長会義報告
  2. 各ワーキンググループ活動報告
    • Aグループ
      • 商標称呼類似検索システムについて
    • Bグループ
      • 国際分類（ニース協定）Q＆A集について
      • サービスマーク固有の問題について
  3. 検討事項
    • 特許庁方式審査事務処理改善の件
（第3小委員会） 1826(11)
  1. 報告事項　省略
  2. 臨時研修会について
    • 国際的商標登録制度の活用のパートのテキストの最終校正
    • 国際的商標登録制度の活用のパートにつき講演のリハーサル実施
  3. WIPO周知商標の保護に関する第2回専門家会議について
10　月　度
（副委員長会） 1983(12)
  1. 9月度・10月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 政・省令等改正の件
  3. 弁理士会手数料の件
  4. 方式審査改善の件
  5. 周知商標の保護に関するWIPO第2回専門家会議の件
  6. タイ国知的財産局担当部長JIPA来訪の件
  7. その他
（第1小委員会） 1984(12)
  1. インターネット上の商標等表示
  2. 改正商標法臨時研修会のフォローアップの件
  3. ワーキンググループの再編
（第2小委員会） 1984(12)
  1. 9月度及び10月度業種担当理事・委員長会議並びに10月度副委員長会報告
  2. 「方式審査の抜本的改善」に関するミーティングの説明
  3. BIIとの打合せに関する質疑応答の報告
  4. 特許庁審査官補研修参加者の選任
  5. 「サービスマーク固有の問題に関する一考察」の要約について
  6. 国際分類（ニース協定）Q＆Aについて
ページの先頭へ

国際委員会

頁　　号
10　月　度
（副委員長会） 103(1)
  1. 10月度常務理事会報告
  2. 台湾特許庁の審査上の問題点について
  3. インドネシアに対する審査協力について
  4. 各小委員会の活動進捗状況の報告
（第1小委員会） 104(1)
  1. 連絡事項
  2. 本年度調査テーマに関するWGの活動状況報告
  3. アジア調査団関係
11　月　度
（副委員長会） 104(1)
  1. 連絡事項
  2. 各小委員会の活動進捗状況の発明
（第1小委員会） 105(1)
  1. 連絡事項
  2. 各WG調査研究活動報告
  3. 「インドネシア特許法第31条に基づく補正要求」投稿原稿の討議
  4. 「アジア特許調査団報告」投稿原稿の討議
（第2小委員会） 328(2)
  1. 報告事項
  2. 審議（ワーキンググループ進捗状況）
（第3小委員会） 329(2)
  1. 報告事項
  2. 各WGの進捗状況
12　月　度
（副委員長会） 329(2)
  1. 連絡事項
  2. 各小委員会報告
（第1小委員会） 329(2)
  1. 12月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 各ワーキンググループの進捗状況
（第2小委員会） 520(3)
  1. 報告
  2. WGからの報告事項
（第3小委員会） 330(2)
  1. 12月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 各WG活動報告
1　月　度
（副委員長会） 521(3)
  1. 連絡事項
  2. 各小委員会報告
（第1小委員会） 521(3)
  1. 連絡事項
  2. 各WGにおける調査研究テーマの検討状況及び意見交換
  3. 「シンガポール特許改正法案情報」
（第3小委員会） 521(3)
  1. 1月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. EU統一実用新案グリーンペーパーに対する意見書提出の報告
  3. 「進歩性審決」WGの原稿検討
  4. 各WG進捗報告
  5. 3月度合同委員会の発表テーマの検討
2　月　度
（副委員長会） 672(4)
  1. 連絡事項
  2. 各小委員会の活動進捗状況の報告
（第1小委員会） 673(4)
  1. 資料説明
  2. 特許庁国際課との話し合い内容報告
  3. 「アジア諸国で生まれた発明の取扱い上の留意点」の会誌原稿案検討
  4. 「アジア諸国における特許エンフォースメントに係わる諸規定と留意点」について調査の進捗状況報告
  5. 「アジア・オセアニア諸国における共有特許権の取扱い」のまとめの報告
（第2小委員会） 673(4)
  1. 報告
  2. 「米国仮出願制度」についての山口弁護士との会談内容報告
  3. WG活動報告
3　月　度
（本委員会） 859(5)
  1. 3月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. アジア・オセアニア諸国に於ける共有特許権に関する取扱いについての報告
  3. GATT-TRIPs協定に基づく、改正米国特許法下の発明日の立証に関する報告
  4. クレーム解釈における陪審の役割について報告
  5. 欧州特許をうまく取得する方法に関する検討の進捗状況の報告
  6. 欧州（EU）における特許製品の並行輸入に関する報告
  7. 平成7年度年間報告
    （同内容を1011（6）にも記載）
4　月　度
（本委員会） 1012(6)
  1. 委員会構成及び活動方針
  2. 報告及び連絡事項
  3. その他
（副委員長会） 1012(6)
（第1小委員会） 1012(6)
（第3小委員会） 1013(6)
5　月　度
（副委員長会） 1162(7)
  1. 連絡事項
  2. 小委員会報告
  3. その他
（第1小委員会） 1162(7)
  1. 連絡事項
  2. 本年度の調査・研究テーマの選定
（第2小委員会） 1162(7)
  1. 庁アンケート
  2. 本年度検討テーマの決定
  3. 連絡事項
（第3小委員会） 1163(7)
  1. 連絡事項
  2. 活動テーマ、WGメンバーの決定
  3. WG活動状況報告
  4. その他
6　月　度
（副委員長会） 1338(8)
  1. 連絡事項
  2. 各小委員会本年度調査・研究テーマ決定
  3. その他
（第1小委員会） 1138(8)
  1. 連絡事項
  2. 平成8年度調査研究テーマ計画案について討議
（第2小委員会） 1496(9)
  1. 6月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 「補助的国際調査制度の導入」に関するアンケート調査結果報告
  3. ワーキンググループ活動計画報告
  4. 会誌原稿検討
  5. 情報交換
（第3小委員会） 1339(8)
  1. 6月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 各WG活動報告
7　月　度
（副委員長会） 1497(9)
  1. 連絡事項
  2. 各小委員会報告
（第1小委員会） 1498(9)
  1. 連絡事項
  2. 各WG活動報告
（第2小委員会） 1498(9)
  1. WG活動報告
  2. 会誌原稿検討
  3. 情報交換
（第3小委員会） 1498(9)
  1. 連絡事項
  2. WG進捗状況報告
  3. その他
9　月　度
（副委員長会） 1827(11)
  1. 連絡事項
  2. 各小委員会報告
  3. その他
（第1小委員会） 1827(11)
  1. 連絡事項
  2. 各WG活動報告
    1. (1) 「アジア太平洋諸国における特許権のエンフォースメントに係わる諸規定と留意点」
    2. (2) 「アジア諸国における先使用権制度」
    3. (3) 「アジア諸国での特許権取得上の留意点」
（第2小委員会） 1985(12)
  1. 報告
  2. 各WG活動報告
  3. 情報交換
10　月　度
（第1小委員会） 1985(12)
  1. 連絡事項
  2. 各WG活動報告
（第3小委員会） 1985(12)
  1. 10月度常務理事会報告
  2. 各WG活動報告
ページの先頭へ

知的財産管理委員会

頁　　号
10　月　度
（第4小委員会） 105(1)
  1. 課題「知的財産管理活動の付加価値向上は如何にあるべきか」
11　月　度
（副委員長会） 105(1)
  1. 報告事項
  2. 各小委員会報告
（第1小委員会） 106(1)
  1. 一般報告
  2. 課題「知的財産の質の総合的な検討」について
（第3小委員会） 106(1)
  1. 一般事項
  2. 小委員検討テーマ「企業活動の海外展開と国内生産の空洞化に伴う知的財産管理は如何にあるべきかについて」についての討議
（第4小委員会） 107(1)
  1. 一般報告
  2. 課題「知的財産管理活動の付加価値向上は如何にあるべきか」
  3. 特許付与後の異議申立の運用上の問題点を討議
12　月　度
（副委員長会） 330(2)
  1. 報告事項
  2. 小委員会報告
  3. その他
（第1小委員会） 331(2)
  1. 一般報告
  2. 課題について
（第2小委員会） 331(2)
  1. 副委員長会議報告
  2. 本年度課題について
（第3小委員会） 331(2)
  1. 一般事項
  2. 検討テーマについての討議
（第4小委員会） 331(2)
  1. 一般報告
  2. 課題について
1　月　度
（副委員長会） 522(3)
  1. 報告事項
  2. 小委員会報告
  3. その他
（第1小委員会） 522(3)
  1. 一般報告
  2. 課題について
（第2小委員会） 523(3)
  1. 副委員長会議報告
  2. 本年度課題に関する検討
（第3小委員会） 523(3)
  1. 諸連絡
  2. 小委員会検討テーマについての討議
（第4小委員会） 674(4)
  1. 一般報告
  2. 課題について
2　月　度
（副委員長会） 674(4)
  1. 連絡
  2. 小委員会報告
（第1小委員会） 674(4)
  1. 一般報告
  2. 課題について
（第2小委員会） 675(4)
  1. 一般報告
  2. 課題についてのレポート原稿検討
（第3小委員会） 675(4)
  1. 小委員会報告他の連絡事項
  2. 検討テーマについて
（第4小委員会） 860(5)
  1. 一般報告
  2. 課題について
  3. 今後のスケジュール
3　月　度
（副委員長会） 861(5)
  1. 連絡等
  2. 年間活動報告
  3. 各小委員会検討テーマについて報告、討議
（副委員長会） 861(5)
  1. 報告事項
  2. 年間活動報告について
（第1小委員会） 862(5)
  1. 一般報告
  2. 課題について
（第2小委員会） 675(4)
  1. 一般報告
  2. 本年度課題について
（第3小委員会） 862(5)
  1. 一般報告
  2. 「第3小委員会テーマに関する原稿」についての最終検討
（全体会議） 860(5)
  1. 報告事項
  2. 年間活動の取りまとめについて
  3. 小委員会活動報告
  4. その他
4　月　度
（副委員長会） 1163(7)
  1. 委員会の構成の説明
  2. 業種担当理事・委員長会議報告
  3. 委員会の運営
  4. 今年度の委員会テーマ
  5. 各業種別部会における発表テーマ
5　月　度
（第1小委員会） 1164(7)
（第2小委員会） 1164(7)
（第3小委員会） 1165(7)
（第4小委員会） 1165(7)
（全体会議） 1164(7)
  1. 副理事長挨拶
  2. 委員会の運営等について
  3. 委員の自己紹介
（特許庁連絡会） 1165(7)
6　月　度
（副委員長会） 1339(8)
  1. 報告事項
  2. 小委員会報告
（第1小委員会） 1339(8)
  1. 自己紹介
  2. 課題についての議論
（第2小委員会） 1340(8)
  1. 一般連絡事項
  2. 「特許と技術標準」専門委員会メンバー推薦
  3. 本年度小委員会テーマについて
（第3小委員会） 1340(8)
  1. 一般報告
  2. 小委員会課題の進め方について
（第4小委員会） 1340(8)
  1. 一般報告
  2. 知的財産管理実態調査のあり方について
7　月　度
（副委員長会） 1499(9)
  1. 報告事項
  2. 小委員会報告
  3. 討議（特許の質の向上に関する件）
（第1小委員会） 1499(9)
  1. 課題についての議論
（第2小委員会） 1500(9)
  1. 一般連絡事項
  2. 本年度テーマについて
（第3小委員会） 1500(9)
課題の進め方について
（第4小委員会） 1500(9)
「知的財産管理に関する実態調査（平成5年10月調査）―解析編―」の解析内容の要否について検討
8　月　度
（第1小委員会） 1682(10)
  1. アンケート案の検討
  2. 報告書のイメージの検討
（第3小委員会） 1682(10)
課題の進め方について
  1. 具体的事例の収集のためのヒアリング方法の意見交換
  2. その他
（第4小委員会） 1682(10)
日本特許協会資料第132号「特許管理に関する実態調査（昭和60年12月調査)」掲載の解析項目の採用要否検討
9　月　度
（副委員長会） 1828(11)
  1. 報告事項
    1. (1) 休眠特許に対する特許庁との打合せ
    2. (2) 商標法改正に伴う事務標準額表の改定に関する弁理士会の打合せ
    3. (3) APEC研修
    4. (4) 特許庁連絡会（9月19日）における検討事項
  2. 小委員会報告
（第1小委員会） 1828(11)
  1. 「知的財産管理組織のあり方」について
    1. (1) アンケート案の内容の検討
    2. (2) 報告書のイメージの検討
（第2小委員会） 1829(11)
  1. 一般連絡事項
  2. 小委員会テーマについて
（第3小委員会） 1829(11)
小委員会課題の進め方について
  1. 副委員長報告
  2. 研究テーマの検討
（第4小委員会） 1829(11)
  1. 一般報告
  2. 知的財産管理実態調査のあり方について
10　月　度
（全体会議） 1986(12)
  1. 報告事項
  2. 小委員会報告
  3. その他
（副委員長会） 1987(12)
  1. 報告事項
  2. 小委員会報告
（第1小委員会） 1987(12)
  1. 「知的財産管理組織のあり方」について
  2. WG討議
（第2小委員会） 1987(12)
  1. 一般連絡事項
  2. 小委員会テーマについて
（第3小委員会） 1988(12)
小委員会課題の進め方について
（第4小委員会） 1988(12)
  1. 一般報告
  2. 「知的財産管理実態調査のあり方」について
ページの先頭へ

ライセンス委員会

頁　　号
11　月　度
（本委員会） 107(1)
  1. 矢口常務理事からの報告
  2. 田代委員長からの報告
  3. 小委員会報告
（第1小委員会） 107(1)
  1. 情報交換
  2. 米国特許権の行使に対する制限
（第3小委員会） 332(2)
ADR論文についての質疑・検討
12　月　度
（第1小委員会） 332(2)
  1. 情報交換
  2. 米国特許権の行使に対する制限
（第2小委員会） 523(3)
  1. 「日本におけるライセンス契約と技術保証に関する法的側面での一考察」に関する報告
  2. 「マルチメディア開発における成果物の帰属とライセンス」に関する報告
（第3小委員会） 523(3)
  1. ライセンス契約におけるADRの研究
1　月　度
（第1小委員会） 524(3)
  1. 情報交換
  2. 米国特許権の行使に関する制限
（第3小委員会） 676(4)
  1. 報告事項
  2. 各テーマについての進行状況報告、ほか
2　月　度
（第1小委員会） 676(4)
  1. 情報交換
  2. 米国特許権の行使に題する制限
（第3小委員会） 676(4)
  1. 2国間条約と多国間条約の説明
  2. 各担当テーマについて進捗状況報告
  3. 次期テーマについて
3　月　度
（本委員会） 862(5)
  1. 3月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 平成7年度委員会活動中間報告
  3. その他
（第3小委員会） 863(5)
  1. 検討
  2. クロスチェック
4　月　度
（本委員会） 863(5)
  1. 常務理事挨拶
  2. 委員長挨拶
  3. 各小委員会の昨年度の成果報告と平成8年度の活動計画
  4. 各委員の自己紹介
（副委員長会） 864(5)
  1. 常務理事挨拶
  2. 委員長挨拶
  3. 各小委員会の平成8年度の活動計画の討議
（第1小委員会） 1013(6)
  1. 情報交換
  2. 平成8年度テーマと進め方
（第2小委員会） 1013(6)
  1. 自己紹介
  2. 報告事項
  3. 活動計画及び分担
  4. 議論
  5. その他
（第3小委員会） 1165(7)
研究テーマの進め方についての討議
5　月　度
（第1小委員会） 1165(7)
  1. 情報交換
  2. 平成8年度のテーマについて
（第2小委員会） 1166(7)
  1. ベンチャー企業とのライセンス問題
  2. アジア諸国へのライセンス問題
（第3小委員会） 1166(7)
  1. 著作権ライセンスについての研究
  2. 契約上のトラブル事例の収集
  3. 契約に関する著名判例の収集と解説
6　月　度
（第1小委員会） 1341(8)
  1. 情報交換
  2. テーマ検討
（第2小委員会） 1341(8)
  1. 5月度常務理事会概要報告
  2. アジア諸国へのライセンス問題のフォローとアジアの実態調査
  3. ベンチャー企業とのライセンス問題
（第3小委員会） 1500(9)
  1. 著作権ライセンスについての研究
  2. ライセンス契約に関する判例の収集
7　月　度
（副委員長会） 1501(9)
  1. 常務理事からの連絡
  2. 委員長からの連絡
  3. 各小委員会の進捗状況報告
（第1小委員会） 1501(9)
  1. 米国知的財産権反トラスト・ミスユース判例について
  2. 技術標準と独禁法
  3. 特許製品の並行輸入とライセンス契約
  4. 無効知的財産権での権利行使
  5. その他情報交換
（第2小委員会） 1501(9)
  1. ライセンス委員会正副委員長会議概要報告
  2. ベンチャー企業へのライセンス問題
  3. アジア諸国のライセンス問題のフォローとアジアの実態調査
  4. 知的財産権担保価値評価に関する参考文献の検討
（第3小委員会） 1682(10)
  1. 著作権ライセンスについての研究
  2. ライセンス契約に関する判例の収集と解説
8　月　度
（第1小委員会） 1683(10)
  1. 米国知的財産権反トラスト・ミスユース判例について
  2. その他情報交換
（第3小委員会） 1683(10)
  1. 著作権に関する解説
  2. 著作権ライセンスについての研究結果
（第2小委員会） 1829(11)
  1. 報告事項
  2. ベンチャー企業とのライセンス問題
  3. アジア調査団
9　月　度
（第1小委員会） 1830(11)
  1. 米国知的財産権反トラスト・ミスユース判例について
  2. 「技術標準と独禁法」、「並行輸入とライセンス契約」のテーマの進捗状況
  3. その他
（第3小委員会） 1830(11)
  1. 「マルチメディア問題に関する著作権連絡協議会」及び「マルチメディア制作者連絡協議会」の中間報告概要
  2. 著作権ライセンスについての研究
（第2小委員会） 1988(12)
  1. アジア調査団についての状況
  2. ライセンス契約におけるライセンサーの破産について
  3. 知的財産の経済評価の手法調査
  4. その他
10　月　度
（合同委員会） 1988(12)
  1. 常務理事からの報告
  2. 委員長からの報告
  3. 各小委員会活動報告
（第3小委員会） 1989(12)
  1. 連絡事項
  2. 著作権ライセンスについての研究
  3. ライセンス契約に関する判例の収集
ページの先頭へ

特許情報委員会

頁　　号
11　月　度
（副委員長会） 108(1)
  1. Japio事業概況の聴取
  2. 11月度常務理事会報告
  3. 小委員会報告
（第3小委員会） 108(1)
  1. アジア特許情報調査
  2. CD-ROMの有効活用について
12　月　度
（副委員長会） 333(2)
  1. 報告事項
  2. 各小委員会報告
（第3小委員会） 524(3)
  1. CD-ROMの有効活用について
  2. 三菱重工業情報センター見学
1　月　度
（第1小委員会） 524(3)
  1. 1月度常務理事会、副委員長会報告
  2. 資料館ペーパーレス化にかかわるアンケートについて
（第3小委員会） 525(3)
  1. アジア特許情報調査
  2. CD-ROMの有効活用について
2　月　度
（第1小委員会） 677(4)
  1. 業種担当理事・委員長会議議事
  2. 特許情報委員会引継ぎ事項
  3. 工業所有権審議会情報部会対応
  4. 特許庁資料館に関するアンケートについて
（第3小委員会） 677(4)
  1. アジア特許情報調査
  2. CD-ROMの有効活用
4　月　度
（副委員長会） 1014(6)
  1. 常務理事挨拶、自己紹介
  2. 特許情報委員会、ペーパーレス委員会両委員会合併の経緯説明
  3. 委員会活動方針及び委員構成
  4. 検討課題及び担当小委員会
  5. 開催日及び運営方法
  6. 関連外部団体担当調整
（合同委員会） 1014(6)
  1. 担当常務理事挨拶
  2. 委員長挨拶
  3. 自己紹介
  4. 各小委員会の活動計画
  5. その他
5　月　度
（副委員長会） 1166(7)
  1. 報告事項
  2. 各小委員会活動報告
  3. 公報発行システム変更（段組廃止）対応グループの発足
  4. 分類改正提案検討グループの発足
（第1小委員会） 1167(7)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 正副委員長会報告
  3. 情報政策スタッフ会報告
  4. 本年度活動内容の確認
  5. 次世代電子出願端末の開発について
  6. 意匠、商標、PCT、審判のペーパーレス化についての報告
  7. その他
（第2小委員会） 1167(7)
  1. 5月度副委員長会議報告
  2. 今年度の小委員会の進め方についての意見交換
  3. 各グループごとに取組む課題について意見交換
（第3小委員会） 1341(8)
  1. 業種担当理事・委員長会議及び副委員長会議報告
  2. 海外特許情報
  3. 企業内情報管理の研究
6　月　度
（副委員長会） 1342(8)
  1. 報告事項
  2. 各小委員会活動報告
（第1小委員会） 1502(9)
  1. 6月度業種担当理事・委員長会議ほか報告
  2. 特許庁石井審査二部長との懇談会について
  3. 2ワーキンググループの作成、活動
  4. 次世代電子端末について弁理士会と意見交換会を行う
  5. 次世代電子端末の要望書案作成について
  6. 10月度合同委員会について
（第2小委員会） 1342(8)
  1. 6月度副委員長会議報告
  2. 夏季セミナー開催要領について検討
  3. 各ワーキンググループの検討内容
（第3小委員会） 1502(9)
  1. 常務理事会、副委員長会議報告
  2. アジア特許情報調査
  3. 特許付与後異議対応としての特許情報のハンドリングについて
  4. 知的財産協会研修Aコーステキストの見直し
7　月　度
（副委員長会） 1502(9)
  1. 7月度常務理事会、業種担当理事・委員長会議の報告
  2. 特許庁石井審査二部長との第2回目の懇談会についての報告
  3. 第1小委員会の活動報告
  4. 第2小委員会の活動報告
  5. 第3小委員会の活動報告
  6. その他
（第1小委員会） 1503(9)
  1. 7年度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 他の各小委員会活動の報告
  3. 特許庁石井審査二部長との第2回懇談会について
  4. 現行ペーパーレスシステムのフォローアップの要望事項について
  5. 次世代電子出願端末に関する要望書の検討
（第2小委員会） 1684(10)
Japioとの交流及び見学
  1. 今年度予定のJapioサービスの内容紹介
  2. 小委員会からの質問・要望
  3. 特実分散処理システムのデモ、大型コンピューター室内作業見学
  4. その他
（第3小委員会） 1684(10)
  1. 常務理事会、副委員長会議報告
  2. アジア特許情報調査
  3. 企業内における特許情報管理
8　月　度
（第2小委員会） 1685(10)
夏季セミナー
9　月　度
（副委員長会） 1830(11)
  1. 9月度常務理事会報告
  2. 各小委員会活動報告
  3. その他
（第1小委員会） 1831(11)
  1. 9月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 休眠特許活用計画の報告
  3. ペーパーレス計画の今後のあり方についての報告
  4. 関西特許情報センターについての報告
  5. USPTOの審査促進及びリエンジニアリング計画と特許庁の取り組みについて
  6. 特許庁受付システムのプロトコル一本化についての報告
  7. 次世代電子出願端末の拡張ソフトについて
  8. 次世代電子出願端末に対する質問書及び要望書についての報告
  9. 現行ペーパーレスシステムのフォローアップに関する要望書のまとめ
（第3小委員会） 1831(11)
  1. 常務理事会、副委員長会議報告
  2. 海外特許情報事情の調査
  3. 企業内における特許情報管理
（第2小委員会） 1990(12)
  1. 副委員長会議報告
  2. 小委員会活動内容
  3. その他
10　月　度
（本委員会） 1990(12)
  1. 10月度常務理事会報告
  2. 最近の特許庁の動向の説明など
  3. 特許庁資料館における紙資料廃棄に関する特許庁への要望書（案）の説明
  4. 各小委員会の上期活動報告
ページの先頭へ

研修委員会

頁　　号
11　月　度
（全体研修委員会） 108(1)
  1. 見学会
  2. 委員会
（第2小委員会） 110(1)
  1. 会員代表宛研修関係アンケートについて
  2. 研修関係中長期ビジョンについて
（研究会） 110(1)
  1. 関東・関西の進捗状況について
  2. 今後の進め方について
（11月度研修会の実施） 110(1)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
12　月　度
（副委員長会） 333(2)
  1. 担当コース特記事項の概要報告及び討議
  2. 研修受講者アンケート進捗状況報告
  3. 研修会の効率的運営について
  4. 臨時コースについての報告
（12月度研修会の実施） 336(2)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
（第1小委員会臨時副委員長会） 334(2)
  1. 研修会の効率的運営及び委員会の進め方について
（第1小委員会臨時副委員長会） 334(2)
（臨時副委員長会） 334(2)
（東・西委員会） 335(2)
  1. 研修総括事項の報告
  2. 担当コース特記事項について
  3. 1996年度研修計画について
  4. アンケートと長期ビジョンについて報告
  5. 「研修会の効率的運営のための検討課題」についての経過報告、討議
1　月　度
（副委員長会） 525(3)
  1. 海外調査・訪問団派遣について
  2. 研修委員会年間報告について
  3. 研修会の効率的運営について
  4. アンケート・長期ビジョンについて
  5. 来年度の委員会構成と委員について
  6. 臨時研修委員会について
  7. 海外F2コースについて
  8. 各担当コースの特記事項について
  9. その他
（副委員長会） 526(3)
研修案内について
（1月度研修会の実施） 527(3)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
（Aコース連絡会議） 526(3)
（研究会） 527(3)
2　月　度
（副委員長会） 677(4)
  1. 研修コース特記事項について
  2. 1996年度研修計画について
  3. アンケート及び長期ビジョンについて
  4. 年間研修報告について
  5. その他
（第2小委員会） 678(4)
（2月度研修会の実施） 679(4)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
（海外研修F2打合せ会） 679(4)
3　月　度
（副委員長会） 865(5)
  1. 挨拶
  2. 平成8年度課題
  3. 担当コースの特記事項及び引継事項
  4. 会員代表及び受講者アンケート結果の方向付け
  5. 来年度年間スケジュール
（3月度研修会の実施） 866(5)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
（合同委員会） 864(5)
  1. 挨拶
  2. 本年度委員会総括報告
  3. 第1小委員会総括報告
  4. 各コース、WG特記事項報告
  5. 第2小委員長報告
  6. 専門的研究テーマ進捗状況と今後のスケジュール
  7. 1995年度年間報告
  8. 研修部報告
（研究会） 866(5)
（関西臨時副委員長会） 865(5)
（関東臨時担当副委員長会） 865(5)
（臨時第2小委員会） 866(5)
4　月　度
（第1小委員会・関東） 1015(6)
（第2小委員会・関西） 1015(6)
  1. 委員会の役割及び運営方針の説明
  2. 自己紹介
  3. 業務分担説明
  4. アンケート結果報告、中長期ビジョン策定の進捗状況
  5. その他
（第3小委員会） 1016(6)
  1. 常務理事挨拶
  2. 自己紹介
  3. 委員長挨拶
  4. 委員会の今後の進め方及び調査企画委員会との連携について
  5. 且つ同型か及び今後の取り組みについて
  6. 中長期ビジョン策定討議
（役員引継会） 1015(6)
（研究会） 1017(6)
5　月　度
（第3小委員会） 1169(7)
中長期ビジョン策定について
（合同委員会） 1168(7)
  1. 挨拶
  2. 委員会運営と研修会活動の基本方針
  3. WGの運営報告
  4. 小委員会運営方針
  5. その他
（合同副委員長会） 1169(7)
  1. 挨拶
  2. 基本方針
  3. WG運営方法
  4. 自己紹介
  5. 各小委員会運営方針
  6. 海外に対応する研修について
  7. 特記事項報告
  8. 専門的研究チーム報告
  9. その他
6　月　度
（第1小委員会・ワーキンググループ会） 1343(8)
  1. 挨拶
  2. 年間活動結果、意見、確認
  3. WG活動に対する討議
（第3小委員会） 1343(8)
  1. 中長期ビジョン策定について
  2. その他
（6月度研修会の実施） 1344(8)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
（海外研修担当者会議） 1343(8)
F1コースについて
7　月　度
（第3小委員会） 1505(9)
  1. 会員代表アンケートについて
  2. 中長期ビジョン項目的検討状況について
（合同副委員長会） 1504(9)
  1. 「第1回アセアン・中国セミナーPJ」発足について
  2. 研修会進捗状況特記事項について
  3. 専門的研究テーマ・運営及び「知的財産に関する社内教育」のアンケート実施について
  4. 海外研修F1コースについて
  5. 臨時研修会について
（第2小委員会副委員長会） 1505(9)
  1. 挨拶
  2. 関西C1コースについて
  3. その他
（臨時研修担当副委員長会） 1506(9)
平成6、7年度「不正競争防止法」臨時研修会について
（7月度研修会の実施） 1507(9)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
8　月　度
（第1小委員会） 1685(10)
  1. 委員長報告など
  2. 研修会運営全般報告
  3. 第1小委員会総括報告
  4. 各コースの進捗状況及び問題点の報告
  5. 「研修会マニュアル」のポイント説明
  6. 中長期ビジョンの進捗状況と会員代表アンケートの纏め報告
  7. 「専門的研究テーマ検討グループ」の報告：「知的財産に関する社内教育」についてのアンケート実施について
  8. 各WGの研修コースの運営などの討議
（海外研修会議） 1686(10)
1997年度F1コース「欧米主要国の知的財産事情の研修」について
（第3小委員会） 1686(10)
  1. 「研修中長期ビジョン（案)」の説明
  2. 「研修中長期ビジョン」の内容、構成について
  3. 研修体系検討用マトリクスの説明と意見交換
  4. その他
（8月度研修会の実施） 1687(10)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
9　月　度
（第2小委員会） 1832(11)
  1. 研修会全般の総括報告
  2. 各種報告
  3. 各コース進捗状況報告
  4. 「研修会マニュアル」について
  5. 研修中長期ビジョンの進捗状況と会員代表に対するアンケートについて
  6. 「専門的研究テーマ検討グループ」報告
  7. 海外研修F1及びF2コースの現状報告
  8. 研修コースの運営について
（第3小委員会） 1832(11)
  1. 会員代表アンケートについて
  2. 研修中長期ビジョンについて
（海外研修連絡会） 1833(11)
（9月度研修会の実施） 1834(11)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
  • 海外コース
10　月　度
（副委員長会） 1991(12)
（第3小委員会） 1992(12)
  1. 中長期ビジョンについて
  2. ビジョン策定資料の再確認
  3. ビジョンの答申などについて
  4. アンケートの報告結果について
  5. その他
（10月度研修会の実施） 1992(12)
  • 関東コース
  • 関西コース
  • 東海コース
ページの先頭へ

調査企画委員会

頁　　号
11　月　度
（本委員会） 337(2)
  1. 協会活動及び協会運営体制に関するアンケートについて
  2. 協会行事のあり方について
  3. 平成7年度功績者表彰について（審議）
2　月　度
（本委員会） 681(4)
  1. 協会活動及び協会運営体制に関するアンケートについて
  2. 協会行事のあり方について
  3. 知的財産問題研究会について
  4. その他
4　月　度
（本委員会） 1170(7)
  1. 平成7年度の活動状況
  2. スケジュールの決定
  3. 本年度のテーマの担当
  4. 理事長諮問事項の検討
  5. 執行部への要望
  6. アンケートの中間報告
7　月　度 1508(9)
  1. 総会のあり方についての検討
  2. 理事長よりの諮問事項についての検討
  3. アンケートについての中間報告
  4. その他
8　月　度
（本委員会） 1688(10)
  1. 「定例総会年1回開催」に関する答申について
  2. 「アンケート結果」の取扱いについて
  3. 「平成8年理事長諮問事項」に対する答申について
ページの先頭へ

会誌委員会

頁　　号
11　月　度 112(1)
  1. 業種担当理事・委員長会報告
  2. 10月度委員会議事録確認
  3. 評論10月号
  4. 会誌発行経過
  5. 2月号編成計画と論説紹介
  6. 2月号以降の編成計画の確認
  7. 各小委員会原稿企画状況報告
  8. 各小委員会活動報告
    （以下同様の議事につき、各月度分の摘要を省略する）
12　月　度 338(2)
1　月　度 528(3)
2　月　度 682(4)
3　月　度 867(5)
4　月　度 1017(6)
5　月　度 1170(7)
6　月　度 1345(8)
7　月　度 1509(9)
8　月　度 1688(10)
9　月　度 1836(11)
10　月　度 1994(12)
ページの先頭へ

ソフトウエア委員会

頁　　号
11　月　度 113(1)
  1. メンバー変更
  2. USPTOガイドライン補足・リーガルアナリシス
  3. Productivity Software International Inc. v. Healthcare Technologies Inc.
  4. NIIホワイトペーパー
  5. EUグリーンペーパー
  6. 著作権・特許権と並行輸入問題
12　月　度 339(2)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. アイコン・意匠審査ガイドライン
  3. アジア調査団報告
  4. SOFTICシンポジウム報告
  5. オンラインセールス特許の紹介
  6. 著作権・特許権と並行輸入問題
  7. その他
1　月　度 529(3)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 知的財産権担保価値評価手法
  3. ソフトウェア管理ガイドライン
  4. Mitel v. Iqtel
  5. DSC Communications Corp. v. DGI Technologies, Inc.
  6. 並行輸入問題（コンピュータソフト）討議
  7. その他
2　月　度 683(4)
  1. USPTOコンピュータ関連発明に関するガイドライン
  2. in re Lowry事件における媒体クレーム
  3. Beauregardの明細書とクレーム
  4. カーマーカー特許異議決定
  5. オーストラリアのコンピュータソフトウェア関連発明の特許性
  6. ベルヌ条約議定書のためのWIPO専門家会合について
  7. Triad Systems Corp. v. Southeastern Express Co.
3　月　度 868(5)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. USPTOコンピュータ関連発明のための審査ガイドライン
  3. 媒体特許に関する明細書の書き方の留意点、問題点
  4. 特公平7―111723号「電子通貨システム」の紹介
  5. 並行輸入について
  6. その他
4　月　度 1171(7)
  1. 委員会メンバー紹介
  2. 業種担当理事・委員長会議報告
  3. 活動方針確認
  4. 年間スケジュールの決定
  5. 米国ソフトウェア特許審査基準について
  6. 特許庁からの慣用技術の協力要請への対応について
6　月　度 1346(8)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 米国ソフトウェア関連発明ガイドラインに関する米国特許商標庁作成の審査官教育資料の紹介
  3. 著作権に関する判例の紹介
  4. その他
7　月　度 1510(9)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. オーストラリアCCOM判決
  3. LOTUS v BORLAND最高裁判決
  4. Compaq Computer v Procom Technology判決
  5. 台湾マスクワース法の紹介
  6. 米国審査ガイドライン教育資料の検討
9　月　度 1837(11)
  1. Street Bank & Trust Co. v. Signature Financial Group Inc.判例紹介
  2. Bellsouth Advertising & Publishing Corp. v. Donnelley Information Publishing Inc.判例紹介
  3. Pro CD Inc. V. Zeidenberg判例紹介
  4. ソフトウエア関連発明審査基準（案）に対する意見
  5. その他
ページの先頭へ

ペーパーレス委員会

頁　　号
11　月　度
（本委員会） 114(1)
  1. 11月度常務理事会報告
  2. 次世代電子出願端末研究会の報告と検討
  3. 電子出願手引書の見直し
1　月　度
（合同委員会） 530(3)
  1. 1月度常務理事会報告
  2. 次世代電子出願端末構想
  3. 工業所有権関係料金の現金納付制度
  4. 電子出願「手引書」改訂作業
2　月　度
（本委員会） 684(4)
  1. 2月度常務理事会報告
  2. 特許庁連絡会議における紙公報廃止等についての報告
  3. ペーパーレス推進連絡協議会の報告
  4. 電子出願手引書の見直し
3　月　度 869(5)
  1. 3月度常務理事会報告
  2. 新「特許情報委員会」の発足について
  3. ペーパーレス委員会引継事項
  4. 次世代電子出願端末研究会の報告と検討
  5. 電子出願手引書の改訂について
  6. 本年度活動計画
ページの先頭へ

バイオテクノロジー委員会

頁　　号
10　月　度
（本委員会） 114(1)
  1. 報告事項
    • 1. 1　業種担当理事・委員長会議報告
    • 1. 2　欧米バイオ特許調査団派遣計画
    • 1. 3　台湾微生物寄託問題
    • 1. 4　第1小委員会報告
    • 1. 5　第2小委員会報告
  2. 審判決事例研究発表
    • 2. 1　Maizel事件（組換えヒトB細胞増殖因子：米国：拒絶査定不服審判）
    • 2. 2　2抗原特異性モノクロナール抗体事件（欧州：異議申立却下不服事件）
11　月　度
（本委員会） 115(1)
  1. 報告事項
    • 1. 1　業種担当理事・委員長会議報告
    • 1. 2　第1小委員会報告
    • 1. 3　第2小委員会報告
  2. 審判決事例研究発表
    • 2. 1　ヒトカルシトニン事件（EPO拒絶査定不服審判：T157/90―3.3.2）
    • 2. 2　PCR法特許事件（米国、特許無効確認訴訟：No.C―89―2860（Ca.地裁)
（第1小委員会） 116(1)
  1. 「バイオテクノロジー関連特許の明細書記載内容とクレーム範囲の関係」アンケート調査
  2. 「遺伝子関連発明に関する日米欧三極特許庁審査比較」
  3. 「バイオテクノロジー発明の法的保護に関するEC指令案」否決経緯の討議
（第2小委員会） 116(1)
  1. 「バイオテクノロジー特許審判決事例研究」会誌投稿原稿検討
  2. バイオテクノロジー特許審判決集第II版内容検討
12　月　度
（本委員会） 340(2)
  1. 報告事項
  2. 審判決事例研究発表
    • 2. 1　Duel事件（米国：拒絶審決取消訴訟：CAFC No.94―1202）
（第1小委員会） 340(2)
（第2小委員会） 341(2)
1　月　度
（本委員会） 531(3)
  1. 報告事項
  2. バイオテクノロジー関連発明／海外アンケート質問内容の検討
（第1小委員会） 531(3)
（第2小委員会） 531(3)
2　月　度
（本委員会） 684(4)
  1. 報告事項
  2. 審判決事例研究発表
    • 2. 1　Expression in yeast（欧州：異議決定不服審判：T455/91―3.3.2）
（第1小委員会） 685(4)
（第2小委員会） 685(4)
3　月　度
（本委員会） 1018(6)
  1. 報告事項
  2. 審判決事例研究発表
    • 2. 1　ヒトインターフェロンーγ事件（欧州：異議決定不服審判：T223/92）
    • 2. 2　エリトロポエチン事件（日本・拒絶査定不服審判：平成5年審判第13086号）
4　月　度
（本委員会） 1172(7)
5　月　度
（本委員会） 1347(8)
  1. 報告事項
  2. 討議
  3. 小委員会報告
  4. 審判決事例研究発表
    • (1) メチオニンt−PA事件・控訴審（日本：特許権侵害予防請求控訴事件：大阪高裁；平成6(ネ)第3292号、第3293号）
    • (2) PGS事件(欧州：特許異議申立却下不服審判；T356/93―3.3.4、拡大審判；G0003/95)
（第1小委員会） 1348(8)
（第2小委員会） 1349(8)
6　月　度
（本委員会） 1349(8)
  1. 報告事項
  2. 審判決事例研究発表
    • 2. 1　ユニリーバー事件（欧州：異議決定不服事件：T453/91）
（第1小委員会） 1350(8)
（第2小委員会） 1350(8)
7　月　度
（本委員会） 1689(10)
  1. 報告事項
  2. 審議事項
    • 2. 1　バイオテクノロジー出願の審査に関する運用指針案の特許庁説明会
    • 2. 2　欧州特許庁審査官調査団
  3. 審判決事例研究発表：AZT事件（米国：侵害訴訟：32USPQ2d1915CAFC1994)）
  4. 特許庁審査官（食品加工）との懇談会報告
  5. その他
（第1小委員会） 1690(10)
（第2小委員会） 1690(10)
8　月　度
（本委員会） 1690(10)
  1. 連絡事項
  2. 討議事項：生物関連発明の審査運用指針草案について
  3. OB・現役懇談会の開催
（第1小委員会） 1691(10)
  1. EPCの微生物寄託に関するRule28の改訂案の検討
  2. 生物関連発明の審査運用指針草案について検討
（第2小委員会） 1691(10)
  1. 知財管理誌Q＆A原稿の内容検討
  2. 生物工学関連特許審判決事例研究の投稿原稿内容検討
  3. 生物関連発明の審査運用指針草案について討議
9　月　度
（本委員会） 1838(11)
  1. 報告事項
    • 1．1　業種担当理事・委員長会議報告
    • 1．2　第1小委員会報告
    • 1．3　第2小委員会報告
  2. 討議
    • 2．1　会誌Q＆A投稿用原稿について
    • 2．2　「審査の運用指針（草案）第2章　生物関連発明」について
  3. 審判決事例研究発表
    • 3．1　α―インターフェロン事件（日本：拒絶査定不服審判（特許異議の決定)：昭和63年審判第18985号）
    • 3．2　α―インターフェロンII事件（欧州：異議決定不服審判：T500/91―3.3.2）
（第1小委員会） 1839(11)
（第2小委員会） 1839(11)
ページの先頭へ

不正競争委員会（フェアトレード委員会）

頁　　号
9　月　度
（第1小委員会） 116(1)
営業秘密アンケート実施について
10　月　度
（本委員会） 117(1)
北大　田村助教授を囲んでの不競法懇話会
11　月　度
（第1小委員会） 341(2)
  1. 営業秘密アンケート実施について
  2. 臨時研修テキスト作成について
  3. 「営業秘密チェックリスト」作成について
12　月　度
（第1小委員会） 341(2)
  1. 臨時研修テキスト作成について
  2. 民事訴訟法の改正について
1　月　度
（第2小委員会） 532(3)
I．連絡事項
II．次年度テーマの検討
4　月　度（フェアトレード委員会）
（合同委員会） 1019(6)
  1. 委員長挨拶
  2. 担当常務理事挨拶
  3. 新旧委員の自己紹介
  4. 平成7年度不正競争委員会の総括
  5. 平成8年度課題の説明
（第1小委員会） 1020(6)
  1. 「営業秘密管理の自己診断」刊行の確認
  2. 不競法アンケート調査結果の中間報告資料の作成
5　月　度
（合同委員会） 1172(7)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 不競法研修講座の常設について
  3. 不競法アンケートの中間報告について
  4. H8年度委員会開催年間予定の確認
（第1小委員会） 1173(7)
  1. 営業秘密部分のアンケート中間報告
  2. アンケートの「その他」の部分の分析についての検討
6　月　度
（合同委員会） 1350(8)
  1. 6月度業種担当理事・委員会会議報告
（第1小委員会） 1350(8)
  1. 「不競法アンケート」の営業秘密関係部分の分析検討について
  2. アンケート結果の業種別データ作成依頼
9　月　度
（合同委員会） 1839(11)
  1. 業種担当理事・委員長会議報告
  2. 不競法定例研修講座について
  3. 合宿委員会について
（第1小委員会） 1840(11)
  1. 営業秘密部分のアンケート最終報告書の作成
  2. 「知財管理」誌掲載Q＆Aの件
ページの先頭へ

国際政策委員会

頁　　号
11　月　度 117(1)
  1. '95年訪米代表団報告
  2. アジア調査団報告
  3. 方式ハーモ条約について
  4. 仲裁制度について
  5. 東南アジア諸国への対応について
  6. 特許のトータルコスト（特許料金）について
1　月　度 532(3)
  1. 方式ハーモ条約について
  2. 特許のトータルコストについて
  3. 東南アジア諸国への対応について
4　月　度
（本委員会） 1020(6)
  1. 自己紹介
  2. 4月度業種担当理事・委員長会議報告
  3. 平成8年度の課題
  4. その他
（副委員長会） 1020(6)
  1. 平成8年度の課題
  2. 平成8年度の委員会体制・編成
6　月　度 1350(8)
  1. 5月度及び6月度業種担当理事・委員長会議報告
  2. 各WGの活動報告
9　月　度 1995(12)
  1. 7月度及び9月度の業種担当理事・委員長会議報告
  2. 各WGの活動報告
ページの先頭へ

総務委員会

頁　　号
6　月　度 1351(8)
  1. 給与及び退職金の取扱いについて
  2. 嘱託規定の取扱いについて
  3. 職務分掌と職務権限について
ページの先頭へ

マルチメディア委員会

頁　　号
11　月　度 118(1)
  1. 米国著作権法における公正使用（フェアユース）について
  2. 日本の著作権訴訟の判例研究
12　月　度 341(2)
  1. ホワイトペーパー概要
  2. 並行輸入について
1　月　度 533(3)
  1. Network上のSoftwareの違法コピーについて
  2. プログラム等を記録した記録媒体の特許による保護の動き
  3. WIPO国際事務局に提出された各国意見書の対照表
  4. マルチメディア特集号の発行について
3　月　度 869(5)
  1. 技術標準について
  2. SUI GENERIS保護について
  3. “知財管理”マルチメディア特集号について
4　月　度 1173(7)
  1. 平成八年度委員会の課題
  2. ゲームソフト業界と知的所有権
5　月　度 1173(7)
  1. 米国特許庁コンピュータ関連発明審査ガイドラインについて
  2. アイコンのデザイン特許出願に関するガイドライン
  3. 米国電気通信法改正について
  4. マルチメディア特集号企画について
6　月　度 1511(9)
  1. アイコンのデザインパテントの米国特許庁ガイドラインの概要紹介
  2. 通信カラオケの著作権処理動向紹介
  3. データベース保護問題検討委員会報告書の概要紹介
  4. ソフトウエア委員会（6月度）の内容紹介
  5. 米国改正電気通信法に対する違憲判決の情報提供
  6. 知財研「情報化社会における著作権関連問題の調査研究」報告書（案）の概要説明
9　月　度 1995(12)
  1. インターネット上のドメイン名と商標権について
  2. テレビ番組の製作と二次利用に係る権利処理について・放送と著作権
  3. 日本特許庁のソフトウェア特許審査新ガイドライン案について
  4. WIPO条約文言案について
10　月　度 1996(12)
  1. 報告事項
  2. 放送と著作権について
  3. 米国「データベースの投資及び知的財産剽窃防止に関する1996年法」について
  4. マルチメディア機器の著作権問題について
  5. 判例紹介
ページの先頭へ

特許と技術標準委員会

頁　　号
8　月　度 1691(10)
  1. 趣旨説明
  2. 活動方針
  3. 活動計画
ページの先頭へ

判例集事件目次

頁　　号
I　東京地方裁判所民事第29部判決
平成8年　No.1〜No.28
No. 1
差止請求事件（河合美研事件）		 1
No. 2
損害賠償請求事件（UNDER　THE　SUN事件）		 17
No. 3
差止請求事件（ローズ形のチョコレート菓子事件）		 29
No. 4
損害賠償請求事件（フランチャイズシステム事件）		 47
No. 5
侵害禁止請求事件（エレクトレット繊維性フィルタ事件）		 65
No. 6
損害賠償請求事件（ルイ・ヴィトン事件）		 141
No. 7
侵害差止等請求事件（選別機事件事件）		 144
No. 8
侵害差止請求事件（チーズサンド事件）		 208
No. 9
侵害差止等請求事件（網手袋事件）		 229
No.10
差止請求事件（事故放電式除電器特許侵害警告事件）		 258
No.11
著作権確認等請求事件（図書館での複写サービス不応諾事件）		 278
No.12
使用差止等請求事件（不真正コニャック輸入事件）		 285
No.13
損害賠償請求事件（化粧品等の製造販売事件）		 294
No.14
侵害差止等請求事件（掘削バスケット用掘削板事件）		 315
No.15
謝罪広告等請求事件（ぐうたら健康法事件）		 328
No.16
侵害差止請求事件（三国志IIIデータ登録用プログラム事件）		 351
No.17
損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件）		 357
No.18
損害賠償請求事件（カッター装置付きテープホルダー事件）		 372
No.19
謝罪広告等請求事件（自己啓発のためのプログラムの記事広告事件）		 387
No.20
謝罪広告等請求事件（自己啓発のためのプログラムの販売代理店への書簡事件）		 422
No.21
損害賠償請求事件（映画監督の追加報酬請求事件）		 442
No.22
損害賠償等請求事件（洗濯機事件）		 473
No.23
侵害差止等請求事件（選択版の傾斜角度自動調節装置事件）		 473
No.24
出願により生じた権利の保存確認請求事件（トムヤムヌードル事件）		 514
No.25
損害賠償等請求事件（ゾーンアナライザーシステム事件）		 521
No.26
編集著作権確認等請求事件（「韓国の心」歌詞集・楽譜集事件）		 692
No.27
書籍発行等差止請求事件（テストメッセージ　in　最終号事件）		 700
No.28
侵害差止等請求事件（顧客サービス列順決定システム事件）		 749
II　大阪地方裁判所第21民事部判決
平成7年　No.1〜No.26
No. 1
差止請求権不存在確認等請求事件（換気扇フィルター装置事件）		 777
No. 2
差止等請求事件（ロイヤル事件）		 819
No. 3
権侵行為差止等請求事件（寿司のねた材事件）		 843
No. 4
販売差止等請求事件（アズミシールエース事件）		 854
No. 5
侵害差止等請求事件（カタログ事件）		 894
No. 6
損害賠償請求事件（Tバー事件）		 930
No. 7
差止損害賠償請求事件（アロインス(a)事件）		 962
No. 8
差止損害賠償請求事件（アロインス(b)事件）		 978
No. 9
差止等請求事件（レンジフード用フィルター事件）		 995
No.10
差止等請求事件（引出棒事件）		 1016
No.11
商号登記抹消手続等請求事件（トステム事件）		 1040
No.12
販売差止等請求事件（ツインバード事件）		 1062
No.13
侵害予防請求事件（カリクレイン事件）		 1087
No.14
損害賠償等請求事件（装飾柱事件）		 1130
No.15
製造販売禁止等請求事件（アンカーの製造方法事件）		 1150
No.16
商標使用差止等請求事件（Y’sワイズ事件）		 1221
No.17
損害賠償請求事件（F1タイヤテーブル事件）		 1234
No.18
差止損害賠償等請求事件（ぬいぐるみ事件）		 1251
No.19
侵害差止等請求事件（表示紙(b)事件）		 1311
No.20
名称使用禁止請求事件（音羽流事件）		 1345
No.21
損害賠償事件（ミニギヤ事件）		 1362
No.22
不正競争行為禁止等請求事件（バーキンセブン事件）		 1403
No.23
侵害差止等請求事件（金属板事件）		 1414
No.24
侵害差止請求事件（アイロン掛け台事件）		 1436
No.25
差止等請求事件（カーテン事件）		 1458
No.26
差止請求事件（ケース事件）		 1486
III　名古屋地方裁判所民事第9部判決
平成7年　No.1
No. 1
侵害差止等請求事件（豆腐の製造方法等事件）		 1533
IV　京都地方裁判所第2民事部判決
平成7年　No.1〜No.3
No. 1
営業表示使用差止請求事件（アーバンイン伏見ーアーバンホテル事件）		 1542
No. 2
行灯政策販売差止等請求事件（行灯事件）		 1547
No. 3
差止請求権不存在確認等請求本訴事件（帯事件）		 1553
V　横浜地方裁判所第1民事部判決
平成7年　No.1〜No.3
No. 1
対価支払請求事件（「ワンタッチシャワー」対価支払事件）		 1571
No. 2
商標使用差止等請求事件（エレガンス事件）		 1576
No. 3
名称使用差止等請求事件（「三菱」武運名称使用差止請求事件）		 1588
ページの先頭へ
TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 46 (1996)

― GREETINGS ―

p. No.
Annual Message
Yuji Kiyokawa, Commissioner of Japanese Patent Office		 1(1)
Annual Message
Fumikatsu Tokiwa, Chairman of Japan Intellectual Property Association		 3(1)

― GUEST COMMENTS ―

p. No.
Human Wisdom as Expressed in Patent System Progress
Tomonori Miki		 139(2)
Technological Developments and Intellectual Property
Kozo TANAKA		 555(4)
Thoughts on Original Technological Developments
Kiichi OKAMOTO		 699(5)
Comments on Current Trends
Toshio EGAWA		 919(6)
Expectations for a New Age in Intellectual Property Management
Hiroyasu TANIGUCHI		 1197(8)
Patent Harmonization and Product Development
Atsushi TAKAHASHI		 1363(9)
C & C (Computers & Communications) and Intellectual Property
Masato CHIBA		 1551(10)
Research & Development Utilizing a Global Network
Shuzo SUSEI		 1711(11)
Some Thoughts on Intellectual Property
Minoru SHIMIZU		 1865(12)

― ADDRESSES ―

ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON JAN. 26, 1996

p. No.
Address
Fumikatsu TOKIWA, Chairman of Japan Intellectual Property Association		 361(3)
Address of Thanks
Syoichi UI,on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations		 364(3)

ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 31, 1996

p. No.
Address
Fumikatsu TOKIWA, Chairman of JAPAN Intellectual Property Association		 1033(7)
Address
Susumu NISHIZAWA, Former Vice Chairman of Japan Intellectual Property Association		 1036(7)
Association 1995 Business Repor
Tadahiko NAKAMURA, Former President of Japan Intellectual Property Association		 1037(7)
Association Management Policy
Masataka HASHIMOTO, President of Japan Intellectual Property Association		 1040(7)

― LECTURE ―

p. No.
Outline of the Lecture Given by Dr. Gao Lulin, Commissoner Patent
Office of the People's Republic of China
Gao Lulin, Commissioner of Patent Office of the People's Republic of China		 1365(9)

― CONFERENCE ―

p. No.
Report of Intellectual Property Exexutive Meeting
Intellectual Property Executive Meeting		 141(2)
1369(9)
1867(12)

― SPECIAL ARTICLES:Legal Problems Concerning Multimedia―

p. No.
Preface to the Special Edition on Multimedia
Nobuhiro NAKAYAMA		 1713(11)
Social and Legal Aspects of Electronic Media
Kotaro NAWA		 1719(11)
International Protection of Copyright in a Multimedia Network Era
Hidetaka AIZAWA		 1731(11)
Network Service Provider Liability
Masao YOSHIDA		 1739(11)
Legal Issues Surrounding Electronic Payment
― Security Systems for Electronic Money ―
Yukio OHNO		 1755(11)
Copy Protection and Defeating Devices
Copyright Section International, Research Department,Sony Corporation		 1771(11)
The Internet and Trademarks
The Second Subcommittee, Trademark Committee		 1777(11)
Appropriate Protection for Multimedia Software Patents
Software Committee		 1787(11)
Intellectual Property Right Problems in Multimedia
Multimedia Committee		 1799(11)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

p. No.
No.215
Duplication Services in Libraries and Copyright
Shin‐ichi Kukuminato		 253(2)
No.216
Case Denying Examination Results and JPO Interpretation Both Finding
Similarity of Designs
Hirokatsu KAMEI		 449(3)
No.217
Case of a Method for Assaying a Physiologically Active Substance
Shigeshi Tanaka		 607(4)
No.218
Key Points in Establishing Priority Dates for an Invention
― Focusing on interference cases in the chemical field ―
Yoichiro YAMAGUCHI, Seiji OHONO, Yoichi OKUMURA, Hyung-Bae KIM, Masaaki KOBAYASHI,
Yoshikazu FUJISAWA, Takashi MOMOSE		 789(5)
No.219
Several Problems with Illegal Provisional Dispositions
Tetsu IWATSUBO		 949(6)
No.220
Inventive Step in Inventions Involving Numerical Limitations
Yoshinori HOSODA		 1097(7)
No.221
The Ironing Board Case
Tsukasa MATSUMOTO		 1235(8)
No.222
Judgement on Degree of Similarity of Composite Word Device Trademark
Toshio EGUCHI		 1243(8)
No.223
The Sealing Label Case
Shigehisa SAO, Noriaki GOTO		 1557(10)
No.224
Illegality of En masse Resignation to Establish a Competing Company
― Motorcycle Courier Case ―
Yoshiyuki TAMURA		 1617(10)

― CASE LAW AND STUDY ―

p. No.
No.194
Case Rejecting Amendment to Add Examples Including Manufacturing Process
and Chemical Properties of Compounds in a Chemical Substance Invention as a Change in Gist
Midori Tanaka		 45(1)
No.195
Case Restricting Patent Right Based on Claim Interpretention
Tsuneteru Aragaki		 263(2)
No.196
Case Finding that a TV Drama is not an Adaptation from Plaintiffs Scenario
Masao HANDA		 463(3)
No.197
Case Invalidating a Refusal to Accept a Procedural Amendment
Yasushi AOKI		 619(4)
No.198
Legality of a Suit Lodged by a Co-owner of a Right to a Utility Model Registration
to Revoke an Appeal Decision
Eiichi TAKIKAWA		 811(5)
No.199
Case Finding that Inappropriately Using a Government Seal of Approval in an Advertising
Phamphlet Creates Misunderstandings about Product Quality
Kazuko MATSUO		 967(6)
No.200
Case Denying Protection to a Commodity Under the Unfair Competition Prevention Law as
Commodity Form Resulted From Its Technical Function
Masafumi IKOMA		 1109(7)
No.201
Modification of Game Software in View of Copyright Law
Katsuyuki IZUMI		 1249(8)
No.202
Case Finding a Single Color Used for a Group of Goods Can Denote Place of Origin,
But Does Not Protect Representation of Goods
Nobuo MATSUMURA		 1439(9)
No.203
Consideration of a Method Description When Interpreting the Technical Scope of
a Utility Modelt
Hidefumi KURODA		 1629(10)
No.204
Case Denying Design Similarity Due to Differences in Form and Color
Riichi USHIKI		 1933(12)

― ARTICLES ―

p. No.
Some Thoughts on Patent Infringement by Prodrugs (1)
Hiroaki Niki		 5(1)
Relationship of Clinical Trials of Medical Preparations and “Experiments or Research "
as Provided in Section 69 (1) of the Patent Law
Naoto Shimizu		 23(1)
Miscellaneous Thoughts about the Japanese Copyright Law (28)
― Some Comments, Article by Article ―
Masao Miyake		 31(1)
International Contributions of Japanese Industry through IP Related Activities
― Responding to the Needs of Developing Nations in Southeast Asia (A Proposal) ―
International Policy Committee		 37(1)
Domestic Exhaustion of Patent Right and International Exhaustion Theory
―A criticism of the Tokyo Hight Court decision in the BBS Parallel Import Case―
Kazuo Nakajima		 147(2)
The Taking of Voluntary Depositions in Use in U.S. Patent Interferences
Charles L. Gholz & Steven B. Kelber translated by Masayasu Mori		 161(2)
Questions of Novelty as Examined at the EPO
Kenji Uchida		 167(2)
Some Thoughts on Patent Infringement by Prodrugs (2)
Hiroaki Niki		 179(2)
Treatment of Technical Know‐how under the Civil Proceedings Law Revision
Kunihiko Funayama		 201(2)
Patent Rights and Parallel Imports
― A review of the Tokyo High Court Decision in the BBS Case ―
The Patent Committee		 207(2)
Servicemarks and Trademarks
The Second Subcommittee, Trademark Committee		 219(2)
Considering Countermeasures to an Opposition to a European Paten (1)
The Third Subcommittee, International Affairs Committee		 229(2)
Licensing Agreements in the Event of the Licensor's Bankruptcy
The Second Subcommittee, License Committee		 241(2)
Legitimacy of tfe Parallel Import of Patented Goods
Friedrich-Karl BEIER Translated by Keiko SOMENO		 365(3)
Provisional Applications in the U. S.
Gregory J. MAIER, Masayasu MORI		 379(3)
Rights Concerning Likenesses, Names and the Like
― Current status of publicity and privacy ―
Sadayuki TASHIRO		 387(3)
Some Thoughts on Patent Infringement by Prodrugs (3)
Hiroaki NIKI		 403(3)
Paramllel Import of Patented Goods in European Countries
The Third Subcommittee, International Affairs Committee		 417(3)
Considering Countermeasunes to an Opposition to a European Patent (2) (Final)
The Third Subcommittee, International Affairs Committee		 431(3)
Some Thoughts on Patent Infringement by Prodrugs (4) (Final)
Hiroaki NIKI		 557(4)
Pharmaceutical Patent Term Restoration in Europe
― Supplementary Protection Certificate System for Medicinal Products ―
The Thind Subcommittee, International Affairs Committee		 577(4)
Legal Considerations of Technology Guarantees in License Agreements in Japan
The Second Subcommittee, License Committee		 583(4)
U. S. Design Patents
― Outline and Practice Tips ―		 701(5)
Miscellaneous Thoughts about the Japanese Copyright Law (29) (Final)
― Some Comments, Article by Article ―
Masao MIYAKE		 717(5)
Addendum:Upon Completing the Last Manuscript (An Interview with the Author)Strategy
and Suggestions For the Post-Grant Opposition System
The Second Subcommittee, Patent Committee		 731(5)
Consideration of the Concepts of Incidental Services & Goods and Management Thereof Under
the Trademark Law
The Second Subcommittee, Trademark Committee		 759(5)
Effective Measures to Meet the Stipulations of Section 104 of the Revised U.S. Patent Lawu
The Second Subcommittee, International Affairs Committee		 769(5)
The Function of U. S. Juries in Interpreting Claims Markman v. Westview Instrument,
Inc. Case and Subsequent Decisions
The Second Subcommittee, International Affairs Committee		 921(6)
Case Studies on Biotechnology Patents : Brief Comments on Fifteen Decisions (10)-(1)
Biotechnology Committee		 939(6)
Trends in Recent 35 USC§103 Related CAFC Decisions on Chemical Inventions
The Second Subcommittee, International Affairs Committee		 1043(7)
Proprietary Rights and Licensing of Multimedia Products
The Second Subcommittee, License Committee		 1057(7)
Case Studies on Biotechnology Patents：
Brief Commentson Fifteen Decisions (10)-(2)
TBiotechnology Committee		 1067(7)
Investigation Regarding Incomplete Chemical Compound Inventions
Kiyomi TAWARA		 1085(7)
Addition, Deletion or Substitution Claims in Genetic Engineering Invention (1)
Tomoko TAKII, Koji KIYOFUJI		 1199(8)
Overview of an Infringement Analysis
John C. GARVEY TransLated by Tsunenori HAYASHI, Kenji DOI		 1213(8)
Case Studies on Biotecnology Patent：
Brief Comments on Fifteen Decisions 10-(3)
Biotechnology Committee		 1221(8)
The United States Grants Famous Marks Greater Protection
―The Federal Trademark Dilution Act of 1995―
Ned W. BRANTHOVER TransLated by Ryosuke FUJIMOTO		 1377(9)
Addition, Deletion or Substitution Claims in Genetic Engineering Invention (2) (Final)
Tomoko TAKII, Koji KIYOFUJI		 1383(9)
Review of Notable Judicial Decisions (1)
The First Subcommittee, Patent Committee		 1395(9)
Case Studies on Biotechnology Patents：
Brief Comments on Fifteen Decision (10)-(4) (Final)
Biotechnology Committee		 1417(9)
A Multimedia Paradise and Copyright
Tohru SATO		 1553(10)
Application of New Examination Guidelines in the Field of Pharmaceutical
The Second Subcommittee, Patent Committee		 1567(10)
Review of Notable Judicial Decisions (2) (Final)
The First Subcommittee, Patent Committee		 1579(10)
American Judicial Precedents on the Exercise of Intellectual Property Rights(1)
― Cases Involving Valid or Invalid Patents ―
The First Subcommittee, License Committee		 1597(10)
Significance and Utilization of System for Requesting Interpretation of Technical Scope
Toshio SONODA		 1881(12)
How to Control U.S. Attorneys Fees in Intellectual Property Practice
― Recommendation for Task-based Billing and Billing Guidelines ―
Seiji OHNO		 1895(12)
American Judicial Precedents on Exercise of Intellectual Property Rights (2)
―Cases Involving Valid or Invalid Patents―
The First Subcommittee, License Committee		 1905(12)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

p. No.
Results of Survey on Substantive Examination under the New Trademark Law
(International Classification and Service Marks) Enacted April 1,1992
The Second Subcommittee, Trademark Committee		 53(1)
Eurasian Patent Treaties
The Third Subcommittee, International Affairs Committee		 63(1)
Case Studies on Paperless System Utilization (3) (Final)
The Second Subcommittee, Paperless System Committee		 67(1)
Report of JIPA Delegation to the U.S. ('95)
JIPA Delegation to the U.S.'95		 269(2)
Report of JIPA Patent information Study Team to Asia
JIPA Patent Information Study Team to Asia		 281(2)
Report on the 26th International Congress of PIPA
Kazuo KAMISUGI, President of PIPA Japanese Group		 467(3)
Upon Our Return From a Study Tour in Europe and the United States
The Seventh Overseas Patent Study Group of JIPA		 485(3)
Patent Attorney Assistants in Germany
Kaori NAKAMURA		 625(4)
On the Revision of the European Patent Convention and it's Implementing Reguration
The Third Subcommittee, International Affairs Committee		 633(4)
First Meeting of WIPO Patent Law Treaty Specialists
Yasuhiro NOGUCHI and Takashi KUBOYAYA		 639(4)
Report of JIPA Delegation to Asia ('96)
JIPA Delegation to Asia '96		 817(5)
Proposals of the Commission of the European Community towards the European Parliament
and European Council Directive on the Legal Protection of Biotechnological Inventions
(Fourth Proposal)
Hiroshi IWATA		 973(6)
Several Points to Consider in Handling Inventions from Asian Nations
The First Subcommittee, International Affairs Committee		 987(6)
Ten Oddities : Distinctive Aspects of the U.S. Legal System
TMarcus HURN, Translated by Takaaki YASUMURA, Chisato NAKAYAMA		 1113(7)
Proposal For EU Council Regulation on the Community Design
The Second Subcommittee, Design Committee		 1123(7)
Patent Infringement Litigation Practices in China
Yoshiharu MATSUSHITA		 1255(8)
Global Patent Costs Must be Reduced
Erwin F. Berrier, Jr. Translated by the Third Committee of PIPA Japanese Group		 1269(8)
Report of JIPA Delegation to China
JIPA Delegation to China		 1275(8)
Study of Japio's Japan Patent Full Text Data Base
The Second Subcommittee, Patent Information Committee		 1291(8)
Management of Joint Patent Right in Asian and Oceanian Countories
The First Subcommittee, International Affairs Committee		 1449(9)
Second Meeting of WIPO Patent Law Treaty Specialists
Yasuhiro NOGUCHI, Makoto INABAYASHI		 1637(10)
Amendment of Specification (1)
― Handling New Matter ―
The First Subcommittee, Patent Committee		 1651(10)
Examination of Opinion of Judge NICE on CAFC Judgment of Hilton-Davis Case
Kanji FUJIYOSHI		 1939(12)
Amendment of Specification(2)(Final)
― Handling New Matter ―
The First Subcommittee, Patent Committee		 1951(12)

― PATENT MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―

p. No.
JAPAN TOBACCO INC. 81(1)
ALPS ELECTRIC CO., LTD. 295(2)
KIRIN BREWERY COMPANY, LIMITED 497(3)
ASAHI OPTICAL CO., Ltd. 651(4)
INAX CORPORATION 827(5)
PIONEER ELECTRONIC CORPORATION 997(6)
MURATA MACHINERY, LTD 1131(7)
OBAYASHI CORPORATIN 1311(8)
MAX CO., LTD. 1479(9)
ROHM CO., LTD. 1667(10)
SEGA ENTERPRISES, LTD. 1809(11)
Pfizer Pharmaceuticals Inc. 1967(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

p. No.
No. 23
1995 U.S. Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property
The First Subcommittee, License Committee		 83(1)
No. 24
Trademark Searches Using Database
Masato UTSUMI		 499(3)
No. 25
U.S. Nill white Pape
Tooru SATO		 653(4)
No. 26
Effective Utilization of CD-ROM Gazette
Patent Information Committee		 829(5)
No. 27
Alternative Dispute Resolution (ADR) in Regards to License Agreements
The Third Subcommittee, License Committee		 1133(7)
No. 28
Examination Practices under the Revised Patent Law of 1993
The First Subcommittee, Patent Committee		 1313(8)
No. 29
EC Competition Law and the New Block Exemption Regulation Relating to Technology
Transfer Agreements
Yasuo NOGAMI		 1669(10)
No. 30
Will U.S. Patent Litigation Change！？
― Effects of the Markman Decision ―
Shigekazu KOBAYASHI		 1673(10)
No. 31
Legal Comments on Non-Disclosure Agreements
The First Subcommittee, Fair Trade Committee		 1969(12)
ページの先頭へ
Copyright (C) Japan Intellectual Property Association All Rights Reserved.