「知財管理」誌

知財管理　2003年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2003）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.53

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 16 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.53（2003）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官 太　田　信一郎	1(1)
年頭挨拶	会　長 前　田　勝之助	3(1)

―巻　　頭　　言―

		頁　　号
ノーベル賞と知的財産	稲　田　浩　一	167(2)
グローバル化の流れの中で	神　山　義　康	343(3)
発明創出活動に対するインセンティブ	大　森　徳　郎	525(4)
技術者を基軸とした知財力の向上	奥　村　　　修	707(5)
知的財産とナレッジマネジメント	小　川　富太郎	887(6)
変革のすすめ	杉　田　和　彦	1229(8)
あらためて　知的財産について思うこと	木　戸　雄　二	1391(9)
長期的視点に立った知的財産政策を	岩　崎　博　充	1561(10)
知的財産分野における大局観の重要性	石　田　正　泰	1705(11)
国と企業の知的財産戦略	三　木　弼　一	1851(12)

―挨 拶 と 講 演―

		頁　　号
挨　　拶	会　長 三　浦　　　昭	1047(7)
退任挨拶	前会長 前　田　勝之助	1050(7)
退任挨拶	前副会長 野間口　　　有	1053(7)
就任挨拶	副会長 石　田　正　泰	1055(7)
2002年度業務報告	前理事長 江　崎　正　啓	1057(7)
2003年度運営方針	理事長 作　田　康　夫	1061(7)
謝　　辞	被表彰者代表 澤　井　敬　史	1064(7)

― 特　　集：産学連携 ―

		頁　　号
特集「産学連携」の企画にあたって	会誌広報委員会	345(3)

― 特集論説 ―

		頁　　号
産学連携を実りあるものにするために	産学連携プロジェクト	347(3)
産学連携に対する期待と課題 ──産の立場から──	丸　島　儀　一	345(3)
なぜ今、産学官連携が重要視されているのか ──官の立場から──	青江　茂 田中　敏	367(3)
産学間の契約のあるべき姿 ──国立大学との共同研究契約・受託研究契約を中心に──	ライセンス委員会 第2小委員会	379(3)
産学官連携の促進に関する提言	特許第2委員会 第4小委員会	393(3)
私立大学の技術移転活動からみた産学連携に関する課題	清　水　啓　助	405(3)
大学改革と知的財産管理との関係	小　山　竜　司	415(3)
産学連携のための大学TLOの活動状況と将来展望	清水　勇 畑谷　成郎 前島　千絵	433(3)
大学における職務発明制度	玉　井　克　哉	443(3)
大学における研究と教育	阿　部　博　之	457(3)

― 論　　説 ―

		頁　　号
均等論に関する考察（その1）	松　本　　　悟	5(1)
「フェスト事件」最高裁判決研究	三　枝　英　二	17(1)
特許権の消耗と黙示の許諾	古　谷　栄　男	35(1)
わが国特許法における特許権の本質 ──産業政策立法としての意義──	松　居　祥　二	45(1)
知的財産管理におけるナレッジマネージメントの適用 ──知識創造プロセスを活用した新しい知的財産活動のあり方──	知的財産管理 第1委員会 第3小委員会	55(1)
均等論に関する考察（その2）(完)	松　本　　　悟	169(2)
特許法102条1項の解釈・運用に関する下級審判決例の動向	嶋　末　和　秀	183(2)
中国における知的財産マネージメントの留意点	張　立岩 宋　和成	195(2)
歴史上有名な浮世絵の流派の名称と 不正競争防止法2条1項1号の周知性要件	宮　脇　正　晴	207(2)
2002年版UCITA（Uniform Computer Information Transaction Act）の 改正の現状とその法的問題点	寺　澤　幸　裕	527(4)
新法律「改正中国著作権法」の背景にある「新環境」	周　　林 劉　新宇(訳)	537(4)
改正特許法下における発明の実施行為という観点での留意点 ──ソフトウェア関連発明を中心に──	ソフトウエア委員会	549(4)
米国における不正競争行為規整の概観（その1）	フェアトレード委員会第2小委員会	561(4)
「発明」中に「プログラム等」を含めることとした 平成14年特許法改正の実務への影響	水　谷　直　樹	709(5)
米国の大学における知財教育と日本に対する提言	竹　中　俊　子	719(5)
米国特許審査基準（MPEP）にみる明細書実務	高　岡　亮　一	735(5)
改正間接侵害規定に関する考察	特許第2委員会 第5小委員会	749(5)
米国における不正競争行為規整の概観（その2）(完)	フェアトレード委員会第2小委員会	759(5)
デジタルコンテンツに関わる最近の法的動向	デジタルコンテンツ委員会	785(5)
米国におけるclaim differentiation法理の 日本の特許権侵害訴訟での主張の可否	中　村　彰　吾	889(6)
ビジネス方法特許の記載に関する検討	井内　新輔 熊野　貴之 清水　靖弘 豊田　義元 中谷　　薫	897(6)
日本における将来の知的財産に係る調停・仲裁制度に関する一考察	特許第2委員会 第2小委員会	913(6)
米国特許の共有に関する実務上の問題点及び留意点	国際第1委員会	927(6)
中国におけるR＆D活動に伴う知的財産管理	知的財産管理 第2委員会 第3小委員会	937(6)
ビジネススキームと知的財産ライセンス	ライセンス委員会 第3小委員会	949(6)
抗体特許の権利取得上の留意点	バイオテクノロジー委員会 第2小委員会	1067(7)
エレクトロニクス特許の新たなルール ──「回路」は「手段」の域を越える──	スティーブン C. セレボフ 平塚三好	1089(7)
品質の同一性は真正商品の要件か ──フレッドペリー事件最高裁判決──	平　尾　正　樹	1095(7)
知的財産権に関する司法制度改革についての具体的検討	特許第2委員会 第1小委員会	1105(7)
米国特許侵害の損害賠償額認定における非侵害代替品の位置づけ	国際第1委員会	1117(7)
イギリス・ドイツにおける特許の補正に関するq＆a ──欧州特許の指定国移行後も含めて──	国際第2委員会	1131(7)
権利無効・権利濫用法理に係わる判決研究（その1） ──キルビー最高裁判決以降の侵害訴訟における権利無効の判決──	特許第1委員会 第3小委員会	1231(8)
補正審査を適正化するための提言	特許第1委員会 第5小委員会	1243(8)
最近のon-sale bar関連の主要判決と実務上の留意点 ──Pfaff判決後のCAFC判決──	国際第1委員会	1253(8)
米国判例から見る112条実施可能要件違反による特許無効の抗弁	国際第1委員会	1265(8)
EPCにおける“ディスクレーマー”補正の適法性	国際第2委員会	1277(8)
知的財産に基づく指標を用いた研究開発の評価 ──評価結果の研究開発方針および経営戦略立案への活用──	知的財産管理 第1委員会 第1小委員会	1285(8)
米国特許クレームのAbstractに基づく解釈 ──近時のCAFC判決例から──	加　藤　　　実	1393(9)
権利無効・権利濫用法理に係わる判決研究（その2）（完） ──キルビー最高裁判決以降の侵害訴訟における権利無効の判決──	特許第1委員会 第3小委員会	1401(9)
審査の迅速・的確化の観点から見た進歩性判断に 関する問題点と提案	特許第1委員会 第4小委員会	1415(9)
特許法における情報保護の現状と課題	特許第2委員会 第3小委員会	1425(9)
最近の米国判例から学ぶ先発明の立証（その1） ──ライフサイエンス分野の観点から──	バイオテクノロジー委員会 第2小委員会	1435(9)
これからの発明奨励制度	知的財産管理 第1委員会 第2小委員会	1451(9)
米国ライセンシーの倒産に備えた契約交渉術 ──特許が競合会社に転売されないように──	龍　神　嘉　彦	1563(10)
ノウハウの現物出資 ──「資産としてのノウハウ」に関する考察──	渡　辺　宏　之	1573(10)
韓国における自由技術の抗弁と特許の瑕疵に基づく抗弁	呉　　　圭　煥	1583(10)
実体特許法条約（SPLT）の現状とその課題	特許第1委員会 第2小委員会	1595(10)
最近の米国判例から学ぶ先発明の立証（その2）（完） ──ライフサイエンス分野の観点から──	バイオテクノロジー委員会 第2小委員会	1607(10)
我が国におけるサポート要件の導入の必要性 及びその実務の在り方についての一考察	南　条　雅　裕	1707(11)
パリ条約の優先権制度と客体的有効範囲の取り扱い	特許第1委員会 第1小委員会	1723(11)
職務発明の「相当の対価」の算定方法に関する試論	飯田秀郷 早稲本和徳	1853(12)
中国語特許明細書の誤訳に関する留意点	国際第3委員会	1865(12)
揺れ動く米国バイオテクノロジー特許の記載要件	バイオテクノロジー委員会 第2小委員会	1877(12)
知的財産権の経済的価値評価とライセンス実務	ライセンス委員会 第1小委員会	1889(12)

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.291 国内優先権の主張等を伴う特許出願に基づく分割出願	板　谷　康　夫	69(1)
No.292 「MP3.CO.JP」移転裁定に対して不競法上の差止請求権 不存在確認請求が認容された事例	町　村　泰　貴	219(2)
No.293 不正競争防止法2条1項3号の規定に基づく差止・損害賠償請求の 主体要件について	小　谷　悦　司	579(4)
No.294 訂正請求による請求項の訂正が認められなかった場合の対策	高　石　橘　馬	801(5)
No.295 新規事項追加の判断	鍬　田　充　生	967(6)
No.296 ライセンス契約終了後のライセンシー保有商標権と 不正競争行為の成否	伊　原　友　己	1141(7)
No.297 商標の包袋禁反言について ──商標「Bear」や「ベアー」等が登録商標「BeaR」と 非類似とされた事例──	東　尾　正　博	1301(8)
No.298 差止仮処分決定後の無効審決確定に基づく過失責任 ──氷成形装置事件──	伊　藤　由布子	1465(9)
No.299 特許侵害訴訟における時機に後れた防御方法	寺　田　明日香	1615(10)
No.300 特許権侵害における消滅時効	小　原　　　望	1739(11)
No.301 商標法4条1項15号にいう「混同のおそれ」の解釈	樋　口　豊　治	1901(12)

― 判　例　研　究 ―

		頁　　号
No.269 特許法102条1項の「利益の額」	黒　田　英　文	81(1)
No.270 電子交換ファイルサービスの運営者に対し ファイル情報の送信の差止めを命じた事例	斉　藤　　　博	593(4)
No.271 物の発明のクレームに製造方法が記載されている場合の技術的範囲	古　沢　　　博	599(4)
No.272 インターネット上のウェブサイトでの書籍の要約文送信による 翻案権・公衆送信権等の侵害	角　田　政　芳	809(5)
No.273 著作物でないデータベースについての不法行為の成立	松　村　信　夫	981(6)
No.274 並行輸入商品「フレッドペリー」東京第2次訴訟事件	土　肥　一　史	1157(7)
No.275 特許請求の範囲の解釈	三　枝　英　二	1315(8)
No.276 相手方の取引先に対し権利侵害を告知しても 虚偽事実の流布に当たらないとされた事例	牛　木　理　一	1481(9)
No.277 職務発明の相当の対価	茶　園　成　樹	1753(11)
No.278 発明者から冒認出願の特許権者に対する 特許権移転登録手続請求	生　駒　正　文	1913(12)

― 資　　料 ―

		頁　　号
商標法実施条例に具現された中国商標制度の進歩 ──改正中国商標法実施条例を解読する──	劉　　　新　宇	87(1)
先行技術文献情報開示制度の導入について	特許第1委員会 第4小委員会	107(1)
特許の価値評価：“オプション”に基づく方法と更なる研究の 可能性を考慮した特許価値評価法の検討（その1）	Robert Pitkethly 鈴木　公明(訳)	229(2)
韓国知財判例解説：均等論と出願経過禁反言の原則の適用要件	朴　海善 洪　性	253(2)
2002年度欧州訪問代表団 （世界知的財産ユーザー連盟構築チーム）報告	日本知的財産協会欧州訪問代表団	263(2)
特許の価値評価：“オプション”に基づく方法と更なる研究の 可能性を考慮した特許価値評価法の検討（その2）(完)	Robert Pitkethly 鈴木　公明(訳)	463(3)
2002年度アジア訪問代表団報告	日本知的財産協会アジア訪問代表団	605(4)
太平洋知的財産協会（PIPA）第33回国際年次総会報告	PIPA日本部会長 谷口　光夫	621(4)
wipo特許法常設委員会第8回会合について	小林　英樹 永井　　隆	815(5)
特許検索システム評価用テストコレクションの作成と評価結果 ──国立情報学研究所との共同研究を通して──	知的財産情報検索委員会 第2小委員会	821(5)
2002年度米国訪問代表団 （世界知的財産ユーザー連盟構築チーム）報告	日本知的財産協会米国訪問代表団	997(6)
2002年度中国訪問代表団報告	日本知的財産協会中国訪問代表団	1163(7)
xml公報発行に対応した調査手法・活用方法の検討	知的財産情報検索委員会 第2小委員会	1321(8)
ライセンスアウト活動におけるアウトソーシング ──企業アンケート調査による現状とその考察──	ライセンス委員会 第4小委員会	1333(8)
非特許文献調査の実態把握と重要性に関する検証	知的財産情報検索委員会 第1小委員会	1485(9)
中国におけるドメイン名紛争の現在	高　槻　　　史	1625(10)
中国のライセンス規制の調査研究	ライセンス委員会 第1小委員会	1635(10)
産業界から見た産学連携の実態	ライセンス委員会第2小委員会	1657(10)
WIPO特許法常設委員会第9回会合について	小　林　英　樹	1759(11)
韓国における特許侵害訴訟の現状と判例の動向	国際第3委員会	1765(11)
不正競争防止法の改正について	フェアトレード委員会第2小委員会	1777(11)
中国専利制度の概要（その1）	長谷川　　　洋	1919(12)
インドネシア共和国における特許権行使上の留意点	国際第3委員会	1933(12)

― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
グローリー工業株式会社	115(1)
石原産業株式会社	277(2)
山九株式会社	473(3)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	639(4)
シスメックス株式会社	835(5)
明治乳業株式会社	1005(6)
マブチモーター株式会社	1181(7)
新光電気工業株式会社	1347(8)
太平洋セメント株式会社	1495(9)
株式会社島津製作所	1671(10)
ユニチカ株式会社	1799(11)
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社	1941(12)

― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.68 著作権法の一部改正について	デジタルコンテンツ委員会	117(1)
No.69 特許庁提供の「整理標準化データ」とは	知的財産情報システム委員会	475(3)
No.70 平成14年商標法改正のポイント	商標委員会	837(5)
No.71 特許出願明細書の書式変更	特許第1委員会 第4小委員会	1183(7)
No.72 関税定率法改正のポイント	フェアトレード委員会第1小委員会	1497(9)
No.73 プロバイダ責任制限法について	デジタルコンテンツ委員会	1801(11)

― 随　想・紀　行 ―

		頁　　号
「当業者」のジレンマ	穂　積　　　忠	279(2)
アイデア発想と呼吸法	藤　松　喜久次	641(4)

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社（正）	643(4)
インフォコム株式会社（正）	643(4)
太平洋工業株式会社（正）	643(4)
武田キリン食品株式会社（正）	643(4)
中国電力株式会社（正）	644(4)
トキコテクノ株式会社（正）	644(4)
日亜化学工業株式会社（正）	644(4)
株式会社野村総合研究所（正）	644(4)
株式会社バンダイ（正）	645(4)
三菱住友シリコン株式会社（正）	645(4)
三菱ふそうトラック・バス株式会社（正）	645(4)
株式会社森精機製作所（正）	645(4)
金徹洙特許法律事務所（賛助）	646(4)
アイメックス特許事務所（賛助）	646(4)
加藤内外特許事務所（賛助）	646(4)
システム・インテグレーション株式会社（賛助）	646(4)
ダイムラー・クライスラー日本ホールディング株式会社（賛助）	647(4)
トムソンコーポレーション株式会社（賛助）	647(4)
NAM & NAM国際特許法律事務所（賛助）	647(4)
株式会社翻訳センター（賛助）	647(4)
愛知機械工業株式会社（正）	1673(10)
伊藤ハム株式会社（正）	1673(10)
宇部興産機械株式会社（正）	1673(10)
株式会社エスアールエル（正）	1673(10)
necエレクトロニクス株式会社（正）	1674(10)
コンビ株式会社（正）	1674(10)
住友電工知財テクノセンター株式会社（正）	1674(10)
第一稀元素化学工業株式会社（正）	1674(10)
第一サントリーファーマ株式会社（正）	1675(10)
株式会社大興（正）	1675(10)
太陽インキ製造株式会社（正）	1675(10)
月島機械株式会社（正）	1675(10)
株式会社帝人知的財産センター（正）	1676(10)
常盤薬品工業株式会社（正）	1676(10)
戸田工業株式会社（正）	1676(10)
株式会社ドワンゴ（正）	1676(10)
日本テレコム株式会社（正）	1677(10)
株式会社日本マイクロニクス（正）	1677(10)
日立プリンティングソリューションズ株式会社（正）	1677(10)
株式会社ファーベス（正）	1677(10)
株式会社ファンケル（正）	1678(10)
マルホ株式会社（正）	1678(10)
マルホン工業株式会社（正）	1678(10)
三浦工業株式会社（正）	1678(10)
ユニバーサル造船株式会社（正）	1679(10)
特許業務法人池内・佐藤アンドパートナーズ（賛助）	1679(10)
牛木・染川国際特許事務所（賛助）	1679(10)
オブロン、スピヴァク、マクレランド、マイヤー＆ニュースタット法律事務所（賛助）	1679(10)
独立行政法人科学技術振興機構（賛助）	1680(10)
核燃料サイクル開発機構（賛助）	1680(10)
兼子国際特許事務所（賛助）	1680(10)
楠本特許事務所（賛助）	1680(10)
第一国際特許法律事務所（賛助）	1681(10)
太平洋特許法律事務所（賛助）	1681(10)
財団法人電力中央研究所（賛助）	1681(10)
財団法人東京都中小企業振興公社（賛助）	1681(10)
日本貿易振興会（JETRO)（賛助）	1682(10)
羽切特許事務所（賛助）	1682(10)
河合同特許法律事務所（賛助）	1682(10)
平和国際特許事務所（賛助）	1682(10)

― 新 刊 書 紹 介 ―

		頁　　号
商標法	平尾正樹著	121(1)
特許のルールが変わるとき ──知財大国アメリカを揺るがせた特許侵害事件「フェスト」──	高岡亮一著	289(2)
標準　特許法	高林　龍著	290(2)
特許・実用新案の法律相談	村林隆一 小松陽一郎編	477(3)
特許審決取消訴訟基本構造論	大渕哲也著	649(4)
知的財産権六法	角田政芳編	650(4)
特許法［改訂第4版］	青山紘一著	651(4)
理工系のための特許・技術移転入門	渡部俊也編	652(4)
図解　意匠法	荒木好文著	841(5)
中国知的財産保護の新展開	(財)知的財産研究所編	842(5)
知的財産法［第3版］	田村善之著	1007(6)
改正中国商標法 ──wto加盟に伴う中国商標実務の変化──	岩井智子著・訳	1008(6)
特許侵害裁判の潮流	大場正成先生喜寿記念論文集刊行会編	1009(6)
特許裁判における均等論 ──日米欧三極の対比──	村林隆一 小谷悦司 小松陽一郎 三枝英二 服部健一 ダニエルスキューマ編著	1010(6)
よくわかる知的財産権問題	藤野仁三編	1185(7)
特許・意匠・商標の基礎知識　第4版（法律知識ライブラリー5）	牧野利秋編	1186(7)
知って得するソフトウェア特許・著作権　改訂四版	古谷栄男 松下　正 眞島宏明 鶴本祥文著	1349(8)
特許法講義（第四版）	仙元隆一郎著	1350(8)
ベーシック経済法 ──独占禁止法入門	川濱　昇 瀬領真悟 泉水文雄 和久井理子共著	1501(9)
企業実務家のための実践特許法	外川英明著	1502(9)
知的財産制度とイノベーション	後藤　晃 長岡貞男編著	1683(10)
新訂　ライセンシング・ビジネス	五月女正三著 橋本正敬新訂	1684(10)
著作権法概説［第11版］	半田正夫著	1805(11)
インターネットの法律相談	牧野和夫著	1806(11)
知的財産法務ガイドブック	経営法友会法務ガイドブック等作成委員会編	1943(12)
特許［化学］明細書の書き方　第5版	室伏良信著	1944(12)
新・知的財産権侵害物品の水際取締制度の解説 ──模倣品・海賊版の輸入はどうすれば阻止できるか──	(財)日本関税協会 知的財産情報センター	1945(12)
不正競争法概説［第2版］	田村善之著	1946(12)

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会） ―

		頁　　号
1　月　号		151(1)
米　国	侵害訴訟を提起するとの脅しがたとえ業界全体に向けられたものであっても、個々の企業に「相当な懸念」が生ずるとされた事例
	権利範囲が放棄されたとの推定に対する反証がなければ、補正および明細書記述により均等解釈が禁止されるとされた事例
	自明型二重特許による無効の抗弁に関してone-wayテストを適用するとした事例
	大学の研究室における特許の使用が、試験・研究のための使用として認められなかった事例
	「複数」という文言は「分離されている」とまでは解釈できないとされた事例
	辞書は外部証拠ではなくクレーム解釈の出発点であるとされた事例
	審決理由には引用例を組合わせる動機が暗示されているとされた事例
	バイオテロ関連研究の特許期間延長について（法改正関連ニュース）
	ブッシュ大統領、fdaの後発医薬品の普及促進案を発表（法改正関連ニュース）
EPO	異議の方式審査の権限について拡大審判部へ付託
英　国	権利行使に関する会議
台　湾	知的財産局のPCT及びEPC特許出願に基づく優先権主張を認める決定
韓国・マレーシア	特許協力の推進
2　月　号		329(2)
米　国	抵触審査において、カウントと重複する着想の開示が十分であるか否かの決定は、事実集約的調査であるとされた事例
	プリアンブルは計数化装置に関する方法クレームを限定しないと解釈された事例
	明細書にクレームの文言が欠落していても記載要件と明記要件は満たされる
	クレームの用語は審査経過が不明確という理由では限定解釈されないとした事例
	辞書に記載された通常の意味に基づいてクレームが解釈された事例
	存続期間が制限されている特許に対して、審査経過の懈怠理論が適用されなかった事例
	事実問題の審理を必要とする不公正行為の問題を陪審裁判から分離して裁判官が判断することは許されないとした事例
	特許商標庁（PTO）は特許法上の要件に関する規則の適用を放棄できないと判断された事例
	クレーム用語の曖昧さは文脈中の用法に関する外部証拠によって解決され得るとされた事例
	目的同一の先行技術があれば用途発明は内在的に新規性を欠くとされた事例
韓　国	禁反言に関する大法院判決（権利範囲確認訴訟）
中　国	新たに37事務所へ渉外権を認可
3　月　号		509(3)
米　国	“Low Lethality”（低致命的）な弾丸を作る特許は侵害されていないが、無効でもないとされた事例
	クレーム限定となる“uniform”の用語が通常の意味として広く解釈された事例
	連邦民事訴訟法28 USC§1498(a)は管轄権阻却事由ではなく、積極的抗弁で提起されねばならないと判断された事例
	完了していない再審査の先行文献はその後の再審査で考慮され得るとされた事例
	§256による発明者訂正は特許無効とするものであってはならないとされた事例
	クレーム用語の解釈において当業者の解釈は辞書定義に優先するとされた事例
	特許権侵害の代位責任が否定された事例
EPO	日本公開公報の英文要約においてオリジナル明細書の記載内容と異なる記載がある場合、要約の記載内容の解釈にあたっては日本公開公報の明細書を参酌しなければならないとされた事例
台　湾	特許法改正法案が可決成立
中　国	PCT国内移行期限の変更
韓　国	PCT国内移行期限の変更
マレーシア	日本を修正実体審査（MSE）の適応対象国に指定
4　月　号		687(4)
米　国	特許対象の遺伝子組換えマウスが実質的に予想可能かについて、CAFCが大法廷での審議を決定
	親会社の直接侵害を認定するには、法人のベールを穿つ（Piercing Corporate Veil）十分な証拠が必要とされた事例
	広告損害に対する保険の補償範囲には方法特許侵害は含まれないとされた事例
	解散中の会社が提起した特許侵害訴訟が、訴訟提起の地位（standing）なし、として棄却された事例
	エリスロポエチン（EPO）の遺伝子組み換え宿主細胞の特許については厳密な記載を要しないとされた事例
	狭い成分範囲を限定するクレームが、これを包含するか或いはこれと重複する成分範囲を開示する従来技術によって、一応自明であると判断された事例
	暫定クレーム解釈により仮差止命令を支持した事例
	先駆的な特許であっても、実施可能要件の基準が下がることはないとされた事例
	ANDA（abbreviated new drug application）は、特許法271条(e)(2)(a)下における特許クレームされている使用に対して申請されている場合のみ侵害、とされた事例
ドイツ	外国に居住する物品供給業者が、内国特許権侵害の責任を問われた事例
	特許商標庁アニュアルレポート2001年版より
英　国	特許法改正への動きについて
EPC	ルーマニアの加盟
英　国	英国とオランダ、デンマークとの間でのサーチ・ス該唆・歪鶲ニ
EPO	油脂組成が改良されたトウモロコシ特許が異議により取消
5　月　号		877(5)
米　国	フェスト事件──縮減されたクレームについての権利放棄の推定に対し反証することは法律問題か事実問題か
	非侵害代替品の利用可能性は、事実に基づいて認定されるべきである
	鑑定人の証言を排除する理由に「事実の信頼性」は含まないとされた事例
	標準化委員会における開示要求は限定的であり、特許の不開示にフロードはないとされた事例
	実験ノートの記載が着想の補強証拠とはならないとされた事例
	明細書や審査経緯で他の順番での実行を放棄していなければ、方法クレームに記述された順にそのステップが実行されることは求められないとされた事例
	出願人の審査経過での主張によりクレームが限定解釈された事例
	証券取引委員会に提出した申請書が特許法102条(b)の刊行物として認定され、BM特許の新規性が否定された事例
韓　国	インターネットゲーム関連特許の出願が増加傾向
中　国	ビジネスモデル特許成立
台　湾	特許審査の改善を目指す
6　月　号		1037(6)
米　国	被疑侵害者が特許有効性の問題を当初提起し忘れたことは、争点を放棄したことにならないと判示された事例
	審判部の自明性判断に法律上の瑕疵はなく先行技術に発明の教示がないとはいえないとして拒絶審決が維持された事例
	CAFCにおけるクレーム解釈は、その解釈されたクレームが有効であると暗黙的に決定するものではないとされた事例
	疾患に対するワクチンの製造方法が該疾患の原因ウィルス単離方法特許の均等論侵害と認められた事例
	州の管理下にある大学であっても特許ロイヤルティを要求する反訴を受けた場合には憲法修正第11条の免責が与えられないとされた事例
	評決前にJMOLを求める申し立てをしていたが、申し立ての根拠が異なるため評決後の申し立ては認められないとされた事例
韓　国	侵害損害賠償額が高額化
中　国	知的財産権マインドが向上（知識産権局調べ）
7　月　号		1213(7)
米　国	Offer for Saleの判断にあたり、業界の取引慣習が考慮され得るとされた事例
	特許法145条に基づく審決取消訴訟の決定は、その控訴審において実質的な証拠及び明白な誤り基準として審査（Review）されると判断された事例
	特許権の消尽の抗弁には米国内での製品の合法的な最初の販売が必要とされた事例
	均等論に関して他の理論が存在する場合は最高裁のFesto判決を適用する必要は無いとして、差し戻し前と同じ結論を出した事例
	特許権者のクレーム用語の定義により権利範囲が限定的に解釈された事例
	使用方法特許にクレームされていない使用方法を目的とするANDA申請は§271(e)(2)における特許侵害としては提訴できないとされた事例
	特許クレームは序文（Preamble）によって限定解釈されるべきとされた事例
	プロトコルが実施されたことを暗示するために過去形を用いることを不公正な行為とした事例
	後発メーカーの避妊薬のANDA申請を非侵害とした地裁の略式判決を、被疑侵害品によって月経周期が変わる（menstrual shift）という宣誓に基づき、CAFCが取り消した事例
	「リリー・ドクトリン」は発明所有の証明のために特定のメカニズムの開示までをも求めているものではないとされた事例
	機能を達成するために不必要な特徴は、§112¶6の「対応の構造」としてクレーム解釈に影響することはないとされた事例
	機能を意味する形容詞的修飾語を用いたクレームであっても、当業者が発明の構造を理解できる場合は、ミーンズプラスファンクションクレームではなく、クレーム解釈時に§112¶6の適用を受けないと判断された事例
インド	改正特許法2002の施行
	特許規則2003の施行
8　月　号		1377(8)
米　国	IDS中に自身が保有する特許を記載することは、それを先行技術と自白したことにはならないとされた事例
	クレームの文言について明確な定義がない場合、明細書に記載された発明の目的、特別な効果によりこれを限定して解釈することはできないとされた事例
	裁判地（forum）外からの原告へのレターが、対人管轄権を確立するのに充分であるとされた事例
	特許発明の実施可能性に疑いをかける論文を審査過程で意図的に提示しなかったことが不公正行為とされ、権利行使不能とされた事例
	クレーム、明細書の限定の導入が無効な非侵害の判決に結びついたと判断された事例
	特許反訴請求により被疑侵害者には陪審裁判を受ける権利が与えられないとされた事例
	温度範囲の限定を含むクレームが、対象とするステップの前に、より高い温度のステップを伴うことを排除しないと解釈された事例
	プリアンブルの記載を構成要件に読み込んだ地裁のクレーム解釈を否定した事例
	勝訴した原告による弁護士費用等の支払い請求が認められなかった事例
ドイツ	ミュンヘン行政裁判所が特許公開を禁じた事件
EU	共同体特許にむけての共通アプローチの合意
EPO	異議の方式審査の権限について拡大審判部の審決
中　国	特許表示に関する規定の制定
	特許権侵害訴訟の停止に関する最高人民法院の見解
9　月　号		1547(9)
米　国	電子商取引に関する特許に係る侵害事件において、陪審が35億ドルの損害賠償を認めた事例
	不衡平行為の判断の際に、同時係属している出願中の類似するクレームが拒絶されたことも重要な情報となるとした事例
	雄の取付具のみの販売は雄雌の組み合わせに係る特許に対する間接侵害を構成しないと判示された事例
	クレームの減縮補正は不注意によるものであったとの主張では禁反言を免れないと判断された事例
	新薬候補探索の為の特許発明の実施は271条(e)(1)の侵害を構成しない使用に該当しないと判断された事例
	クレームの用語「フランジ」の解釈をめぐって地裁の侵害判断が否定された事例
	通常特許及び植物特許のCPA完全廃止（米国特許規則の改定）
EPO	欧州特許出願、審査経過書類のオンライン閲覧
	Kober欧州特許庁長官の任期延長
	ブリュッセルオフィスをオープン
ドイツ	特許商標庁の新出願番号体系を変更
中　国	特許代理規則が7月15日に施行
韓　国	不法コピーソフトウエア使用摘発
10　月　号		1691(10)
米　国	事実の争点及び間違ったクレーム解釈は侵害の決定から外すべきだったケース
	着想に寄与していない研究者が共同発明者と見なされなかった事例
	抵触審査手続きにおいて、クレームが同一発明であるかどうかの判断をtwo-way testにて行った審判部の判断に誤りはないとされた事例
	遠隔手術システムの権利範囲が広く解釈された事件に関し、CAFCは判決理由の内容を一部修正
	特許庁への情報開示だけでは出願に開示された主題の放棄とはならないと判断された事例
	誤った法規範に基づく弁護士費用に関する制裁は裁量権の濫用にあたり無効であるとされた事例
	追加された限定及び誤って判断されたディスクレーマが、誤った非抵触の決定となった事例
EU	地理的表示の保護強化
EPO	三極特許庁専門家会合の結果概要
	電子投票の登録と認証プロセスに関する特許
スペイン	スペイン企業、ファイル交換利用者の告訴表明
EU	欧州議会、ソフトウェア特許の法制化の採択を延期
EPO	ディスクレーマーについての審決2つ、拡大審判部へ付託
ドイツ	日本の国際出願件数、ドイツを抜き第二位へ
オーストラリア	特許法改正
韓　国	知的財産権侵害物品の輸入制裁の強化
	BM特許出願が増加
11　月　号		1839(11)
米　国	明細書の記載は、クレーム用語の通常の意味を制限する根拠にはならないとした事例
	地裁によるクレーム用語の解釈が、辞書に記載の定義に反するとして否定された事例
	クレーム解釈において、用語の範囲を辞書を用いて決めた事例
	発明を具現化したものの基準日以前のリースは、§102(b)の「on-sale」に該当するとした事例
	製造物特許における新規性の欠如はその製法も自明であることを立証しないとされた事例
	クレームの構成要件が一切先行文献に記載がなく、認識もできない場合であっても§102(b)の潜在的開示が適用された事例
	特許が無効であるというだけでは、被擬侵害者のために弁護士費用を裁定する理由にならないとした事例
	5,370万ドルの損害賠償請求を認める一方で、差止め命令の執行が停止された事例
WIPO	初のPCT電子出願がWIPOになされる
EU	デジタル著作権案に関する採決を延期
12　月　号		1977(12)
米　国	包袋禁反言の推定及びその反証は裁判官が決定する法律問題であると判断した事例
	訴訟前の行為が、弁護士費用を規定する特許法285条における「例外的な場合」と認定するには不適当であるとされた事例
	「about」がついた数値限定がクレーム内容を不明瞭にしないと判断された事例
	発明の構成をすべて同じ程度詳細にクレームする必要はないとした事例
	係属中の反訴請求に対して判断がなされていない判決については控訴を請求できないと判断された事例
	一部継続出願の権利範囲が親出願から引き継いだ実施例に限定されないとされた事例
	特段の理由がない場合はクレーム文言を通常の用語の意味に解釈すべきとされた事例
	出願代理を行った特許事務所が州内に存在することなどを理由に地裁の人的管轄権を認めた事例
	特許法271条(g)の侵害の対象は実体のある物に限定され、情報は含まれないとされた事例
	クレームの用語「カード」を発明の目的等から限定解釈した地裁判決が否定された事例
	特定疾患に対する治療方法特許の侵害には、特定疾患の治療に使用する患者の意図が必要であるとした事例
	特許とは異なる目的のために実施したこと、特許方法を用いる必要性はなかったことは、いずれも間接侵害を免れる理由にはならないとされた事例
EPO	特許譲受人による審判請求
	EPOの手続が不適切だとして審判請求費用の返還を求めた事例
台　湾	実用新案特許形式審査
中　国	特許等の出願番号表示
	専利実施強制許可に関する弁法
シンガポール	特許規則改正

― 要望書・意見書など ―

		頁　　号
特許審査のあり方について	理事長 江　崎　正　啓	323(2)
特許法第35条職務発明規定についての再提言	理事長 江　崎　正　啓	324(2)
知的財産権訴訟の東京高裁への専属管轄化についての意見	理事長 江　崎　正　啓	679(4)
信託方式による特許等管理事業構築のための新法制定について	理事長 作　田　康　夫	869(5)
知的財産推進計画に対する意見	理事長 作　田　康　夫	872(5)
「特許審査の迅速化」についての意見	理事長 作　田　康　夫	1373(8)
知的財産戦略推進計画に対するコメント	理事長 作　田　康　夫	1537(9)
Request for Comments on the Study of the Changes Needed To Implement a Unity of Invention Standard in the United States, 68 Fed. Reg. 27536(May 20, 2003)	理事長 作　田　康　夫	1545(9)
権利保護基盤の強化に関する専門調査会の 当面の検討事項に関する意見	日本知的財産協会	1971(12)
「実用新案制度」についての意見	理事長 作　田　康　夫	1973(12)

― お　し　ら　せ ―

		頁　　号
JIPAシンポジウム（第2回）開催のお知らせ	JIPAシンポジウム実行委員会	149(1)
マレイシア修正実体審査（MSE）制度における 日本の所定国化について	特許庁国際課	505(3)
特許協力条約(PCT)に基づく国際出願の電子出願受付開始に伴う、 氏名（名称)、あて名の音訳又は英語への翻訳届出のお願いについて	特許庁国際出願課	681(4)
地域別部会の開催予定日について	事　　務　　局	686(4)
一部書類の毎日発送実施の件	特　　許　　庁	1211(7)

協会内部刊行資料（2003年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ
No.301 企業における知的財産の経済的価値評価のあり方 (2002年度　知的財産管理第2委員会）
No.302 各国特許庁サービス比較III 〜各国特許庁サービス／特許分類情報／三極庁内審査DB概要〜（CD-ROM） (2002年度　知的財産情報検索委員会）
No.303 特許情報検索マニュアルIV 「外国特許検索マニュアル／権利判断調査Q＆A」（CD-ROM） (知的財産情報検索委員会）
No.304 米国特許をうまく取得する方法（第3版） (国際第1委員会）
No.305 米国特許クイックリファレンス (国際第1委員会）
No.306 第2回JIPAシンポジウム開催報告書 知的財産立国への道筋を考える (JIPAシンポジウム実行委員会）
No.307-(1) 知的財産管理に関する実態調査（2003年5月調査） −会員別集計編− (2002・2003年度　知的財産管理第1委員会）

判例集（CD-ROM）事件一覧（2002年判決）

※ 件名の後に記載されているVol. No. pp.は、関連記事の「知財管理」誌掲載ページを示す。

	頁　　号
I．東京地方裁判所民事第29部判決（48件）
No.001 特許を受ける権利の確認請求事件（マイクロ波インダクタコイル事件）
No.002 損害賠償請求事件（PCストランドの端部定着構造実用新案事件）
No.003 特許権に基づく製造販売禁止等請求事件（金属製装身具ネックレス事件）	Vol.53 No.4 pp.599〜604
No.004 特許権侵害差止等請求事件（受付整理装置事件）
No.005 不正競争行為差止等請求事件（商品の出所表示機能事件）
No.006 損害賠償請求事件（エレッセポロシャツ並行輸入事件）
No.007 特許権侵害差止等請求事件（水管式ボイラ特許事件）
No.008 商標権侵害差止等請求事件（OPティーシャツ並行輸入事件）
No.009 著作権確認等請求事件（マクロス設定画事件）
No.010 実用新案権不当利得返還請求事件（テレホンカード事件）
No.011 特許権侵害差止等請求事件（生コンスラッジの再使用方法事件）
No.012 著作権侵害差止等請求事件、著作者人格権確認反訴請求事件（「宇宙戦艦ヤマト」本訴事件）
No.013 商標権侵害差止請求事件（レイデント商標事件）
No.014 著作権侵害差止等請求事件（ホテルジャンキーズ事件）
No.015 出願人名義変更協力請求事件（特許を受ける権利の確認請求事件）
No.016 損害賠償請求事件（虚偽の事実流布行為事件）
No.017 不正競争損害賠償請求事件（生コン商社倒産事件）
No.018 特許権侵害差止等請求事件（電動機の電力節減回路事件）
No.019 差止請求権不存在確認等請求事件（差止請求権の不存在確認事件）
No.020 手続却下処分取消請求事件（特許料等不納付事件）
No.021 特許権侵害差止等請求事件（PCストランドの防錆被覆方法特許事件）
No.022 特許権侵害差止等請求事件（セラミックブレード事件）
No.023 特許出願手続補正書に係る手続却下処分取消等請求事件（補正手続却下処分取消事件）
No.024 特許権侵害差止請求事件（ガス圧力式玩具銃事件）
No.025 損害賠償請求事件（商標権濫用事件）
No.026 特許権侵害差止等請求事件（6本ロールカレンダー事件）
No.027 特許権移転登録抹消登録等請求事件（特許権移転登録の抹消登録手続の承諾請求事件）
No.028 出版差止等請求事件（かえでの木事件）
No.029 不正競争行為差止請求権不存在確認等請求事件（mp3.co.jpドメイン名事件）	Vol.53 No.2 pp.219〜228
No.030 特許権移転登録請求事件（冒認出願特許移転請求事件）	Vol.53 No.12 pp.1913〜1917
No.031 営業秘密使用禁止等請求事件（営業秘密の不正使用事件）
No.032 特許権使用差止等請求事件（焼結軸受材の製造法事件）
No.033 損害賠償等請求事件（Dog Dept事件）
No.034 著作物使用禁止等請求事件（「はだしのゲン」講談用脚本事件）
No.035 損害賠償請求事件（虚偽陳述・流布事件）
No.036 意匠権侵害差止等請求事件（折り畳み座いす事件）
No.037 不当利得返還請求事件（テレホンカード事件）
No.038 特許権侵害差止等請求事件（カード台紙事件）	Vol.53 No.2 pp.183〜193
No.039 特許権侵害差止等請求事件（放電管用インバーター回路事件）
No.040 特許権侵害差止請求反訴事件（金属管内外面加工装置事件）
No.041 特許権侵害差止等請求事件（金属管内外面加工装置事件）
No.042 不当利得返還請求事件（スーパーモデル事件）
No.043 損害賠償等請求事件（鉄人28号事件）
No.044 特許権侵害差止等請求事件（焼成カーボン生成方法事件）
No.045 不正競争行為差止等請求事件（商品の形態模倣行為事件）
No.046 損害賠償請求事件（表面処理鋼板事件）
No.047 著作権侵害差止等請求事件（ゲームソフト頒布事件）
No.048 特許権侵害差止等請求事件（カラープリンタ事件）
II．東京地方裁判所民事第46部判決（58件）
No.001 全国共通図書券と図書との引換禁止等請求事件（全国共通図書券事件）
No.002 損害賠償請求事件（葉書シール事件）
No.003 損害賠償請求事件（中古ビデオソフト事件）
No.004 著作権侵害差止請求事件（トントゥ人形事件）
No.005 不正競争防止法に基づく損害賠償等請求事件（ダイコク原価セール事件）
No.006 商標権侵害差止等請求事件、商標使用妨害禁止請求事件（「アダムス」商標事件）
No.007 損害賠償等請求事件（土木工事積算システム情報事件）
No.008 商標権に基づく損害賠償請求事件（パチスロ機商標事件）
No.009 特許権侵害差止等請求事件（フラットワーク物品供給装置事件）
No.010 特許権侵害差止請求事件（青色発光ダイオード特許権侵害事件）
No.011 特許権侵害差止請求事件（青色発光ダイオード特許権侵害訴訟事件）
No.012 損害賠償請求事件（パチスロ機特許(2)事件）	Vol.53 No.2 pp.183〜193
No.013 損害賠償請求事件（パチスロ機特許(1)事件）	Vol.53 No.1 pp.81〜86、 Vol.53 No.2 pp.183〜193
No.014 実用新案権侵害差止等請求事件（下肢骨格矯正装置事件）
No.015 不正競争行為差止等請求事件（墓石営業秘密事件）
No.016 損害賠償請求事件（プロフェッショナル東京編集著作権事件）
No.017 特許権損害賠償請求事件（免震化構法事件）
No.018 損害賠償等請求事件、損害賠償請求事件（フック装置事件）	Vol.53 No.2 pp.183〜193
No.019 損害賠償請求事件（顧客名簿事件）
No.020 損害賠償請求事件（パソコン亭事件）
No.021 損害賠償請求事件（海苔異物除去機（第2）事件）	Vol.53 No.2 pp.183〜193
No.022 賠償請求事件（ルイ・ヴィトン模造かばん事件）
No.023 不正競争行為差止請求事件（「三菱」商品等表示事件）
No.024 損害賠償請求事件（キャンディ・キャンディ・｣(5)礇薀・拭湿ι併・錙ヒ
No.025 特許権損害賠償請求事件（カーナビケーション装置事件）
No.026 ドメイン名登録確認等請求事件（IYBANKドメイン名紛争事件）
No.027 特許権に基づく損害賠償請求事件（パチスロ機パテントプール事件）
No.028 特許権侵害差止等請求事件（海苔異物除去機（第1）事件）	Vol.53 No.2 pp.183〜193
No.029 実用新案権移転登録等請求事件（携帯電話ストラップ実用新案移転登録請求事件）
No.030 却下処分無効確認請求事件（特許料納付書却下処分無効確認事件）
No.031 特許権侵害差止等請求事件（モデルガン特許侵害事件）
No.032 特許権侵害差止請求事件（車輌洗滌機特許侵害事件）
No.033 不正競争行為差止等請求事件（三菱ホーム冒用事件）
No.034 損害賠償等請求事件（パンツ型おむつ製造装置事件）
No.035 損害賠償請求事件（パチンコソフト事件）
No.036 損害賠償請求事件（2段折れアンテナ（第1次）事件）
No.037 損害賠償請求事件（2段折れアンテナ（第2次）事件）
No.038 意匠権侵害差止等請求事件、同反訴事件（せいろう用中敷き意匠事件）
No.039 特許権譲渡対価請求事件（発明者は誰か事件）
No.040 著作権侵害差止等請求事件（ビジネスソフトウェア著作権事件）
No.041 請負代金等請求事件（コンピュータープログラム請負代金請求事件）
No.042 損害賠償請求等請求事件（秘伝のクレープミックス粉事件）
No.043 損害賠償等請求事件（「蕎麦麺製造機」事件）
No.044 商標権侵害差止等請求事件（「バドワイザー」ビール事件）
No.045 損害賠償請求事件（風雲ライオン丸放送権事件）
No.046 損害賠償請求事件（パソコン亭事件）
No.047 損害賠償等請求事件（リサイクル業界事件）
No.048 不正競争行為差止等請求事件（ファイアーエムブレム不正競争・著作権事件）
No.049 実用新案権侵害差止請求事件（配電盤防護装置事件）
No.050 特許権侵害差止等請求事件（ゲートバルブ特許事件）
No.051 損害賠償等請求事件（パチンコ攻略ポケットコンピュータ事件）
No.052 実用新案権侵害差止等請求事件（冠婚葬祭用木製看板事件）
No.053 特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件、特許権侵害差止等反訴請求事件（無洗米特許(1)事件）
No.054 特許権侵害差止請求事件、特許権侵害差止等請求事件（無洗米特許(2)事件）
No.055 特許権侵害差止等請求事件（プリペイドカードシステム管理装置事件）
No.056 損害賠償請求事件（「氷成形装置」特許権事件）	Vol.53 No.9 pp.1465〜1479
No.057 不正競争行為差止等請求事件（コンクリート製斜面受圧板事件）
No.058 損害賠償請求事件（建物設計図面事件）
III．東京地方裁判所民事第47部判決（40件）
No.001 特許権侵害差止等請求事件（熱融着事件）
No.002 特許権侵害差止等請求事件（切換弁事件）
No.003 商標権侵害差止等請求事件（「United Sports」標章事件）
No.004 商標権移転登録請求事件（商標共有持分譲渡事件）
No.005 特許権侵害差止等請求事件（切削加工用給油装置事件）
No.006 損害賠償請求事件（太陽光発電装置事件）
No.007 損害賠償請求事件（前訴提起及び控訴提起の不法行為該当性事件）
No.008 特許権侵害差止等請求事件（蓄光性蛍光体原末事件）
No.009 商標権侵害差止請求事件（甲）、商標権侵害差止請求事件（乙）（バイアグラ事件）
No.010 著作権侵害差止等請求事件（新聞記事名誉毀損事件）
No.011 出願審査請求却下処分取消請求事件（優先権主張基礎出願の審査請求事件）
No.012 損害賠償請求事件（甲）、不正競争行為差止請求事件（乙）（車両データベース事件）	Vol.53 No.6 pp.981〜995
No.013 出版差止等請求事件（医療院授業マニュアル事件）
No.014 特許権侵害差止請求事件（エンドグルカナーゼ酵素事件）
No.015 登録ドメイン名使用権確認請求事件（「goo」ドメイン名事件）
No.016 損害賠償請求事件（バルブ用筺体事件）
No.017 著作権侵害差止等請求事件（音楽著作物演奏事件）
No.018 商標権侵害差止等請求事件（「Men's Ex」商標事件）
No.019 特許権侵害差止等請求事件（布団籠事件）
No.020 損害賠償請求事件（顆粒状ウィスカー事件）
No.021 著作物発行差止等請求事件（論文複製・翻案事件）
No.022 実用新案権侵害行為差止等請求事件（歩数計付内蔵脂肪計事件）
No.023 特許権侵害差止等請求事件（梁交差部柱フープ筋幅止め具事件）
No.024 損害賠償請求事件（ゲームソフト改変ツール事件）
No.025 報酬金請求事件（職務発明報酬金事件）
No.026 損害賠償等請求事件（混合装置付きバケット事件）
No.027 特許権侵害差止等請求事件（電子音楽再生装置事件）
No.028 不当利得返還等請求事件（医療品用容器栓体事件）
No.029 特許権及び意匠権侵害差止等請求事件（インサート器具事件）
No.030 損害賠償等請求事件（虚偽陳述流布事件）
No.031 不正競争行為差止等請求事件（「JS」「RK」表示事件）
No.032 損害賠償等請求事件、同反訴請求事件（サンラメラ商標事件）
No.033 特許権侵害差止等請求事件（吊りボルト係着金具事件）
No.034 損害賠償請求事件（「FFS　Qシート」複製事件）
No.035 （著）損害賠償等請求事件（書籍翻案事件）
No.036 補償金請求事件（甲）、補償金請求事件（乙）（発明対価事件）	Vol.53 No.11 pp.1753〜1758
No.037 著作権侵害差止等請求事件（教科書準拠教材事件）
No.038 不正競争行為差止等請求事件（甲）、不正競争行為差止請求権不存在確認等請求事件（乙）(ピーターラビット事件)	Vol.53 No.7 pp.1141〜1156
No.039 特許権損害賠償請求事件（不正実施許諾事件）
No.040 損害賠償請求事件（書籍著作権侵害事件）
IV．大阪地方裁判所第21民事部判決（54件）
No.001 製造販売差止等本訴請求事件、同反訴請求事件（パチンコ台表示装置事件）
No.002 製造販売差止等請求事件（プラスチック袋製造装置事件）
No.003 特許権侵害差止請求事件（洗い米(3)事件）
No.004 損害賠償請求事件（恒久足場事件）
No.005 意匠権侵害行為差止等請求事件（写真立て事件）
No.006 特許権侵害差止等請求事件（逆転防止装置事件）
No.007 損害賠償請求事件（ネームウォッチング事件）
No.008 損害賠償等請求事件（新羅会館事件）
No.009 特許権侵害差止等請求事件（フィルターエレメント事件）
No.010 実用新案権侵害差止等請求事件（釣り針事件）
No.011 不正競争行為差止等請求事件、損害賠償等請求事件（ワイヤーブラシ事件）
No.012 損害賠償請求事件（ニカルジピン持続性製剤用組成物事件）
No.013 特許権侵害差止等請求事件（こんにゃく事件）
No.014 損害賠償請求事件（カラオケ損害賠償請求事件）
No.015 損害賠償等請求事件（設計積算システム事件）
No.016 特許権侵害差止等請求事件（基板検査装置事件）
No.017 損害賠償請求事件（クリンビュー事件）
No.018 売買代金等請求事件（希土類回収方法事件）
No.019 特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（復号装置事件）
No.020 特許権侵害差止請求事件（ウエスト伸縮構造ズボン(1)事件）
No.021 特許権侵害差止請求事件（ウエスト伸縮構造ズボン(2)事件）
No.022 特許権侵害差止請求事件（ウエスト伸縮構造ズボン(3)事件）
No.023 特許権侵害差止等請求事件（薄板成形(1)事件）
No.024 特許権侵害差止等請求事件（薄板成形(2)事件）
No.025 不正競争行為差止等請求事件（レスポンス事件）
No.026 著作権侵害差止等請求事件（オートくん事件）
No.027 売買代金等請求事件（シュークリーム事件）
No.028 特許権侵害差止等請求事件（コンクリート埋設物事件）
No.029 特許権侵害差止等請求事件（モルタル打設装置事件）
No.030 著作権侵害差止等請求事件（カラオケ差止請求事件）
No.031 著作権侵害差止等請求事件、開発委託費等請求反訴事件（スーパー土木事件）
No.032 特許権侵害差止等請求事件（給水システム事件）
No.033 特許権侵害差止等請求事件（用土充填装置事件）
No.034 著作権侵害差止等請求事件（カラオケ損害賠償請求事件）
No.035 特許権専用実施権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件（リサイクル事件）
No.036 損害賠償等請求事件（生理活性物質測定法損害賠償請求事件）
No.037 不正競争防止法に基づく差止等請求事件（ファインシステム事件）
No.038 著作権侵害差止等請求事件（カラオケ無断演奏事件）
No.039 特許権侵害差止等請求事件（ヘアピース事件）
No.040 特許権侵害差止等請求事件（ローリング成形装置事件）
No.041 損害賠償請求事件（撥水剤事件）
No.042 損害賠償請求事件（包装用トレー事件）
No.043 特許権侵害差止等請求事件、損害賠償請求事件（こんにゃく事件）
No.044 特許権侵害行為差止等請求事件（軽量粘土事件）
No.045 損害賠償請求事件（ベースボールカタログ事件）
No.046 動産引渡等請求事件（ホテル名事件）
No.047 意匠権侵害差止等請求事件（ステップ用具事件）
No.048 不正競争行為差止等請求事件（H・LINE事件）
No.049 不正競争行為差止等請求事件（家具調仏壇事件）
No.050 著作権侵害差止等請求事件（気功事件）
No.051 商標権侵害差止請求事件（巨峰事件）
No.052 不正競争行為差止等請求事件（甘栗事件）
No.053 不正競争行為差止等請求事件（マグライト事件）
No.054 特許権侵害差止等請求事件（育苗ポットカッター事件）
V．名古屋地方裁判所民事第9部判決（4件）
No.001 実用新案権侵害行為差止等請求事件（生花下葉取装置事件）
No.002 不正競争行為差止請求事件（防災平板瓦事件）
No.003 特許権等侵害差止等請求事件（多目的ロースター事件）
No.004 特許権侵害差止等請求事件（海苔異物除去装置事件）
VI．京都地方裁判所第2民事部判決（9件）
No.001 損害賠償請求事件（蛸安事件）
No.002 損害賠償請求事件、売掛代金請求反訴事件（広告チラシ事件）
No.003 営業表示使用差止等請求事件（夕日ヶ浦温泉事件）
No.004 不正競争行為差止等請求事件、損害賠償等請求反訴事件（本願寺西山別院事件）
No.005 不当利得金返還請求事件（布目矯正装置事件）
No.006 損害賠償請求事件、損害賠償請求反訴事件（競業避止特約事件）
No.007 動産引渡等請求事件（甲）、損害賠償請求事件（乙）（プログラム共同著作事件）
No.008 商品等廃棄請求事件（にほひ袋事件）
No.009 商標権侵害差止請求事件（花のれん事件）
VII．神戸地方裁判所第5民事部（1件）
No.001 商標権侵害差止請求事件（サンボア事件）
VIII．横浜地方裁判所第1民事部判決（3件）
No.001 謝罪広告等請求事件（歯科大学教科書盗用事件）
No.002 損害賠償請求事件、商標権侵害行為差止等請求事件（剥離剤標章不正使用事件）
No.003 競業差止等請求事件（イケダの灯油競業差止事件）

TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 53 (2003)

― GREETINGS ―

		p. No.
Annual Message	Shinichiro Ohta, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Katsunosuke MAEDA, Chairman of JIPA	3(1)

― GUEST COMMENTS ―

		p. No.
The Nobel Prize and Intellectual Property	Koichi INADA	167(2)
Midstream in Globalization	Yoshiyasu KAMIYAMA	343(3)
Incentive to Patent Activity	Norio OMORI	525(4)
Enhancement of Intellectual Property by Putting Core Emphasis on Engineers	Osamu OKUMURA	707(5)
Fostering Intellectual Property with Knowledge Management	Tomitaro OGAWA	887(6)
Encouraging Innovation	Kazuhiko SUGITA	1229(8)
Reconsidering Intellectual Property	Yuji KIDO	1391(9)
Setting Up a Far-sighted IP Policy	Hiromitsu IWASAKI	1561(10)
Importance of a Comprehensive View in the Intellectual Property Field	Masayasu ISHIDA	1705(11)
Business and Government Intellectual Property Strategies	Sukeichi MIKI	1851(12)

― ADDRESSES AND LECTURES ―

（AT THE ANNUAL CONGRESS HELD MAY 30, 2003）

	p. No.
Address by Akira MIURA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association (JIPA)	1047(7)
Address by Katsunosuke MAEDA, Former Chairman of JIPA	1050(7)
Address by Tamotsu NOMAKUCHI, Former Vice Chairman of JIPA	1053(7)
Address by Masayasu ISHIDA, Vice Chairman of JIPA	1055(7)
Association's 2002 Business Report by Masahiro EZAKI, Former President of JIPA	1057(7)
Association's Management Policy by Yasuo SAKUTA, President of JIPA	1061(7)
Address of Gratitude from Takashi SAWAI, on Behalf of the Recipients of JIPA's Annual Citations	1064(7)

― SPECIAL EDITION：Industry/Academia Collaboration ―

		p. No.
Planning the Special Edition on ‘Industry/Academia Collaboration’	Publication and Public Affairs Committee	345(3)

― SPECIAL ARTICLES ―

		p. No.
Proposal for Successful Industry/Academia Collaboration	Industry/Academia Collaboration Project	347(3)
Expectations and Problems Regarding Industry/Academia Collaboration ──An industry viewpoint──	Giichi MARUSHIMA	357(3)
Why is Government/Industry/Academia Collaboration Important Now? ──A government viewpoint──	AOE Shigeru, TANAKA Satoshi	367(3)
Templates for Industry/Academia Agreements, Especially for Joint R&D ──Agreements and consignment agreements for R&D with national universities──	The Second Subcommittee,License Committee	379(3)
Proposals for Promoting Government/Industry/Academia Collaboration	The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee	393(3)
Problems Regarding Industry/Academia Collaborations from the Viewpoint of Technology Transfer Activities of Private Universities	Keisuke SHIMIZU	405(3)
Relationship between Reform of Academia and Intellectual Property Management	KOYAMA Ryuji	415(3)
The Present State and Future Prospects of University TLOs in Promoting Collaboration between Industry and Academia	Isamu SHIMIZU, Shigeo HATATANI,Chie MAEJIMA	433(3)
Employee Inventions at Japanese Universities	Katsuya TAMAI	443(3)
Research and Education at Japanese Universities	Hiroyuki ABE	457(3)

― ARTICLES ―

		p. No.
Thoughts on the Doctrine of Equivalents (1)	Satoru MATSUMOTO	5(1)
Study of "Festo" Supreme Court Decision	Eiji SAEGUSA	17(1)
Exhaustion and Implied License of Patent Right	Hideo FURUTANI	35(1)
Essence of the Patent Right under Japanese Patent Law ──Significance for national industrialization──	Shoji MATSUI	45(1)
Applying Knowledge Management in Intellectual Property Management ──New approaches to intellectual property activities applying knowledge creating processes──	The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	55(1)
Thoughts on the Doctrine of Equivalents (2) (Final)	Satoru MATSUMOTO	169(2)
Current Trend of Lower Court Decisions Concerning Section102(1) of the Patent Law	Kazuhide SHIMASUE	183(2)
Important Points for Intellectual Property Management in China	Liyan ZHANG, Hecheng SONG	195(2)
Historically Famous Name of an Ukiyoe School and the Meaning of "Well-known" under Section 2(1)1 of the Unfair Competition Prevention Law	Masaharu MIYAWAKI	207(2)
The Proposed 2002 Amendment to the Uniform Computer Information Transaction Act and the Legal Issues Thereof	Yukihiro TERAZAWA	527(4)
The New Environment in China as the Background of the New Law "The Revised Chinese Copyright Law"	Lin ZHOU, Translated by Linda LIU	537(4)
Important Matters on the Working of Inventions Under the Revised Patent Law ──Focusing on software-related inventions──	Software Committee	549(4)
Outline of Unfair Competition Law in the US (1)	The Second Subcommittee, Fair Trade Committee	561(4)
Influence of 2002 Patent Reform Act Introducing Programs as Patentable Material Upon Patent Practice	Naoki MIZUTANI	709(5)
IP Education in US Law Schools and Universities and Proposals for IP Education in Japan	Toshiko TAKENAKA	719(5)
Practical Matters for Drafting Specifications Based on the U.S. Manual of Patent Examining Procedure (MPEP)	Ryoichi TAKAOKA	735(5)
Study on Revisions Regarding Contributory Infringement	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	749(5)
Outline of Unfair Competition Law in the US (2) (Final)	The Second Subcommittee, Fair Trade Committee	759(5)
Recent Legal Developments Relating to Digital Contents	Digital Contents Committee	785(5)
Arguing U.S. Claim Differentiation Doctrine in Japanese Patent Infringement Cases	Shogo NAKAMURA	889(6)
Description Requirements for Business Method Patents in Japan	Shinsuke IUCHI, Takayuki KUMANO, Yasuhiro SHIMIZU, Yoshinori TOYODA, Kaori NAKATANI	897(6)
Study of Alternative Dispute Resolution (ADR) in Japan ──Proposals for the future of IP mediation and arbitration in Japan──	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	913(6)
Practical Issues on Jointly Owning and Owned U.S. Patents	The First International Affairs Committee	927(6)
Intellectual Property Management for R&D Activities in China	The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	937(6)
IP Licensing within the Framework of Business	The Third Subcommittee, License Committee	949(6)
Points to Consider When Obtaining Protection for an Antibody Invention	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1067(7)
A New Rule for Electronics Patents ──A "Circuit" is more than a "Means"──	Steven C. SEREBOFF, Mitsuyoshi HIRATSUKA	1089(7)
Is Identical Quality a Requirement for Genuine Goods ──Supreme Court judgment in the Fred Perry case──	Masaki HIRAO	1095(7)
Concrete Study Regarding Reform of Judicial Systems for Intellectual Property Rights	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1105(7)
Ranking of Non-infringing Substitutes and the Effect on Determination of Damages in U.S. Patent Infringement	The First International Affairs Committee	1117(7)
Q&A Regarding Amendments in British and German Patents/Patent Applications ──Including European Patents designating the United Kingdom and Germany──	The Second International AffairsCommittee	1131(7)
Recent Decisions Involving Invalidity/Abuse of Rights Practice (1) ──Study of invalidity defense in Japanese courts after Supreme Court decision on Kilby patent──	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1231(8)
Proposals for Rationalizing Amendment Examination	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	1243(8)
Recent Important Judgements and Practical Points to Consider Regarding "on-sale bar" ──CAFC judgements after Pfaff──	The First International Affairs Committee	1253(8)
Invalidity Defenses Under Section 112, Non-enablement, as Found in U.S. Cases	The First International Affairs Committee	1265(8)
Legitimacy of Amendments by Way of Disclaimers in the EPC	The Second International Affairs Committee	1277(8)
Evaluation of Research and Development by Using an Index Based on Intellectual Property ──Application of evaluations to R&D policy and management strategy──	The First Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1285(8)
Interpretation of U.S. Patent Claims Based on the Abstract ──Study of recent CAFC decisions──	Minoru KATO	1393(9)
Recent Litigation Practice in Japanese Courts Regarding Invalidity of Patents and Utility Models (1) ──Study of invalidity defense in Japanese courts after Kirby patent Supreme Court decision──	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1401(9)
Problems and Suggestions Regarding Determination of Inventive Step in View of Faster and More Accurate Examination	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	1415(9)
Current Status and Issues Regarding Protection of Information Under the Patent Law	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	1425(9)
Proof of Prior Invention as Learned from Recent U.S. Decisions & Opinions (1) ──As viewed from the life sciences──	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1435(9)
New Invention Incentive Programs	The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1451(9)
Licensing Agreements in Bankruptcy of US Licensees ──Negotiation and drafting to prevent licensed patents from being transferred to competitors──	Yoshihiko RYUJIN	1563(10)
"Know How" as an Investment in Kind ──Study concerning "Know How as a type of asset"──	Hiroyuki WATANABE	1573(10)
Defense Based on Prior Art or Deficiencies in the Patent During a Korean Patent Infringement Action	OH Kyuwhan	1583(10)
Study of Substantive Patent Law Treaty	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1595(10)
Proof of Prior Invention as Learned from Recent U.S. Decisions & Opinions (2) (Final) ──As viewed from the life sciences──	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1607(10)
A Study on the Necessity of a "Support Requirement" in Japan and the Practice of This Requirement	Masahiro NANJO	1707(11)
Paris Convention Priority and the Objective Scope of its Validity	The First Subcommittee, The First Patent Committee	1723(11)
Critique of Methods for Assessing "Fair Compensation" for Employee Inventions under Section 35 of the Japanese Patent Law	Hidesato IIDA, Kazunori WASEMOTO	1853(12)
Mistranslations in Chinese Language Patent Specifications	The Third International Affairs Committee	1865(12)
Written Description Requirements for Biotechnology Patents in the U.S.	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1877(12)
Valuation of Intellectual Property Rights and It's Impact on Licensing Activities	The First Subcommittee, License Committee	1889(12)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

		p. No.
No.291 Divisional Application based on a Patent Application Claiming Domestic Priority	Yasuo ITAYA	69(1)
No.292 Case Regarding‘MP3.CO.JP’Domain Name Dispute	Yasutaka MACHIMURA	219(2)
No.293 Requirements for Being a Party in Claiming Injunctions and Damages Based on Section 2(1)3 of the Japanese Unfair Competition Prevention Law	Etsuji KOTANI	579(4)
No.294 Countermeasures Against Rejection of Request for Amendment Seeking an Amendment of the Claims	Kitsuma TAKAISHI	801(5)
No.295 Judgement of the Addition of New Matters	Mitsuo KUWATA	967(6)
No.296 Licenser's Unfair Competition Claim Upheld Against Licensee's Use of the Trademark Registered by Licensee Under the License Agreement After the Termination Thereof	Tomoki IHARA	1141(7)
No.297 Trademark File Wrapper Estoppel ──Case where the marks "Bear"、"ベアー", etc., were found not to be confusingly similar to the registered trademark "BeaR"──	Masahiro HIGASHIO	1301(8)
No.298 Negligence Liability When a Patent is Invalidated After Award of Preliminary Injunction	Yufuko ITO	1465(9)
No.299 Motion Against Non-timely Pleading in Patent Infringement Case	Asuka TERADA	1615(10)
No.300 Statute of Limitations in Patent Infringement Cases	Nozomu OHARA	1739(11)
No.301 Interpretation of "Likelihood of Confusion" Referred to in Section 4(1)15 of the Trademark Law	Toyoharu HIGUCHI	1901(12)

― CASE LAW AND STUDY ―

		p. No.
No.269 "The Amount of Profits" in Section 102(1) of the Patent Law	Hidefumi KURODA	81(1)
No.270 Operator of Peer-to-peer File Sharing Service Preliminarily Enjoined From Transmitting Information on Electronic Files	Hiroshi SAITO	593(4)
No.271 Technical Scope of Patented Invention Where Product Claim Includes Process of Manufacturing the Product	Hiroshi FURUSAWA	599(4)
No.272 Infringement of the Rights of Adaptation, Public Transmission, Etc., by Transmission of Book Summaries on the Internet	Masayoshi SUMIDA	809(5)
No.273 Admission of Torts on Non-copyrighted Databases	Nobuo MATSUMURA	981(6)
No.274 Tokyo District Court Decision on the Parallel Import of Fred Perry Goods	Kazufumi DOHI	1157(7)
No.275 Claim Interpretation	Eiji SAEGUSA	1315(8)
No.276 Case Where Defendant Who Informed Plaintiff's Customer of Plaintiff's Infringement of the Defendant's Right, Was Found not to be Circulation of a False Fact	Riichi USHIKI	1481(9)
No.277 Appropriate Remuneration for Employee Inventions under Section 35 of the Japanese Patent Law	Shigeki CHAEN	1753(11)
No.278 True Inventor Seeking Registration of Patent Transmittal Against Patentee of an Usurped Application	Masafumi IKOMA	1913(12)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

		p. No.
Progress of Chinese Trademark Law System Reflected in the Revised Implementing Regulations under the Trademark Law of the People's Republic of China ──Deciphering the Implementing Regulations under the Trademark Law of the People's Republic of China──	Linda LIU	87(1)
Examination Guidelines Regarding the Requirement for Disclosure of Information on Prior Art Documents	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	107(1)
The Valuation of Patents：A Review of Patent Valuation Methods with Consideration of Option Based Methods and the Potential for Further Research (1)	Robert Pitkethly, Translated by Kimiaki SUZUKI	229(2)
Commentary on Korean Judicial Cases Concerning Intellectual Property：Requirements for the application of the doctrine of equivalents and file wrapper estoppel	PARK Hae-Sun, HONG Sung-Jin	253(2)
Report of JIPA Delegation to the EU ('02)	JIPA Delegation to the EU '02	263(2)
The Valuation of Patents：A Review of Patent Valuation Methods with Consideration of OPTion Based Methods and the Potential for Further Research (2) (Final)	Robert Pitkethly, Translated by Kimiaki SUZUKI	463(3)
Report of JIPA Delegation to Asian Countries ('02)	JIPA Delegation to Asian Countries '02	605(4)
Reports on the 33rd International Congress of PIPA	Mitsuo TANIGUCHI, President of PIPA Japanese Group	621(4)
Report on the Eighth Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Hideki KOBAYASHI, Takashi NAGAI	815(5)
Creating a Test Collection for Patent Retrieval Systems and Their Evaluation ──Collaboration with the National Institute of Informatics──	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	821(5)
Report of JIPA Delegation to USA ('02)	JIPA Delegation to USA '02	997(6)
Report of JIPA Delegation to China ('02)	JIPA Delegation to China '02	1163(7)
A Study on Search Techniques and Practical Use of Forthcoming XML-based JPO Gazette	The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1321(8)
Outsourcing of Licensing-out Activities ──Present state of enterprises based on a questionnaire and a study of the results──	The Fourth Subcommittee, License Committee	1333(8)
Grasp of Actual Status of Non-Patent Literature Searches and Verification of Their Importance	The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1485(9)
Domain Name Disputes in China Today	Fumi TAKATSUKI	1625(10)
Investigative Study of Technology Transfer License Restrictions in China	The First Subcommittee, License Committee	1635(10)
State of Industry/Academia Collaboration as Seen By Industry	The Second Subcommittee, License Committee	1657(10)
Report on the Ninth Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO	Hideki KOBAYASHI	1759(11)
Present Situation of Patent Infringement Cases and Court Decision Trends in the Republic of Korea	The Third International Affairs Committee	1765(11)
Revised Unfair Competition Prevention Law	The Second Subcommittee, Fair Trade Committee	1777(11)
Overview of Chinese Patent System (1)	Hiroshi HASEGAWA	1919(12)
Patent Enforcement Procedures in the Republic of Indonesia	The Third International Affairs Committee	1933(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF: ―

	p. No.
GLORY, LTD.	115(1)
ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.	277(2)
SANKYU INC.	473(3)
NTT DATA CORPORATION	639(4)
SYSMEX CORPORATION	835(5)
Meiji Dairies Corporation	1005(6)
MABUCHI MOTOR CO., LTD.	1181(7)
SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.	1347(8)
TAIHEIYO CEMENT CORPORATION	1495(9)
SHIMADZU CORPORATION	1671(10)
UNITIKA Ltd.	1799(11)
AISIN AW CO., LTD.	1941(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

		p. No.
No.68 Latest Amendment of the Copyright Law	Digital Contents Committee	117(1)
No.69 What is "Standard Organized Data" of the JPO	Intellectual Property Information System Committee	475(3)
No.70 Points Regarding the 2002 Revision of the Japanese Trademark Law	Trademark Committee	837(5)
No.71 Formality Changes in Patent Specifications	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	1183(7)
No.72 Points Regarding the Revision of Customs Tariff Law and Regulations	The First Subcommittee, Fair Trade Committee	1497(9)
No.73 The Law on Limiting Service Providers Liability	Digital Contents Committee	1801(11)

― ESSAY ―

		p. No.
Dilemma of "A Person Skilled in the Art"	Tadashi HOZUMI	279(2)
Idea Conception and Method of Breathing	Kikuji FUJIMATSU	641(4)