「知財管理」誌

知財管理　2004年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2004）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.54

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 16 年 知 財 管 理 総 目 次　Vol.54（2004）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官 今　井　康　夫	1(1)
年頭挨拶	会　長 三　浦　　　昭	3(1)

―巻　　頭　　言―

		頁　　号
発明者個人を尊敬する文化を	古　畑　文　弘	179(2)
これからの日本企業の知的財産部門について思うこと	青　木　昭　明	343(3)
研究開発経営と知的財産	加　治　久　継	543(4)
遅ればせながらの知財経営	前　田　忠　昭	721(5)
環境変化に伴う知的財産活動について	吉　見　幹　雄	955(7)
企業の、そして国の将来のために	田　中　信　義	1265(9)
「知的財産争訟の合理的解決」を考える	茂　田　隆　重	1413(10)
相当の対価で思うこと	野　村　武　史	1591(11)
知的財産は今後の企業戦略の柱になる	竹　中　裕　紀	1735(12)
プロパテント時代の人材	今　西　克　巳	1877(13)

―挨 拶 と 講 演―

		頁　　号
（5月28日　定例総会）
挨　　拶	会　長 三　浦　　　昭	1109(8)
就任挨拶	副会長 田　中　信　義	1110(8)
就任挨拶	副会長 佐　藤　廣　士	1111(8)
退任挨拶	前副会長 大　西　　　優	1112(8)
2003年度業務報告	前理事長 作　田　康　夫	1113(8)
2004年度運営方針	理事長 作　田　康　夫	1115(8)
謝　　辞	被表彰者代表 江　崎　正　啓	1118(8)

― 特　　集：企業経営に資する知的財産管理 ―

		頁　　号
特集「企業経営に資する知的財産管理」の企画にあたって	会誌広報委員会	345(3)

― 特 集 論 説 ―

		頁　　号
〈PART 1 創造への知的財産管理〉
今後の研究開発と知的財産管理のあり方：三つの論点	長　岡　貞　男	347(3)
研究開発活動を支援する知的財産情報システムの現状と今後	知的財産情報システム委員会	359(3)
秘密情報のマネージメント	フェアトレード委員会	369(3)
〈PART 2 活用への知的財産管理〉
知財評価のあり方と知財ビジネスの本質	多　喜　義　彦	383(3)
知的財産情報のIR開示	知的財産管理 第2委員会 第2小委員会	397(3)
信託活用による知的財産管理実現に向けて	知的財産信託プロジェクト・チーム	409(3)
〈PART 3 保護に対する知的財産管理〉
知的財産推進計画と今後の知的財産訴訟への対応	阿　部　一　正	423(3)
デジタルコンテンツの利活用における留意点	デジタルコンテンツ委員会	433(3)
オープンソースソフトウェアをめぐる諸問題	ソフトウエア委員会	449(3)
アメリカ大企業における知的財産管理の概観	ピーター・シェクター 山崎友宏（訳）	461(3)

― 特 集 座 談 会 ―

		頁　　号
知的財産管理に係る人材の育成	阿部一正 宗定　勇 三原秀子 石原幹也 室伏良信 江口裕之 藤松喜久次 宇野弘二 盛田謙三	473(3)

― 特　集：職務発明の相次ぐ巨額対価判決を踏まえて ―

― 特 集 挨 拶 ―

		頁　　号
臨時増刊号の発刊にあたって	理事長 作　田　康　夫	873(6)
臨時増刊号の企画について	会誌広報委員会	874(6)

― 特 集 論 説 ―

		頁　　号
職務発明制度のあり方について	澤　井　敬　史	875(6)
研究開発のリスクと職務発明制度	長　岡　貞　男	885(6)
職務発明の対価について ──青色LED東京地裁判決を中心にして──	竹　田　和　彦	897(6)
職務発明制度改正法案の検証	玉　井　克　哉	911(6)
特許法35条：日本の創造的技術の競争力に対する新たな障害	ピーター・シェクター 山崎友宏（訳）	923(6)

― 意　見　書 ―

		頁　　号
職務発明に対する対価について	日本知的財産協会	933(6)
日本の職務発明制度に対する意見	UNICE（欧州産業経営者連盟）	935(6)
日本の職務発明制度に対する意見	AIPLA（米国知的財産法協会）	939(6)
日本の職務発明制度に対する意見	IPO（米国知的財産所有者協会）	950(6)

― 論　　説 ―

		頁　　号
世界知的財産ユーザー連盟構想について	世界IPユーザー連盟プロジェクト・チーム	5(1)
新時代を迎えたPCT ──日本の将来資産を抱く──	奥　　　直　也	11(1)
共有特許と倒産 ──共有特許権者倒産による他の共有者 及びライセンシーへの影響とその対策──	服　部　　誠 片　山　英　二	27(1)
特許法と反トラスト法の相克 ──ランバス特許争訟を契機として──	藤　野　仁　三	47(1)
特許権者の差止請求権と専用実施権の設定について	外　川　英　明	59(1)
知的資本経営と技術法務の潮流	鮫　島　正　洋	181(2)
意匠権侵害の成立と意匠の視認性の要否 ──部品の意匠権の効力の限界──	山　口　健　司	195(2)
デジタル・ネットワークの基礎知識と知的財産権処理の 実務的対応（その1）	三　山　峻　司	209(2)
知的所有権の数量的分析 ──定性分析と定量分析の間──	富　田　徹　男	225(2)
ライフサイエンス分野における新規性喪失の例外規定の研究	バイオテクノロジー委員会 第2小委員会	241(2)
国立大学法人における知的財産活動と 利益相反マネジメントに関する諸課題	渡　辺　久　士	545(4)
ビジネス強化・成長のための知的財産の活用	田　中　義　敏	555(4)
デジタル・ネットワークの基礎知識と 知的財産権処理の実務的対応（その2）（完）	三　山　峻　司	567(4)
弁護士見解と故意侵害・損害賠償増額との相関性 ──CAFC、弁護士見解の必要性の再検討と 秘匿特権を主張した侵害被疑者の保護を図る──	服　部　健　一	585(4)
ASEAN知的財産事情	井　口　雅　文	603(4)
商標機能の現代的考察 ──商標による情報伝達経路の構築──	堤　　　信　夫	619(4)
日本知的財産仲裁センターにおける具体的取扱事例の検討	滝　井　朋　子	723(5)
技術標準に包含される特許技術 ──中国の実情に対する考察──	馬　鉄良 劉　新宇（訳）	731(5)
法人化を迎える京都大学における産学官連携の特徴 ──知的財産の取組みを中心に──	奥　　　久　輝	737(5)
バイオテクノロジー関連発明における裁定実施権制度のあり方 ──この分野における知的財産権のあり方からの考察──	バイオテクノロジー委員会 第1小委員会	751(5)
不法行為法によるデータベース保護の現状と課題	デジタルコンテンツ委員会	761(5)
インターネット関連の商品と役務に関わる疑問点・問題点	商標委員会	777(5)
職務発明の対価請求権の消滅時効 ──ドイツ法における対価請求権の「3年」の消滅時効との比較──	川　田　　　篤	957(7)
出願経過禁反言の新しいCAFC判決の分析と実務的ガイド	アレックス・シャトーヴ 伊東忠彦（訳） 伊東忠重（訳）	973(7)
技術的範囲の解釈における発明の効果の参酌と明細書の記載手法	山　内　康　伸	981(7)
商標・不正競争事件における証拠としてのアンケート調査	青　木　博　通	991(7)
米国特許法103条（非自明性）における先行技術を組合せる動機付け	国際第1委員会	1011(7)
米国におけるクレーム解釈時の辞書の取り扱い ──最近のCAFC判決から──	国際第1委員会	1023(7)
新産業創造と知財戦略経営	岡　田　依　里	1119(8)
知的財産をめぐる最近の動きに関する問題点と提案	三　尾　美枝子	1133(7)
知的資産と企業価値	相　澤　朋　子	1147(7)
知的財産紛争に対するADRの利用の可能性	特許第2委員会 第2小委員会	1161(8)
米国ANDA（簡略新薬申請）関連の制度及び 訴訟における現状と留意点	国際第1委員会	1173(8)
国立大学法人との共同研究・受託研究の契約	ライセンス委員会 第3小委員会	1185(8)
ロースクールと弁理士	東　野　博　文	1267(9)
審査基準「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の改訂	特許第1委員会 第4小委員会	1273(8)
特許侵害訴訟における損害賠償額についての考察	特許第2委員会 第1小委員会	1281(8)
米国間接侵害規定の留意点 ──日米両規定の相違点に着目して──	国際第1委員会	1293(9)
研究における代替性のない上流技術特許の 円滑な活用についての一考察	バイオテクノロジー委員会 第1小委員会	1307(9)
産学連携の新しい枠組みでの知的財産マネージメント	知的財産管理 第1委員会 第3小委員会	1317(9)
外国出願状況と費用分析 ──特に中国出願──	知的財産管理 第2委員会 第1小委員会	1331(9)
日中両国の無効審判及び審決取消訴訟の異同	梁　　　熙　艶	1415(10)
一部継続出願制度の我が国への導入に関する提言	特許第1委員会 第1小委員会	1427(10)
インターネットを通じた特許権侵害における特許権の 域外適用に関する考察	特許第2委員会 第3小委員会	1441(10)
米国特許法271条（e）（1）による侵害免責 ──創薬研究におけるリサーチツール特許の使用──	バイオテクノロジー委員会 第2小委員会	1453(10)
営業秘密と知的財産管理	知的財産管理 第2委員会 第3小委員会	1467(10)
中国内で中国人が完成した発明の帰属、 日本企業への移転と第一国出願 ──中国特許法第10条、第20条及び関連規定の検討──	中　島　　　敏	1593(11)
特許法35条発明者への対価支払条項と企業の 定めるべき職務発明規定	松　居　祥　二	1603(11)
生命科学分野の特許発明に関する試験研究の実施を担保する環境	石　埜　正　穂	1613(11)
韓国における特許に対する訂正	呉　　　圭　煥	1623(11)
侵害訴訟中の権利の訂正に係わる判決例の研究	特許第1委員会 第3小委員会	1639(11)
特許侵害訴訟における権利濫用の判決研究 ──「進歩性の判断」と「特段の事情」──	特許第2委員会 第5小委員会	1653(11)
特許・非特許文献同時検索における理想DBの研究	知的財産情報検索委員会 第1小委員会	1665(11)
禁反言の効力とその適用限界	河　野　英　仁	1737(12)
特許法102条1項の解釈についての一考察	牧　山　皓　一	1751(12)
新規事項に関する改定審査基準の紹介及び問題点の検討	特許第1委員会 第5小委員会	1763(12)
最近の抗体特許の権利範囲が争点となった判決についての一考察	バイオテクノロジー委員会 第2小委員会	1779(12)
事例に学ぶ企業の開発戦略と知的財産戦略 ──技術競争力強化のキーワード──	知的財産管理 第1委員会 第2小委員会	1793(12)
特許侵害品に対する水際規制の実務	服部　誠 片山　英二	1879(13)
CAFCのKnorr-Bremse判決のインパクトと 米国特許訴訟における弁護士鑑定 ──弁護士鑑定について 日本企業が持つ最も重要な疑問についての答え──	マイケル・マッケイブ 伊東忠重（訳）	1895(13)
中国における意匠の類否判断と改正審査指南の方向	加　藤　恒　久	1905(13)

― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.302 営業秘密侵害を原因とする差止請求及び損害賠償が認められた事例	山　本　英　雄	69(1)
No.303 実施可能要件を肯定した審決が取り消された事例	喜　多　秀　樹	251(2)
No.304 紙面の記載欄に要旨のある発明の自然法則の利用性	湯　原　忠　男	633(4)
No.305 同一発明であることの証明（追試） ──追試が記載事実の忠実な再現であることに 疑義があるとされた事例──	松　本　武　彦	791(5)
No.306 商標権の効力が及ばない範囲について ──標章「花粉のど飴」と商標「花粉」が類似とされた事例──	谷　口　　　登	1039(7)
No.307 建築物の著作物性	窪　田　英一郎	1201(8)
No.308 均等論における本質的部分及び意識的除外	大　野　聖　二	1345(9)
No.309 外国特許権侵害事件の国際裁判管轄・準拠法・文言侵害・ 均等侵害・不正競争防止法違反 ──フェスト最高裁判決を適用した東京地裁判決の意義 及び今後の展望──	阿　部　　徳	1485(10)
No.310 中央管理型P2Pサービス提供者の著作権侵害の主体性	松村　信夫 和田　宏徳	1675(11)
No.311 ソフトウエアの開発委託契約とソースコードの扱い ──「携快電話6」事件──	宮　脇　正　晴	1811(12)
No.312 カラオケビデオ事件からみた発明の成立性と進歩性	上　羽　秀　敏	1923(13)

― 判　例　研　究 ―

		頁　　号
No.279 著作物の論評における名誉毀損と著作者人格権 ──「運鈍根の男」事件──	上　野　達　弘	79(1)
No.280 「図書券の利用が可能である」との表示について 不正競争防止法上の営業主体混同行為を認めた事例	小　松　陽一郎	263(2)
No.281 商標品の並行輸入と真正性の要件 ──「フレッドペリー事件」最高裁判決──	堀　江　亜以子	647(4)
No.282 「同一の事実及び同一の証拠」と周知技術の追加	盛　岡　一　夫	801(5)
No.283 商品の容器・包装の形態と「商品形態の模倣」	牛　田　利　治	1049(7)
No.284 法人著作の成立のための業務従事者の要件	作　花　文　雄	1211(8)
No.285 ライセンス契約における販売地域制限条項違反の 並行輸入も商標権侵害の違法性を欠くとされた事例	板　倉　集　一	1353(9)
No.286 無効理由が存在することが明らかな商標権に基づく 差止め請求と権利の濫用	森　林　　　稔	1509(10)
No.287 和解内容の説明と不競法にいう「虚偽の事実の告知」	泉　　　克　幸	1825(12)
No.288 商標登録出願拒絶審決の取消訴訟係属中にした 分割出願と指定商品の減縮補正の効果	古　沢　　　博	1935(13)

― 資　　料 ―

		頁　　号
中国専利制度の概要（その2）（完）	長谷川　　　洋	95(1)
中国における専利特許の保護範囲 ──特許発明への均等論の適用と意匠における物品の解釈──	劉　継祥 劉　新宇（訳）	107(1)
2003年度AIPLA日本委員会報告	田端　泰広 西尾　信彦、 小池　保夫、 奥原　宏文	269(2)
シンガポール共和国における特許権行使上の留意点	国際第3委員会	277(2)
第2回海外研修団（F3）報告 ──アジア諸国の知的財産事情の研修──	第2回海外研修団（F3）	653(4)
マレーシアにおける特許権行使上の留意点	国際第3委員会	807(5)
太平洋知的財産協会（PIPA）第34回国際年次総会報告	PIPA日本部会長 井上　学	815(5)
2003年度海外研修F2セミナー報告（第10回） ──米国特許制度、法規および判例の研修──	2003年度海外研修団（F2）	1053(7)
台湾における特許出願の審査実態及び特許取得上の留意点	国際第3委員会	1359(9)
特許庁経過情報データの検討と提言	知的財産情報検索委員会 第3小委員会	1515(10)
インターネットを介した小売に関する海外法制度の調査・検討	商標委員会	1525(10)
中国のライセンス規制の調査研究（第2回）	ライセンス委員会 第1小委員会	1687(11)
近時の米国CAFCの裁判官の間におけるクレーム解釈手法の対立 ──Wagner論文及びPhillips対AWH事件の紹介──	岩　瀬　吉　和	1943(13)
インドネシアにおける知的財産分野の損害賠償請求訴訟	山　本　芳　栄	1957(13)
大学における研究成果の有効特許取得のための 特許出願・権利化マニュアル	特許第2委員会 第4小委員会	1963(13)

― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
住友電気工業株式会社	121(1)
積水化学工業株式会社	285(2)
株式会社日本製鋼所	497(3)
新日鉄ソリューションズ株式会社	667(4)
株式会社小松製作所	827(5)
三井化学株式会社	1065(7)
住友金属工業株式会社	1217(8)
株式会社デンソー	1369(9)
三共株式会社	1541(10)
東京電力株式会社	1697(11)
日産ディーゼル工業株式会社	1831(12)
味の素株式会社	1975(13)

― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.74 政府の知的財産戦略を受けた著作権法の改正について	デジタルコンテンツ委員会	123(1)
No.75 日本知的財産協会のホームページについて	会誌広報委員会	669(4)
No.76 真正商品の並行輸入のポイント ──特許と商標の違い──	平　尾　正　樹	829(5)
No.77 改訂審査基準	特許第1委員会	1067(7)
No.78 巡回審査・審判について	特許庁特許審査第一部調整課 審判部審判課	1543(10)
No.79 政府の知的財産戦略を受けた著作権法の改正 （2004年度）	デジタルコンテンツ委員会	1833(12)

― 随　想・紀　行 ―

		頁　　号
欧州特許庁の新しい審査哲学	内　田　謙　二	673(4)

― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
板谷・松阪国際特許事務所（賛助）	675(4)
株式会社ジー・サーチ（賛助）	675(4)
帝人ファーマ株式会社（正）	675(4)
東芝コンシューママーケティング株式会社（正）	675(4)
東芝メディカルシステムズ株式会社（正）	676(4)
日鉱金属加工株式会社（正）	676(4)
FASL JAPAN株式会社（正）	676(4)
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（正）	676(4)
ミネベア株式会社（正）	677(4)
YKK AP株式会社（正）	677(4)
銀龍専利東京事務所（賛助）	677(4)
クーネン＆ヴァッカー弁理士法人（賛助）	677(4)
北海道大学（賛助）	678(4)
株式会社医学生物学研究所（正）	1699(11)
NECマシナリー株式会社（正）	1699(11)
オートリブ株式会社（正）	1699(11)
オムロンヘルスケア株式会社（正）	1699(11)
紀伊産業株式会社（正）	1700(11)
株式会社サンスタッフ（正）	1700(11)
サンデン株式会社（正）	1700(11)
昭栄化学工業株式会社（正）	1700(11)
ソフトバンクBB株式会社（正）	1701(11)
鶴見曹達株式会社（正）	1701(11)
東建コーポレーション株式会社（正）	1701(11)
株式会社日立ハイテクノロジーズ（正）	1701(11)
フィールズ株式会社（正）	1702(11)
株式会社富士総合研究所（正）	1702(11)
扶桑化学工業株式会社（正）	1702(11)
ホーユー株式会社（正）	1702(11)
御国色素株式会社（正）	1703(11)
株式会社メニコン（正）	1703(11)
りんかい日産建設株式会社（正）	1703(11)
株式会社ルネサステクノロジ（正）	1703(11)
国立大学法人岩手大学（賛助）	1704(11)
永新専利商標代理有限公司（賛助）	1704(11)
特許業務法人エクシオ（賛助）	1704(11)
吉備国際大学（賛助）	1704(11)
株式会社サンビジネス（賛助）	1705(11)
財団法人知的資産活用センター（賛助）	1705(11)
株式会社東京証券取引所（賛助）	1705(11)
名古屋工業大学（賛助）	1705(11)
林・土井国際特許事務所（賛助）	1706(11)
明治大学（賛助）	1706(11)
山の手合同国際特許事務所（賛助）	1706(11)
和田国際特許事務所（賛助）	1706(11)

― 新 刊 書 紹 介 ―

		頁　　号
欧州信託法の基本原理	新井　誠編	127(1)
特許協力条約成立史 ──グローバル特許戦略のために──	後藤晴男編著	128(1)
弁理士試験代々木塾式・判例セレクト知的財産法	大塚康英 廣田浩一共著	129(1)
知財戦略経営　イノベーションが生み出す企業価値	岡田依里著	130(1)
逐条解説　不正競争防止法　平成15年改正版	経済産業省知的財産政策室編著	287(2)
知的財産権重要判決要約集 −侵害訴訟編−	荒垣恒輝著	288(2)
特許審判と口頭審理・証拠調べの実務	青山紘一著	499(3)
実例から学ぶ　最新・デザインの紛争と判例	牛木理一監修	500(3)
市場・自由・知的財産	田村善之著	679(4)
商標の法律相談	寒河江孝允監著 小南明也編著	680(4)
意匠権侵害 −理論と実際−	牛木理一著	833(5)
知的財産権と損害賠償［新版］	田村善之著	834(5)
別冊ジュリスト　特許判例百選［第三版］	中山信弘 相澤英孝 大渕哲也編	1073(7)
特許法・実用新案法［弁理士試験　代々木塾式スタンダード］	堤　卓著	1074(7)
特許の知識／理論と実際（第7版）	竹田和彦著	1219(8)
商標実務の基礎知識	特許庁商標審査実務研究会編著	1220(8)
米国商標法・その理論と実務 −Q&A方式による理論解説−	創英知的財産研究所著	1221(8)
弁理士試験への招待	伊藤貴子 須藤晃伸 佐々木通孝著	1222(8)
アーリーステージ知財の価値評価と価格設定	R.ラズガイティス著 菊池純一 石井康之監訳 IPTTグループ訳	1371(9)
審判と審決取消訴訟の実務 −その実務と理論−	村林隆一著	1372(9)
特許法［第六版］	青山紘一著	1373(9)
研究・教育・ビジネス現場のための：特許・知的財産権の教科書	辻本一義著	1374(9)
バイオ特許の実務 ──権利の取得から活用・ライセンスまで──	辻丸光一郎著	1547(10)
知的財産権の信託	知的財産研究所編	1548(10)
［新版］著作権法詳説 −判例で読む16章−	三山裕三著	1549(10)
不正競争防止法コンメンタール	金井重彦 山口三惠子 小倉秀夫編著	1550(10)
特許実務の最先端	第二東京弁護士会 知的財産権法研究会編	1707(11)
改訂4版　特許明細書の書き方 ──より強い特許権の取得と活用のために──	伊東忠彦監修 伊東国際特許事務所編	1708(11)
商品形態の保護と不正競争防止法	牛木理一著	1709(11)
意匠・デザインの法律相談	小谷悦司 小松陽一郎編	1710(11)
中国特許侵害訴訟の実務	徐　申民著 小松陽一郎 小谷悦司 梁　熙艶監修	1841(12)
シミュレーション特許侵害訴訟	伊原友己 久世勝之 岩坪　哲 井上裕史共著	1842(12)
改正　知的財産関係法令と実務	永井義久 山本晃司共著	1843(12)
平成特許法改正ハンドブック	尾崎英男 江藤聰明編	1844(12)
中国ビジネスの法務戦略 ──なぜ日系企業は失敗例が多いのか──	范　云涛著	1977(13)
中国の知的財産権裁判と重要判決 ──実際の事件と判決および裁判過程の再現──	周　林編著 劉　新宇訳	1978(13)

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―

		頁　　号
1　月　号		163(1)
米　国	明細書の記載に照らし合せて、発明がクレームより狭い範囲であることが明らかなため、クレームが限定解釈されたケース
	ソフトウェアのインストール場所を特定していないクレームが通常の意味に解釈され、先行技術に開示ありと判断された事例
	クレーム文言を明細書中の実施例に限定解釈した地裁判断を誤りとした事例
	特許法第112条第6パラグラフは、ソフトウェアと特定の機能を達成するための構造とが明細書によって明白に関連付けられていることを求めるとされた事例
	“Consisting essentially of”の解釈が争われた事件
	特許侵害訴訟で和解した侵害者を承継した者に関する責任の判断について、連邦地裁が事物管轄権を有しているとした事例
	抵触審査における具現化の証明には、実際の商用的使用は不要であると判断した事例
	補償的損害賠償の3倍とした懲罰的損害賠償が違法でないとした事例
	明細書の記載事項及び審査経過からクレームの文言を限定解釈することが認められなかった事例
	予見性（Anticipation）の判断において、潜在的開示（Inherent）を問題とはせず、実施可能かどうかを問題とした事例
EPO	唯一の審判請求人が審判を取下げた後でも、審判手続中に参加した第三者のために審判手続は継続するかという問題につき拡大審判部に付託されたケース
中　国	知的財産権制度モデル地区の設置
	北京法院における知的財産権の判決文のインターネット上での公開
韓　国	特許法院における上告率
2　月　号		327(2)
米　国	多機能TVシステム特許における用語「URL」には絶対アドレスのみでなく相対アドレスも含まれるとされた事例
	拒絶後の補正は、実質的な説明がなければ特許範囲を広げないとした事例
	ライセンスされていたと合理的に認識される状況であれば故意侵害にはあたらないとされた事例
	確認訴訟中、侵害について請求しなかったことが、請求の放棄とされた事例
	前審より狭いクレーム解釈を行い、文言上の非侵害の判断を肯定した事例
	医薬品の代謝物クレームに関する§102（b）の潜在的開示を規定した判決の再審請求が却下された事例
	FDAはOrange Book掲載前に特許を検討する義務はないとCAFCが判断
	先の出願に未開示の化合物をクレームしたCIP出願の特許は優先権の利益を得られないとした事例
	クレーム中の「ビスホスホン酸」が、その塩も包含して解釈された事例
	沸点に関する先行技術を回避した補正により推定される放棄は、フェスト判決に基づいても覆されないとした事例
EPO	電子手続の拡充
	TRIPS協定に基づく第一国出願を優先権主張するEuro-PCT出願
	PCT出願の新サーチシステムに伴うサーチ料の値上げ
フィリピン	早期公開と手数料の改定
中　国	特許権等侵害事件の審理における若干問題に関する司法解釈案を公表
3　月　号		529(3)
米　国	審決を支持する本質的証拠があればその審決は認容されるとした事例
	発明品が納入先の基準を満たさず、後に改良されたとしても、改良前のクレームが実施可能要件を満たさないとはいえないとされた事例
	クレーム中の“Folding Forms”の記載は、明らかに区別されたステップを構成するとされた事例
	原出願にクレームされていない分割出願のクレームは特許法121条による重複特許拒絶を回避できないとされた事例
	従属項から独立項への補正により、均等論の適用が否定された事例
	過去の非侵害判決が被告に対する弁護士費用支払い裁定の根拠となった事例
EPO	2003年12月版　改訂欧州特許庁審査基準発行
	バイオテクノロジー、テレコミュニケーション分野における米国出願人の国際特許出願に関する国際調査等を再開
ニュージーランド	特許法改正
韓　国	2003年特許出願及び登録状況
4　月　号		711(4)
米　国	相応の議論を必要としないものであって、かつ出願経過において異なった解釈を示唆していないものに限って、裁判所が誤記を訂正することができるとした事例
	ある特許侵害による逸失利益は、その特許のみを具現化した製品の売上げに基づいて算出されなければならないと判断された事例
	Generic薬のみならず新薬の承認取得に関連する試験も、侵害を構成しない行為（271条（e）（1））に該当し得るとした事例
	不衡平行為の基準が、スモールエンティティの年金支払いに関する過失免除の可否判断に適用された事例
	補正部分が、争点の解釈に直接関係しない場合にはFestoの推定は及ばないとした事例
	陪審員に対する説示において、クレーム解釈についてのルールを説明しなかったのは、裁判所の誤りであるとした事例
	特許明細書において明確に定義されていないクレーム用語について、先行技術の定義を参酌しない解釈は誤りであるとされた事例
	地裁がTwo-Wayテストの適用を誤り、両Claritin特許はインターフェアランスの対象でないと判断した事例
ポーランド	EPCに加盟
EPO	審査のガイドラインの改正
5　月　号		863(5)
米　国	親出願に記載がない特徴に関するクレームに対し、親出願の出願日の利益を認めなかった事例
	明細書に開示はあるがクレームされなかった主題は公に奉げたものと判断された事例
	先行技術に開示のない未知なる特徴が先行技術の実施により固有のものであれば特許は新規性を失うとした事例
	マウス抗原のみを開示した明細書はヒト抗体のクレームをサポートしないとされた事例
	ミーンズプラスファンクションクレームの権利範囲が明細書中の記載によって限定されないと判断された事例
	出願手続の懈怠の理論により、バーコード技術に関する特許が権利行使不能とされた事例
	当初より予見できなかった均等物のみがフェスト・エストッペルへの反駁となる
	課題が同一であるため先行技術を組合せる動機付けがあるとした事例
EU	中国知財権協力プログラム
台　湾	知財専門裁判所の設置計画
中　国	2003年特許出願状況
韓　国	職務発明補償金請求訴訟
6　月　号		1097(7)
米　国	関連出願の審査経過により他の出願のクレームが限定解釈された事例
	従属項の追加限定要件は機能クレームの解釈に必ずしも考慮しないとされた事例
	独占的ライセンシーの当事者適格が争われた事例
	クレームが言及していない要件を読みこんだ前審のクレーム解釈を否定し、事件を差し戻した事例
	結果が無意味であっても、クレーム内容に基づいて、クレーム解釈をしなければならないとした事例
	期間延長中の特許権の効力は、FDAで承認された特定の塩に限定されず、他の塩にも及ぶとされた事例
	ロイヤリティーを支払い続けているライセンス取得者は、確認判決訴訟を提起することができないとされた事例
	定義が示されていないクレーム表現であっても、もしその表現が合理的に解釈できるのなら、不明りょうを理由に無効とは判断されなかった事例
EPO	ディスクレーマーに関する拡大審判部審決
中　国	電子出願システム稼動
	水際規制手続簡略化
韓　国	特許料等の計算方法改定
7　月　号		1247(8)
米　国	特許権者が提訴前に化学分析をしなくても提訴が軽率とは言えないとした事例
	特許発明を含むソフトウェアが海外で複製され、それを搭載した製品に対し、第271条（f）項の「構成部分」に該当し、侵害を構成するとされた事例
	特許権者が発明の優先性について譲歩したので、審判部は特許性に関する判断をせずに、抵触審査を終結させた事例
	差止め処分や§271（a）の効力は米国領土外には及ばないとされた事例
	クレーム中の“polygonal”という限定が、辞書の意味の通りに解釈された事例
	親出願に付された限定要求は、その継続出願及び分割出願をも自動的に拘束するわけではないとされた事例
	特許権者の侵害の主張が州法に基づく不法行為になるのは客観的な根拠が無い場合に限ることを示した事例
	特許製法で製造された製品を輸入する行為等を規定する§271（g）にある例外規定（1）（2）が、関税法§337（a）には適用されなかった事例
	二種類の活性成分を含む医薬組成物特許につき、特許期間回復が否定された事例
	害虫抵抗性植物の特許に関して、権利行使不能、無効及び非侵害であるとした地裁の判断すべてに不備があるとされた事例
	特許権者が陪審員の評決を支持するだけの十分な証拠を示していないとして、JMOLにより非侵害とされた事例
	クレーム解釈の結果、患者の胃内でヒドロゾルが形成されるとしても、ヒドロゾル特許の侵害とはならないと判断した事例
	クレームに含まれる未知の技術については実施可能要件の審理はしないとした事例
	当事者とその親会社への免責が将来の親会社にまでは適用されないとされた事例
EPO	Myriad社の乳癌特許無効になる
中　国	対外貿易法改正
台　湾	改正特許法7月1日施行決定
8　月　号		1399(9)
米　国	特許非侵害と無効の確認訴訟における裁判管轄権の有無について、CAFCが判断した事例
	抵触審査における発明の優先性を確立するためには出願書類の翻訳では不十分とした事例
	臨床試験はクレームを特徴付ける試験ではなく、特許の無効事由となる公用であるとされた例
	‘Consisting of’が用いられたクレームの権利範囲は、発明と無関係の構成が付加された態様まで含むとした事例
	クレームの用語解釈において、権威ある専門分野の証拠がある場合、一般的辞書に基づく解釈より優先されるとした事例
	特許庁が特許の無効を判断したことを受けて裁判所が訴訟を棄却した場合、被疑侵害者は特許法第285条の「勝訴当事者（PrevailingParty）」に該当しうるとされた事例
	地裁のクレーム解釈は支持されたが侵害判断における事実認定が不十分であったために差し戻された事例
	明細書の記載により、クレーム上の文言‘Baffle’が被疑侵害品をカバーしないと判断された事例
中　国	対外貿易法改正
台　湾	改正特許法7月1日施行決定
9　月　号		1579(10)
米　国	開発中の発明に関するライセンスのオファーは35 USC 102（b）の販売の申し出に該当しないとされた事例
	タンパク質の抑制剤と活性剤の選別方法に関する特許について、クレームを広く解釈することが適切であると判断された事例
	必須の構造を記述していないPreambleによってクレームは限定されないとされた事例
	再審査請求において、クレームは妥当な範囲で最も広く解釈されるとされた事例
	公知物に新たな説明書を付加しただけでは、特許性は認められないとされた事例
	特許後に得られた証拠を発明の非自明性判断の検討に用いることができるとされた事例
	独立クレームから従属クレームへの補正に対して、審査経過禁反言の推定が働くことをCAFC大法廷が確認した事例
	ライセンシーが医師に侵害方法の使用を誘導することは間接侵害に該当するとした事例
	内的証拠から明確に異なる意味を読み取れない限り、“通常の意味”が採用されるべきとされた事例
ポーランド	EPCを批准
EPO	FAR EAST MEETS WEST IN VIENNA
	人または動物の体に実施される診断方法の解釈を付託
中　国	国家知識産権局が渉外専利事務所として新たに55事務所を追加指定
シンガポール	特許法改正
韓　国	特許庁に「次世代技術審査局」を新設
ニュージーランド	医療方法発明は特許として認めない
10　月　号		1727(11)
米　国	州立大学が提訴した侵害訴訟への反訴に対して大学が求めた「主権者の免責」について、地裁の判断が最終的なものではなかったことを理由にCAFCが自身の裁判管轄権を否定した事例
	信憑性がない証人の証言を根拠としている特許無効の判断は不適切であるとして、地裁の略式判決を破棄・差し戻した事例
	特許発明の構成部分の要部を合衆国外で開発・製造することについて、§271（f）（1）による侵害の責任を問われなかった事例
	特許発明の発明特定事項の一つを具備していない被疑侵害物について、均等論に基づく侵害が否定された事件
	クレームの文言が二つの意味を取り得る場合内部証拠に矛盾しなければより広い意味を適用できるとした判決
中　国	知的財産権海関保護条例及び実施弁法施行
	国家知識産権局、バイアグラの特許の無効を宣告
韓　国	職務発明補償制度（特許法第40条）の実態調査結果
11　月　号		1865(12)
米　国	クレーム解釈のための適切な手順についてCAFCは大法廷にて審議することを決定
	共同発明の立証には明確かつ説得性のある証拠が必要とした事例
	材料の「層」の解釈に、厚みだけでなく光学的特性が考慮された事例
	アミノ酸を認識する配列は101条で求められる実質的な有用性を欠くと審決された例
	単なるANDA申請行為のみでは故意侵害とはならないと判断された事例
	マーカッシュ形式のグループはクレームの文言を定義するものではないと判断された事例
	‘Containing’や‘Mixture’は、オープンエンド型のクレーム表記であるとした事例
	既知の事項の開示を怠っても、ベストモード要件の違反となる意図的な隠蔽にはならないとされた事例
英　国	改正特許法案が可決
欧州委員会	著作権管理独占でマイクロソフトを調査へ
英　国	WWW発明者に英女王から称号
EPO	ビジネスモデル特許に関する審決
	異議申立て人の地位に関して、拡大審判部へ付託
中　国	2004年上半期の特許出願（実用新案登録出願、意匠出願を含まず）状況
	2004年上半期の地域別専利出願（実用新案登録出願、意匠出願を含む）件数
韓　国	通知書名称変更
台　湾	特許等関連料金の大幅引き下げ
12　月　号		2015(13)
米　国	アミノ酸配列を一部しか開示していないDNAのクレームは、§112の開示要件を満たしていないとして拒絶された事例
	均等論による侵害の主張は、十分なクレーム解釈がなされたか否かとは関係なく行うことができるとした事例
	クレーム中の“operatively connected”という文言は、実施例に開示された「連結」の形態だけに限定されないと判示された事例
	陪審員に対する無効理由の説明が不充分だったとして特許無効の地裁判決を破棄した事例
	先行技術が“field of endeavor”により類似技術となるか否かの判断基準を示した事例
	当業者が集まる会議にて何の規制もなく掲示された資料は§102（b）に規定するprinted publicationに相当するとされた事例
	再審理の申立を受けCAFCが自らの判断理由を修正した事例
	植物特許出願に関し、米国以外での植物の販売、および当該植物を開示した刊行物の発行がともに行われた場合は、102条（b）項の拒絶理由に該当し得るとされた事例
EPO	米国特許庁から交付された優先権書類を電子データで提出可能に
EPC	アイスランドとリトアニアが新規加盟

― 要望書・意見書など ―

		頁　　号
ハーグ国際私法会議「裁判所の選択合意に関する条約草案」 に対する意見	理事長 作　田　康　夫	157(1)
「職務発明制度の在り方について」（案）に対する意見	理事長 作　田　康　夫	159(1)
「知的財産情報開示指針（案）」に対する意見	理事長 作　田　康　夫	323(2)
模倣品・海賊版対策に関する意見	理事長 作　田　康　夫	325(2)
職務発明に対する対価について	日本知的財産協会	703(4)
Comments on Proposed Directive on the Patentability of Computer-Implemented Invention （CIIIs）	理事長 作　田　康　夫	705(4)
「知的財産推進計画」の見直しについて	理事長 作　田　康　夫	861(5)
特許審査の民間への開放（案）について	会長 三　浦　　　昭	1721(11)
「知的財産推進計画2004」及び「戦略的デザイン活用 研究会報告書」における意匠法に関する検討課題	意匠委員長 松　下　節　子	1723(11)
「医療関連行為の特許保護の在り方について （とりまとめ）（案）」について	理事長 作　田　康　夫	2007(13)

― お　し　ら　せ ―

		頁　　号
第3回JIPA知財シンポジウム開催のお知らせ	JIPA知財シンポジウム実行委会	161(1)
地域別部会の開催予定日について	事　 務　 局	709(4)
平成16年新潟県中越地震により影響を受けた手続期間の延長について	特　 許　 庁	2011(13)

協会内部刊行資料（2004年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ
No.307-(2) 知的財産管理に関する実態調査（2003年5月調査） −統計資料編−（CD-ROM） （2002・2003年度　知的財産管理第1委員会）
No.307-(3) 知的財産管理に関する実態調査（2003年5月調査） −解析編− （2003年度　知的財産管理第1委員会）
No.308 2002年度中国訪問代表団報告 （2002年度アジア模倣対策プロジェクト　中国訪問代表団）	Vol.53 No.7 pp.1163〜1180
No.309 中国における模倣品に対するエンフォースメント実状調査報告 （2003年度　フェアトレード委員会）
No.310 中国における意匠制度 −調査・出願から類否判断と活用まで− （2003年度　意匠委員会）
No.311 欧州特許を上手に取得する方法（第2版） （2003年度　国際第2委員会）
No.312 第3回JIPA知財シンポジウム開催報告書 知的財産訴訟の在り方を考える （JIPAシンポジウム実行委員会）
No.313 米国特許侵害訴訟実務マニュアル（第3版） （国際第1委員会　2003年度第5ワーキンググループ）
No.314 各国特許庁サービス比較IV（CD-ROM） （2003年度　知的財産情報検索委員会）
No.315 引用情報とパテントマップ（CD-ROM） （2003年度　知的財産情報検索委員会）
No.316 JIPA職務発明フォーラム開催報告書 企業経営と職務発明 （JIPA職務発明フォーラム実行委員会）
No.317 アジア訪問代表団報告 （2003年度アジアプロジェクト　アジア訪問代表団）

判例集（CD-ROM）事件一覧（2003年判決）

※ 件名の後に記載されているVol. No. pp.は、関連記事の「知財管理」誌掲載ページを示す。

	頁　　号
I．東京地方裁判所民事第29部判決（51件）
No.001 著作権確認等請求事件（「超時空要塞マクロス」事件）
No.002 実用新案権侵害差止等請求事件（貸借対照表事件）	Vol.54 No.4 pp.633〜645
No.003 不当利得返還請求事件（不当利得返還請求事件）
No.004 特許権侵害差止等請求事件（有底カートン直進搬送装置事件）
No.005 著作権侵害差止等請求事件（AutoCADプログラム事件）
No.006 特許権侵害差止請求事件、特許権侵害差止請求事件（チアゾール誘導体(1)事件）
No.007 損害賠償等請求事件（人工肛門事件）
No.008 損害賠償等請求事件（ビラ頒布事件）
No.009 著作権損害賠償請求事件（著作権損害賠償請求事件）
No.010 特許権侵害差止等請求事件（冷凍枝豆事件）
No.011 特許権侵害差止等請求事件（エアフィルタ(1)事件）
No.012 著作権確認等請求事件（プログラムの著作権者判断事件）
No.013 特許権侵害差止等請求事件（エアマッサージ機事件）	Vol.54 No.9 pp.1345〜1352
No.014 不当利得返還請求事件（円板状記録担体（CD）事件）
No.015 損害賠償等請求事件（全日本家庭教師センター連盟事件）
No.016 損害賠償等請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(1)事件）
No.017 意匠権侵害差止等請求事件（作業用足場(1)事件）
No.018 損害賠償等請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(2)事件）
No.019 損害賠償等請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(3)事件）
No.020 特許権侵害差止等請求事件（核酸増幅反応モニター装置事件）
No.021 特許権侵害差止等請求事件（マルチウィンドウ表示制御装置事件）
No.022 著作権確認請求事件（角川映画事件）
No.023 意匠権に基づく差止等請求事件（作業用足場(2)事件）
No.024 特許権侵害差止請求事件（チアゾール誘導体(2)事件）
No.025 特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件（混合攪拌翼及びその使用方法事件）
No.026 損害賠償請求事件（メープルシロップ並行輸入(1)事件）
No.027 損害賠償請求事件（メープルシロップ並行輸入(2)事件）
No.028 損害賠償請求事件（瑕疵担保責任事件）
No.029 特許権侵害差止等請求事件（エアフィルタ(2)事件）
No.030 商標権侵害差止等請求事件（ジオ／GIO事件）
No.031 商標権侵害差止等請求事件（KELEME事件）
No.032 輸入差止請求権不存在確認請求事件（ボディグローヴ並行輸入事件）	Vol.54 No.9 pp.1353〜1357
No.033 不正競争行為差止等請求事件（家具の形態事件）
No.034 損害賠償請求事件（テレビ放送用番組の著作権事件）
No.035 損害賠償等請求事件（中空糸膜濾過装置事件）
No.036 商標使用差止等請求事件（サンルート事件）
No.037 実用新案権侵害差止等請求事件（オーバーヘッド・プロジェクタ事件）
No.038 商標権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件（極真会館事件）
No.039 損害賠償請求事件（擬制自白事件）
No.040 著作権侵害差止等請求事件（転職情報著作権侵害事件）
No.041 不当利得返還請求事件（不正意匠登録事件）
No.042 使用差止等請求事件（商標「Labrador」事件）
No.043 損害賠償等請求事件（イラストの著作権侵害事件）
No.044 損害賠償請求事件（センサースイッチ事件）
No.045 特許権侵害差止等請求事件（アスパルテーム製法特許事件）
No.046 実用新案権報酬金請求事件（職務考案の譲渡対価事件）
No.047 商標権侵害差止等請求事件（商標「Watec」事件）
No.048 著作権侵害差止等請求事件（音楽著作物の自動公衆送信権等侵害事件）	Vol.54 No.11 pp.1675〜1685
No.049 著作隣接権侵害差止等請求事件（レコード製作者の送信可能権侵害事件）
No.050 特許権侵害差止等請求事件（液体充填機ノズル事件）
No.051 商標権使用差止等請求事件（商標「Labrador Retriever」事件）
II．東京地方裁判所民事第46部判決（52件）
No.001 特許権侵害差止等請求事件（動圧気体軸受装置事件）
No.002 商標権侵害差止等請求事件（商標「RISOGRAPH」事件）
No.003 実用新案権使用差止等請求事件（プレス用パンチのリテーナー装置事件）
No.004 特許権侵害差止等請求事件（生態系保護用自然石金網事件）
No.005 損害賠償請求事件（営業秘密否定事件）
No.006 特許権侵害差止等請求事件（合成樹脂被覆ワイヤー緊張機事件）
No.007 知的所有権侵害事件（撮影済固定シール事件）
No.008 特許権侵害差止請求事件（生体高分子−リガンド分子の安定複合体構造の探索方法事件）	Vol.54 No.1 pp.59〜68
No.009 商標権侵害差止等請求事件（パチンコ商標事件）
No.010 製造・販売差止等請求事件（入浴専用車事件）
No.011 不当利得返還請求事件（電子翻訳装置事件）
No.012 不正競争行為差止等請求事件（マイクロダイエット事件）
No.013 不正競争差止請求事件（無洗米製造装置の虚偽告知事件）
No.014 特許権に基づく侵害差止め等請求事件（スノウチ事件）
No.015 製造販売禁止等請求事件（金属調メラミン樹脂化粧板事件）
No.016 営業秘密使用差止等請求事件、損害賠償請求事件（食肉包装用ネット等の包装資材事件）
No.017 著作権侵害による損害賠償請求事件（野球打撃理論事件）
No.018 特許権移転登録の抹消登録手続等請求事件（特許権の譲渡担保権移転事件）
No.019 特許権侵害差止等請求事件（無線タクシーの状況表示システム事件）
No.020 特許専用実施権設定登録手続等請求事件（専用実施権設定登録手続請求事件）
No.021 商標権名義変更手続請求事件（商標権名義変更手続請求事件）
No.022 損害賠償等請求事件（地山固結工法事件）
No.023 損害賠償等請求事件（顧客名簿等の営業秘密性否定事件）
No.024 損害賠償等請求事件（ふくろう博士(1)事件）
No.025 損害賠償等請求事件（ふくろう博士(2)事件）
No.026 損害賠償等請求事件（ふくろう博士(3)事件）
No.027 損害賠償等請求事件（ふくろう博士(4)事件）
No.028 損害賠償等請求事件（ふくろう博士(5)事件）
No.029 商標専用使用権侵害差止等請求事件（花粉のど飴事件）	Vol.54 No.7 pp.1039〜1048
No.030 実用新案権侵害差止等請求事件（マットレス滑り落ち防止ベット事件）
No.031 損害賠償請求事件（絵柄の著作権事件）
No.032 損害賠償請求事件（国家賠償請求事件）
No.033 商標権侵害差止等請求事件（インディアンモーターサイクル事件）
No.034 特許権侵害差止等請求事件（超高分子量ポリオレフィン二軸延伸フィルム事件）
No.035 特許権侵害差止等請求事件（暗渠形成装置事件）
No.036 裁決取消訴訟事件（補正命令不服事件）
No.037 特許権侵害差止等請求事件（ワムシ餌料事件）
No.038 損害賠償請求事件（木質防振床材事件）
No.039 損害賠償請求事件（中古自動車在庫情報システム事件）
No.040 特許権侵害差止等請求事件（ナースコール装置事件）
No.041 特許権侵害差止等請求事件（アルミニウム製可搬式作業台事件）
No.042 損害賠償請求事件（インディアン虚偽告知事件）
No.043 営業誹謗行為差止等請求事件（サンゴ砂事件）	Vol.54 No.10 pp.1485〜1507
No.044 特許権侵害差止等請求事件（横葺き屋根板事件）
No.045 損害賠償請求事件、損害賠償請求事件（実体視動画表示装置事件）
No.046 損害賠償請求事件（人材派遣業顧客名簿事件）
No.047 損害賠償請求事件（チェンジリテーナー事件）
No.048 特許権侵害差止等請求事件（カラオケ装置事件）
No.049 特許権侵害差止等請求事件（写真用漂白能処理液事件）
No.050 損害賠償請求事件（違法並行輸入事件）
No.051 商標権侵害差止等請求事件（片仮名「インディアン」商標事件）
No.052 不正競争行為侵害差止等請求事件（インディアン周知表示事件）
III．東京地方裁判所民事第47部判決（35件）
No.001 著作権侵害差止等請求事件（田辺靖雄コンサート事件）
No.002 著作権侵害差止等請求事件（スケジュール管理ソフト事件）
No.003 意匠権侵害差止等請求事件（減速機付きモーター事件）	Vol.54 No.2 pp.195〜208
No.004 特許権侵害差止等請求事件（バルーン型カテーテル器具事件）
No.005 著作権確認等請求事件（円谷プロダクション事件）
No.006 損害賠償請求事件（ナクソス島のアリアドネ事件）
No.007 不正競争行為差止等請求事件（眼鏡レンズ事件）
No.008 実用新案実施権確認請求請求事件（実用新案実施権存在確認事件）
No.009 損害賠償反訴請求事件（加圧処理米事件）
No.010 商号使用禁止等請求事件（町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー事件）
No.011 出版差止請求事件（小学校国語テスト(1)事件）
No.012 出版差止請求事件、独立当事者参加申出事件（小学校国語テスト(2)事件）
No.013 損害賠償請求事件（バイオモジュール事件）
No.014 専用実施権設定登録抹消登録等請求事件（専用実施権設定登録抹消等事件）
No.015 特許権等抹消登録手続請求事件（専用実施権設定登録抹消登録手続事件）
No.016 特許権侵害差止請求事件（マルチトール事件）
No.017 損害賠償等請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(1)事件）
No.018 損害賠償等請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(2)事件）
No.019 商号使用禁止等請求事件（アフト事件）
No.020 損害賠償請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(3)事件）
No.021 損害賠償等請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(4)事件）
No.022 損害賠償等請求事件（家庭教師派遣業自主規制委員会(5)事件）
No.023 著作権に基づく差止等請求事件（週刊ダイヤモンド事件）
No.024 「窒素磁石」に係る発明の対価請求事件（窒素磁石職務発明事件）	Vol.54 No.6 pp.885〜896
No.025 損害賠償請求事件（電気泳動装置事件）
No.026 商標権侵害差止請求事件（エノテカ事件）
No.027 特許権返還等請求事件（イノシトール製造法等特許返還請求事件）
No.028 不正競争行為差止等請求事件（サイボーズ虚偽陳述流布事件）	Vol.54 No.12 pp.1825〜1830
No.029 損害賠償請求事件（換気口用フィルタ装置事件）
No.030 著作権確認等請求事件（多湖輝の新頭脳開発シリーズ事件）
No.031 損害賠償請求事件（携帯電話サイト無断転載事件）
No.032 損害賠償請求事件（「どこまでも行こう」事件）
No.033 翻案権侵害放送差止等請求事件（「どこまでも行こう」事件）
No.034 意匠権侵害禁止請求事件（DVD収納ケース事件）
No.035 損害賠償請求事件（「どこまでも行こう」事件）
IV．大阪地方裁判所民事第21部判決（40件）
No.001 特許権侵害差止等請求事件（ドリル装置事件）
No.002 特許権侵害差止請求事件（チアゾール事件）
No.003 特許権侵害差止等請求事件（ビデオケース事件）
No.004 損害賠償請求事件（パンフレット事件）
No.005 著作権侵害差止請求事件（カラオケ使用禁止措置事件）
No.006 損害賠償請求事件（メタルウッドクラブ事件）
No.007 営業秘密侵害行為差止等請求事件、同反訴請求事件（セラミックコンデンサー積層機事件）	Vol.54 No.1 pp.69〜78
No.008 商標登録の抹消登録手続請求事件（抹消登録事件）
No.009 特許権侵害差止等請求事件（こんにゃく事件）
No.010 不正競争防止法に基づく名称使用禁止請求事件（ヘルストロン事件）
No.011 特許権に基づく差止並びに損害賠償請求事件（ゲル材(3)事件）
No.012 意匠権及び不正競争防止法に基づく差止等請求事件（荷崩れ防止用ベルト事件）
No.013 特許権侵害差止等請求事件（ケーシングドライバ事件）
No.014 商標権侵害差止等請求事件（スーパーベース事件）
No.015 特許権侵害行為差止等請求事件（転写印刷シート事件）
No.016 商標権侵害差止請求事件（アザレ(2)事件）
No.017 商標権侵害差止請求事件（アザレ(3)事件）
No.018 特許権侵害差止等請求事件（チアゾール(2)事件）
No.019 著作権侵害差止等請求事件（SEO事件）
No.020 特許権侵害差止等請求事件（洗髪機事件）
No.021 特許権侵害差止等請求事件（拡管装置事件）
No.022 損害賠償等請求事件（佃煮事件）
No.023 特許権侵害差止請求事件（シクロスポリン事件）
No.024 特許権侵害差止等請求事件（ワインダ事件）
No.025 不正競争行為差止等請求事件（イオンブラシ事件）
No.026 特許権持分移転登録手続等請求事件（ファスジル事件）
No.027 実用新案権侵害差止等請求事件（ロータリジョイント事件）
No.028 特許権侵害差止等請求事件（スパナ事件）
No.029 商標権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件（極真事件）
No.030 特許権侵害差止等請求事件（ハンガークリップ事件）
No.031 特許権侵害差止等請求事件（ステッピングモータ事件）
No.032 損害賠償等請求事件（マイクロソフト事件）
No.033 著作権侵害差止等請求事件、著作権侵害差止等請求事件（グルニエ・ダイン事件）	Vol.54 No.8 pp.1201〜1210
No.034 特許権侵害差止等請求事件（階段(1)事件）
No.035 特許権侵害差止等請求事件（階段(2)事件）
No.036 意匠権侵害差止等請求事件（ベビーカー用ボード事件）
No.037 職務発明の対価請求事件（メプチン事件）
No.038 特許権侵害差止等請求事件（コントロールケーブル事件）
No.039 損害賠償請求事件（コンピュータグラフィックス事件）
No.040 特許権侵害差止等請求事件（プリクラ事件）
V．名古屋地方裁判所民事第9部判決（5件）
No.001 著作権侵害差止等請求事件（ダンスホール楽曲事件）
No.002 実用新案権侵害行為差止等請求事件（圧流体シリンダ事件）
No.003 不正競争行為差止等請求事件（刺しゅう糸事件）
No.004 実用新案権侵害による損害賠償請求事件（トランスミッション事件）
No.005 損害賠償請求事件（手帳型ダイアリー事件）
VI．京都地方裁判所民事第2部判決（3件）
No.001 損害賠償等請求事件（匂い袋事件）
No.002 商号使用差止等請求事件（商号使用差止事件）
No.003 損害賠償等請求事件（京都地図事件）
VII．横浜地方裁判所民事第1部判決（1件）
No.001 類似商品販売差止等請求事件（ホタテ貝殻壁材販売差止事件）

TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 54 (2004)

― GREETINGS ―

		p. No.
Annual Message	Yasuo IMAI, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Akira MIURA, Chairman of JIPA	3(1)

― GUEST COMMENTS ―

		p. No.
Let’s Foster a Culture That Pays Respect to the Inventors Themselves	Fumihiro KOBATA	179(2)
The Future of Intellectual Property Departments in Japanese Corporations	Teruaki AOKI	343(3)
Positioning of Intellectual Property through R&D Management	Hisatsugu KAJI	543(4)
Slow but Steady Change to Management Using Intellectual Property	Tadaaki MAEDA	721(5)
Intellectual Property Activities in a Changing Environment	Mikio YOSHIMI	955(7)
For the Future of Companies and the Nation	Nobuyoshi TANAKA	1265(9)
Practical Resolution of Intellectual Property Disputes	Takashige MODA	1413(10)
A Bit of Free Thinking on Fair Compensation for Employee Inventions	Takeshi NOMURA	1591(11)
Intellectual Property to Become the Future Mainstay of Corporate Strategy	Hiroki TAKENAKA	1735(12)
Capable Personnel in the Pro-patent Era	Katsumi IMANISHI	1877(13)

― ADDRESSES AND LECTURES ―

（AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 28, 2004）

	p. No.
Address by Akira MIURA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association（JIPA）	1109(8)
Address by Nobuyoshi TANAKA, Vice Chairman of JIPA	1110(8)
Address by Hiroshi SATO, Vice Chairman of JIPA	1111(8)
Address by Masaru ONISHI, Former Vice Chairman of JIPA	1112(8)
Association’s 2003 Business Report by Yasuo SAKUTA, Former President of JIPA	1113(8)
Association’s Management Policy by Yasuo SAKUTA, President of JIPA	1115(8)
Address of Thanks by Masahiro EZAKI on behalf of the Recipients of the JIPA’s Annual Citations	1118(8)

― SPECIAL EDITION：IP Management for Business Operations ―

		p. No.
Planning the Special Edition	Publication and Public Affairs Committee	345(3)

― SPECIAL ARTICLES ―

		p. No.
Three Challenges in the Future for R&D and IPR Management in Japanese Firms	Sadao NAGAOKA	347(3)
The Present State and the Future of IP Information Systems Supporting R&D Activities	Intellectual Property Information System Committee	359(3)
Management of Corporate Confidential Information	Fair Trade Committee	369(3)
Approaches to IP Evaluation and Essence of the IP Business	Yoshihiko TAKI	383(3)
Disclosing IP Information for Investor Relation Purposes	The Second Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	397(3)
Strategic IP Management Utilizing Trusts	Project Team on Intellectual Property Trusts	409(3)
“Strategic Program for the Creation, Protection and Exploitation of Intellectual Property”and IP Litigation in the Near Future	Kazumasa ABE	423(3)
Legal Matters To Be Kept in Mind When Using or Exploiting Digital Contents	Digital Contents Committee	433(3)
Study on Open Source Software	Software Committee	449(3)
Overview of IP Management at Large American Corporations	Peter C. SCHECHTER, Translated by Tomohiro YAMAZAKI	461(3)

― SPECIAL ROUND TABLE DISCUSSION ―

		p. No.
Cultivating Talent in IP Management	Kazumasa ABE, Isamu SOJYO, Hideko MIHARA, Mikiya ISHIHARA, Yoshinobu MUROFUSHI, Hiroyuki EGUCHI, Kikuji FUJIMATSU, Koji UNO, Kenzo MORITA	473(3)

― SPECIAL EDITION：Considering Consecutive Court Decisions Awarding Enormous Sums of Compensation for Employee Inventions ―

― SPECIAL MESSAGES ―

		p. No.
Upon Publishing the Special Extra Edition	Yasuo SAKUTA, President of JIPA	873(6)
Planning the Special Extra Edition	Publication and Public Affairs Committee	874(6)

― SPECIAL ARTICLES ―

		p. No.
What the Employee Invention System of Japan Should Be	Takashi SAWAI	875(6)
R&D Risk and the Employee Invention System of Japan	Sadao NAGAOKA	885(6)
Study of Compensation for Employee Inventions ──Focusing on the Tokyo District Court Blue LED case──	Kazuhiko TAKEDA	897(6)
Critique of the Patent Law Bill Aimed at Reforming the Employee Invention System in Japan	Katsuya TAMAI	911(6)
Patent Law Section 35：A New Obstacle to Japan’s Competitiveness in Creative Engineering	Peter C. SCHECTER, Translated by Tomohiro YAMAZAKI	923(6)

― STATEMENTS ―

		p. No.
Statement Regarding Compensation for Employee Inventions	Japan Intellectual Property Association（JIPA）	933(6)
Statement Regarding the Employee Invention System of Japan	Union of Industrial and Employers’Confederations of Europe（UNICE）	935(6)
Statement Regarding the Employee Invention System of Japan	American Intellectual Property Law Association（AIPLA）	939(6)
Statement Regarding the Employee Invention System of Japan	Intellectual Property Owners Association（in USA）（IPO）	950(6)

― ARTICLES ―

		p. No.
On the Establishment of a World IP Systems User’s Union	Project Team on World IP Systems User’s Union	5(1)
The PCT Facing a New Age −Japan embracing future assets−	Naoya OKU	11(1)
What Happens If a Patent Right Co-owner Goes into Bankruptcy	Makoto HATTORI, Eiji KATAYAMA	27(1)
Intersection of Patent Rights and Anti-Trust Law −With focus on Rambus patent disputes−	Jinzo FUJINO	47(1)
Patent Owner’s Right to Seek Injunction and Grant of Exclusive License（Exclusive Right to Work）	Hideaki TOGAWA	59(1)
The Tide of Intellectual Capital Management and Corresponding Legal Tasks Involving Technological Matters	Masahiro SAMEJIMA	181(2)
Viewability Requirements for Design Right Infringement −Limits on effect of design right for a component part−	Kenji YAMAGUCHI	195(2)
Practical Support for Handling IP Cases With a Basic Understanding of Digital Technology and Networks（1）	Shunji MIYAMA	209(2)
Numerical Analysis of Intellectual Property −Between qualitative and quantitative analyses−	Tetsuo TOMITA	225(2)
Research into Exceptions to Loss of Novelty of Inventions in the Life Sciences Field	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	241(2)
Several Points to Consider Regarding IP Activities and Conflict of Interest Management in Moving from National Universities to Special Organizations	Hisashi WATANABE	545(4)
Utilizing IP for Growing and Strengthening Business	Yoshitoshi TANAKA	555(4)
Practical Support for Handling IP Cases With a Basic Understanding of Digital Technology and Networks（2）（Final）	Shunji MIYAMA	567(4)
Interrelationship between Attorney’s Opinion and Willful Infringement & Enhancement of Damages−CAFC reconsidering need to obtain attorney’s opinion aiming to protect accused infringer claiming attorney-client privilege−	Ken-Ichi HATTORI	585(4)
Intellectual Property Situation in ASEAN Countries	Masafumi IGUCHI	603(4)
Modern Analysis of Trademark Functions−Construction of information pathways utilizing trademarks−	Nobuo TSUTSUMI	619(4)
Introduction and Analyses of Cases Handled by Japan Intellectual Property Arbitration Center	Tomoko TAKII	723(5)
Doctrines Underlying Use of Patents in Technical Standards −Practical investigation of Chinese technical market−	MA Tie Liang, Translated by Linda LIU	731(5)
Government/Industry/Academia Collaborative Efforts at Transforming Kyoto University into an Independent Administrative Entity	Hisateru OKU	737(5)
Arbitration Licensing of Biotechnology-related Inventions −What kind of systems would be effective in the biotech field−	The First Subcommittee, Biotechnology Committee	751(5)
Overview of Current Legal Protection of Databases Under Tort Law and Relevant Issues	Digital Contents Committee	761(5)
Issues and Concerns Regarding Goods and Services Provided Over the Internet	Trademark Committee	777(5)
Extinctive Prescription of Compensation Claim Rights on Employee Inventions −A Comparative Study of Germany’s Law of Three-Year Extinctive Prescription on the Right to Claim Compensation−	Atsushi KAWADA	957(7)
An Analysis and Practical Guide to the New CAFC Ruling on Prosecution History Estoppel	Alex CHARTOVE, Translated by Tadahiko ITOH & Tadashige ITOH	973(7)
Considering the Effects of the Invention in Interpreting Technical Scope and Methods for Describing Specifications	Yasunobu YAMAUCHI	981(7)
Surveys as Evidence in Trademark and Unfair Competition Cases	Hiromichi AOKI	991(7)
A Motivation to Combine References under 35 U.S.C 103（Nonobviousness）	The First International Affairs Committee	1011(7)
The Use of Dictionaries in Claim Interpretation in the U.S. −Recent Rulings from the CAFC−	The First International Affairs Committee	1023(7)
New Industry Creation & the Strategic Management of IP	Ellie OKADA	1119(8)
Issues and Proposals Regarding Recent Trends in Intellectual Property Reform	Mieko MIO	1133(8)
Intellectual Property and Business Valuation	Tomoko AIZAWA	1147(8)
Availability of ADR in IP Disputes	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1161(8)
Outline of Laws and Regulations Regarding ANDA in the US and Study of ANDA Litigation	The First International Affairs Committee	1173(8)
Cooperative Research Agreements between National Universities and Industry	The Third Subcommittee, License Committee	1185(8)
Law School and the Patent Attorney	Hirofumi HIGASHINO	1267(9)
Revision of the Examination Guidelines for Description Requirements of Specifications and Claims	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	1273(9)
A Study of the Amount of Damages in Patent Infringement Litigation	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1281(9)
Practical Issues Surrounding Contributory Infringement Law （35 U.S.C §271b & c） −Considering the differences between U.S. and Japanese law−	The First International Affairs Committee	1293(9)
The Smooth Utilization of Non-substitutable Upstream Technology Patents in Research	The First Subcommittee, Biotechnology Committee	1307(9)
Intellectual Property Management within the New Framework of Industry/Academia Collaboration	The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1317(9)
Cost Analysis of Overseas Patent Applications with a Focus on China	The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1331(9)
Differences between Japan and China in Patent Invalidation Trials and Suits to Revoke Trial Decisions	Xiyan LIANG	1415(10)
Study of Introducing CIP System to Japan	The First Subcommittee, The First Patent Committee	1427(10)
Cross Border Patent Enforcement Against Infringement over the Internet	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	1441(10)
Safe Harbor under 35USC§271（e）（1） −Use of a patented research tool for drug research−	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1453(10)
Trade Secrets and Intellectual Property Management	The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1467(10)
Ownership of an Invention Completed by a Chinese Inventor in China, Transfer of the Invention to a Japanese Company, and Filing a First（Home） Application−Review of Chinese Patent Law Articles 10, 20, etc−	Satoshi NAKAJIMA	1593(11)
Character of the Money Employer Pays under Patent Law Article 35 to Employees Who Made a Service Invention : “TAIKA（Counter Value） for the Right to Apply for Patent or HOSHO-KIN（Compensation） Based on Business Profit”	Shoji MATSUI	1603(11)
Environments for Properly Promoting Bio-scientific Research Activities on Patented Technologies	Masaho ISHINO	1613(11)
Patent Correction in Korea	Kyuwhan OH	1623(11)
Judicial Precedent Research Concerning Correction of Patent Right During Infringement Lawsuits	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1639(11)
Study of Recent Court Decisions Related to Patent Misuse −Regarding inventive step and special circumstances−	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	1653(11)
Research on Ideal Data Base for Simultaneous Searching of Patent and Non-patent Literature	The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1665(11)
Effectiveness and Limitations of Prosecution History Estoppels	Hideto KOHNO	1737(12)
Observations on Interpretations of Section 102（1） of the Japanese Patent Law	Kouichi MAKIYAMA	1751(12)
Introduction of Revised Examination Guidelines for New Matter, and Study of Problems Therein	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	1763(12)
Study of Recent Decisions on Antibody-related Patents With Scope of Protection Issues	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1779(12)
Strategies for R&D and Intellectual Property Derived From Case Studies −The key word for strengthening technological competitiveness−	The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	1793(12)
New Measure to Block Patent Infringing Goods at the Waterfront	Makoto HATTORI, Eiji KATAYAMA	1879(13)
Impact of the CAFC’sKnorr-BremseDecision and Answers to Japanese Companies’ Most Important Questions About Opinions of Counsel in U.S. Patent Litigation	Michael E. McCabe, Jr., Translated by Tadashige ITOH	1895(13)
est of Similarity of Design in China and Direction of its Revised Examination Guidelines	Tsunehisa KATO	1905(13)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

		p. No.
No.302 Case Finding for Injunction and Damages Emanating from Violation of Trade Secrets	Hideo YAMAMOTO	69(1)
No.303 Case Canceling a JPO Decision Affirming the Enablement Requirement	Hideki KITA	251(2)
No.304 Applicability of Natural Laws to Inventions Relating to Formatting of Descriptive Columns on Paper	Tadao YUHARA	633(4)
No.305 Case Calling into Question Whether Confirmation Experiment was Carried Out Faithfully Based on Document Description	Takehiko MATSUMOTO	791(5)
No.306 The Limits of Trademark Right under Section 26（1）（2） of the Trademark Law	Noboru TANIGUCHI	1039(7)
No.307 Copyrightability of Architectural Works	Eiichiro KUBOTA	1201(8)
No.308 Essential Elements and Intentional Exclusion in the Doctrine of Equivalents	Seiji OHNO	1345(9)
No.309 Judicial Jurisdiction, Applicable Law, Literal Infringement, DOE, and Unfair Competition Regarding Foreign Patent Infringement Case（Declaratory Judgment against US Patentee in Japan） −Where Japanese court applied US Supreme Court’s Festo Decision−	Takanori ABE	1485(10)
No.310 Can Provider of Center Control Type P2P Service be Identified as Copyright Infringer	Nobuo MATSUMURA, Hironori WADA	1675(11)
No.311 Software Development Contract and Handling of Source Code −“Keikai Denwa 6”case−	Masaharu MIYAWAKI	1811(12)
No.312 Patentable Subject Matter and Inventive Step as Seen from the Karaoke Video Case	Hidetoshi UEBA	1923(13)

― CASE LAW AND STUDY ―

		p. No.
No.279 Defamation in a Critique of a Copyrighted Work and Moral Rights of the Author	Tatsuhiro UENO	79(1)
No.280 Case Finding That the Expression“Book Vouchers Can Be Used” Constituted Unfair Competition	Yoichiro KOMATSU	263(2)
No.281 The Requirements for Genuineness and Parallel Imports of Goods −Supreme Court judgment in the Fred Perry Case−	Aiko HORIE	647(4)
No.282 Trial on the Basis of the Same Facts and the Same Evidence： Addition of known technology as evidence	Kazuo MORIOKA	801(5)
No.283 Are Containers or Packaging Included in the Configuration of another Party’s Goods ?	Toshiharu USHIDA	1049(7)
No.284 Employee Requirements for Establishing Employer Authorship	Fumio SAKKA	1211(8)
No.285 Case Findings Denying the Illegality of Trademark Right Infringement Despite Parallel Importing in Breach of License Agreement ‘Restriction of Territory’ Clauses	Shuichi ITAKURA	1353(9)
No.286 Seeking an Injunction on the Basis of Trademark Right Containing an Apparent Cause for Invalidation, and an Abuse of Right	Minoru MORIBAYASHI	1509(10)
No.287 Explanation of Amicable Settlement Contents and the Meaning of “Notice of False Facts”under the Unfair Competition Prevention Law	Katsuyuki IZUMI	1825(12)
No.288 Effect of Filing a Divisional Application and an Amendment to Limit the Specified Goods with Respect to a Trademark Application Pending in a Suit Against an Appeal Decision	Hiroshi FURUSAWA	1935(13)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

		p. No.
Overview of Chinese Patent System（2）（Final）	Hiroshi HASEGAWA	95(1)
Range of Protection of Chinese Patents	LIU Jixiang, Translated by Linda LIU	107(1)
Reports on Japan Practice Committee of 2003 AIPLA （The American Intellectual Property Law Association）	Yasuhiro TABATA, Nobuhiko NISHIO, Yasuo KOIKE, Hirofumi OKUHARA	269(2)
Patent Enforcement Procedures in the Republic of Singapore	The Third International Affairs Committee	277(2)
Report of Overseas Study Tour in China, Korea and Taiwan	The JIPA Overseas Study Tour Group F3（’03）	653(4)
Patent Enforcement Procedures in the Federation of Malaysia	The Third International Affairs Committee	807(5)
Reports on the 34th International Congress of PIPA	Manabu INIUE, President of PIPA Japanese Group	815(5)
Report of Overseas Patent Study Tour in the United States	The JIPA Overseas Study Tour Group F2（’03）	1053(7)
The Current State of Patent Application Examination in Taiwan and Advice for Patent Prosecution	The Third International Affairs Committee	1359(9)
Examination and Proposals Regarding File History Data at the Japan Patent Office	The Third Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1515(10)
Research on Foreign Trademark Law and Practices Relating to Retail Sales via the Internet	Trademark Committee	1525(10)
Studies of Restrictions on Technology Transfer Licenses in China（Part 2）	The First Subcommittee, License Committee	1687(11)
The Split on Claim Construction in the CAFC：Is the CAFC Succeeding? −Introduction to Polk Wagner’s paper and the Phillips v. AWH Case−	Yoshikazu IWASE	1943(13)
Action for Intellectual Property Damages in Indonesia	Yoshie YAMAMOTO	1957(13)
Patent Application and Prosecution Manual for Aiding Universities in Acquiring Effective Patent Rights	The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee	1963(13)

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―

	p. No.
Sumitomo Electric Industries, Ltd.	121(1)
Sekisui Chemical Co., Ltd..	285(2)
THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.	497(3)
NS Solutions Corporation	667(4)
Komatsu Ltd.	827(5)
MITSUI CHEMICALS, INC.	1065(7)
SUMITOMO METAL INDUSTRIES, LTD.	1217(8)
DENSO CORPORATION	1369(9)
SANKYO CO., LTD.	1541(10)
The Tokyo Electric Power Company, Incorporated	1697(11)
Nissan Diesel Motor Co., Ltd.	1831(12)
AJINOMOTO CO., INC.	1975(13)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

		p. No.
No.74 Latest Amendment of Copyright Law in Line with Government Strategies for Intellectual Property	Digital Contents Committee	123(1)
No.75 JIPA Web-page（Home Page）	Publication and Public Affairs Committee	669(4)
No.76 Points Regarding the Parallel Importation of Genuine Goods −Differences between patents and trademarks−	Masaki HIRAO	829(5)
No.77 New Examination Guidelines	The First Patent Committee	1067(7)
No.78 Circuit（Traveling）Examinations and Appeal Examinations	Administrative Affairs Division, First Patent Examination Department and Appeals Division, Appeals Department, Japan Patent Office	1543(10)
No.79 Latest Amendments of the Copyright Law in Line with Government Strategies for Intellectual Property	Digital Contents Committee	1833(12)

― ESSAY ―

		p. No.
New Examination Philosophy in EPO	Kenji UCHIDA	673(4)