「知財管理」誌

知財管理　2009年　年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2009）
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.59

日本知的財産協会　JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平成 21 年知財管理総目次　Vol.59（2009）

― 年　頭　挨　拶 ―

		頁　　号
年頭所感	特許庁長官鈴　木　隆　史	1(1)
年頭挨拶	会　長野間口　　　有	3(1)

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―巻　　頭　　言―

		頁　　号
日本のもの造りと知的財産権	山　縣　敏　雄	121(2)
技術開発がめざすもの	福　間　雅　夫	251(3)
大変な時代	生　方　眞　哉	367(4)
より一層の知的財産部門の交流を	牧　　　虎　彦	497(5)
電子部品メーカーにとっての知的財産活動	荒　井　晴　市	613(6)
DDS製剤の医薬が「新薬」とみなされない法的解釈 ──　特許期間延長をめぐる問題点──	中　冨　一　郎	913(8)
日鉱金属の技術開発と知財管理	中　田　弘　章	1065(9)
建設業における技術開発と知的財産戦略	岡　本　達　雄	1219(10)
特許保護の先にある課題 ──　中堅製薬企業の視点──	鷲　野　弘　明	1385(11)
神戸製鋼グループにおける研究開発と知的財産活動	川　田　　　豊	1551(12)

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― 挨　　　　拶 ―

		頁　　号
（5月29日　定例総会）
挨　　拶	会　長竹　中　登　一	747(7)
退任挨拶	前会長野間口　　　有	750(7)
就任挨拶	副会長辻　村　英　雄	751(7)
就任挨拶	副会長雨　宮　一　信	753(7)
退任挨拶	前副会長江　藤　弘　純	754(7)
退任挨拶	前副会長大　門　　　悟	756(7)
2008年度業務報告	前理事長碓　氷　裕　彦	757(7)
2009年度運営方針	理事長萩　原　恒　昭	760(7)
謝　　辞	被表彰者代表倉　永　　　宏	766(7)

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― 特集：標準化活動の動向と知財戦略 ―

		頁　　号
特集「標準化活動の動向と知財戦略」の企画にあたって	会誌広報委員会	253(3)

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― 特　集　論　説 ―

		頁　　号
日本の国際標準化戦略について	藤　代　尚　武	255(3)
電気通信業界における標準化と知的財産戦略	山　田　　　肇	263(3)
パテントプールの現状と将来像	加　藤　　　恒	273(3)
日本知的財産仲裁センターにおける必須特許判定の実務と将来	林　　　いづみ	285(3)
ホールドアップ問題に関する米国判例の展開	藤　野　仁　三	297(3)
ソフトウェアと国際標準化戦略	加藤浩一郎丸島　儀一	309(3)
バイオ分野の標準と特許発明 ──　アクセス性の向上にむけて　──	隅　藏　康　一	323(3)
環境技術をめぐる標準化の課題	森　　　紘　一	339(3)

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― 座　　談　　会 ―

		頁　　号
70周年記念歴代理事長座談会	事　　務　　局	369(4)

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― 論　　　　　説 ―

		頁　　号
台湾で第3者に商標を出願･登録された際の対処及び予防方法について	松　本　征　二	5(1)
建設業における特許の位置づけに関する一私見	園　田　吉　隆	15(1)
広すぎるクレームの解釈	田　辺　　　徹	27(1)
EPC法改正と重要審決の紹介	特許第1委員会第5小委員会	37(1)
審決取消訴訟における新証拠提出の問題点と対応	特許第2委員会第3小委員会	53(1)
パテント・ポートフォリオの構築方法	鶴　見　　　隆	123(2)
市場／ニーズ指向の産学連携スキームの構築 ──　日本の産業構造に適合した産学連携サービスの提供に向けて──	西川　洋行古川　勝彦	135(2)
特許法17条の2第5項の加重要件に関する裁判例の研究と提言	田　広　志	145(2)
商標管理からブランド情報価値管理へ ──　企業のブランド戦略と知的財産部門の役割──	伊　藤　知　生	167(2)
拒絶査定不服審判における審決の研究	特許第2委員会第2小委員会	183(2)
言語学的観点から見た商標の類似性	町　田　　　健	383(4)
Ｅディスカバリーへの効果的な対応 ──　コストを抑えた効率的なＥディスカバリーを行うための実務上の対応策──	一　色　太　郎	397(4)
抗体特許出願の審査に関する日米欧の三極比較研究（続）	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	405(4)
サポート要件の裁判例の現状と今後の課題	村上　　聡小原深美子	499(5)
M＆Aにおける知的財産デューディリジェンスの手法と留意点	淵　邊　善　彦	517(5)
中国における技術移転市場の新しい動向	照　　那木拉西脇　民雄（監修）	525(5)
企業経営と知的財産マネジメントの関連分析 ──　経営と知財部門の関わりのあり方となすべき施策──	知的財産マネジメント第1委員会第1小委員会	537(5)
特許ライセンス契約をめぐる諸問題 ──　通常実施権登録制度と特許権成立前におけるライセンス契約を中心にして──	木　村　耕太郎	615(6)
米国におけるプレアピール制度及びその活用について	国際第1委員会	625(6)
M＆Aにおける知的財産部門の役割 ──　知財部門の戦略的活用のために──	知的財産マネジメント第2委員会第1小委員会	633(6)
営業秘密管理における実務的課題	フェアトレード委員会	649(6)
オープンイノベーションと知財プロデューサー	清　松　久　典	769(6)
サービスの価値、その創造プロセスとサービス業における知的財産マネジメント	小　野　　　曜	783(6)
国家規格の著作権保護に関する考察 ──　民間団体が関与した日本工業規格の制定を中心に──	鳥　澤　孝　之	793(7)
Quanta最高裁判決に見る米国における特許権の消尽について	国際第1委員会	807(7)
欧州特許条約における発明の単一性	国際第2委員会第1小委員会	817(7)
戦略的思考を持つ知財人財の育成方法 ──　人財不足は部門長の責任！──	知的財産マネジメント第1委員会第3小委員会	825(7)
ステージゲート法における知的財産マネジメント	知的財産マネジメント第2委員会第2小委員会	841(7)
中国第3回改正特許法からみた意匠保護の立法の進歩及び法の執行の探索	程　永順洗　理恵（翻訳）	915(8)
グローバルで効率的な特許取得についての検討 ──　日米間の審査ハイウェイを題材として──	国際第2委員会第3小委員会	923(8)
日米特許審査ハイウェイ案件についての分析および考察	特許第1委員会第1小委員会	933(8)
拒絶理由通知制度の要請する手続的適正の保障について ──　審決取消訴訟における手続違背の事例研究──	特許第2委員会第5小委員会	945(8)
MedImmune事件の影響に関する研究	国際第1委員会	961(8)
バイオ分野の最近の審判決からみる実務上の指針	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	971(8)
知財マネジメントの重要業績指標（KPI） ──　知財目標･知財戦略とKPIに関する考察──	知的財産マネジメント第1委員会第2小委員会	993(8)
中国法における技術流出への法的保護手段と問題点	フェアトレード委員会第3小委員会	1009(8)
非係争約束を根拠に消尽を適用した米国連邦巡回控訴裁判所 2009年4月8日判決	西　　　美友加	1067(9)
審査基準を中心に考えた進歩性	黒　田　博　道	1075(9)
タグラインと商標戦略	飯島　紳行藤森　裕司木村　純平	1085(9)
日本における特許消尽の研究 ──　Quanta事件米国最高裁判決との対比──	特許第2委員会第2小委員会	1099(9)
米国における故意侵害の新基準に関する実務的視点での考察 ──　Seagate事件CAFC判決後の動向──	国際第1委員会	1117(9)
中国における現地発明の取り扱いの実態調査	国際第3委員会	1127(9)
独占禁止法ガイドライン改正に伴うライセンス契約への影響に関する研究 ──　過去の相談事例（公正取引委員会）に基づく一考察──	ライセンス第2委員会第3小委員会	1141(9)
進歩性が争われた判決の研究 ──　技術的思想に重点をおいた判決を中心として──	特許第1委員会第3小委員会	1221(10)
「一回的解決型」の審決取消訴訟に臨むためには	特許第2委員会第3小委員会	1237(10)
中国特許における創造性（進歩性）判断についての研究	国際第3委員会	1253(10)
機能性食品分野における用途発明の権利化と権利行使上の問題点	バイオテクノロジー委員会第1小委員会	1269(10)
ソフトウェア契約における知的財産権に関する実務課題への対応	ソフトウェア委員会	1289(10)
企業経営に貢献する強い特許を生み出す施策 ──　経営に貢献する強い特許とは──	知的財産マネジメント第2委員会第4小委員会	1301(10)
IPC-Rの付与実態から見た問題点と効果	知的財産情報検索委員会第1小委員会	1313(10)
産学連携のための国立大学における知的財産権の管理，運用のあり方	古西　真高橋　真木子	1387(11)
分割の要件と発明の同一性に関する考察	田村　敬二郎	1395(11)
「商品の販売に関する情報の提供」とは	峯　　　唯　夫	1413(11)
実施例を拡張ないし一般化（上位概念化）した請求項が認められるための要因について	特許第1委員会第2小委員会	1423(11)
特許が製品の一部にかかわる場合の損害賠償額の算定について ──　特許法102条における寄与率等の概念と主張のあり方に関する考察──	特許第2委員会第1小委員会	1437(11)
バイオテクノロジー発明に対する米国の自明性判断に影響を及ぼすIn re Kubin判決の意義	バイオテクノロジー委員会第2小委員会	1451(11)
特許事務所活用の現状とこれから ──　戦略的パートナーシップ構築のために──	知的財産マネジメント第2委員会第3小委員会	1467(11)
知的財産ポートフォリオに基づくライセンス戦略による事業への貢献	ライセンス第1委員会第2小委員会	1485(11)
米国特許法の下における特許表示制度について	根　本　　　浩	1553(12)
ヨーロッパ共同体における商標実務 ──　共同体商標制度の理解と留意点を中心として──	河　合　千　明	1563(12)
バイオ医薬分野における中国特許実務の留意点及び新しい動向	何　　　小　萍	1585(12)
格成分数を利用した特許請求の範囲の限定度合解析とその戦略的応用	安彦　元田中　義敏中川　秀敏	1595(12)
米国の判例，審査をベースに対応ファミリー間での記載要件に関する判断の異同について	特許第1委員会第2小委員会	1615(12)

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― 判例と実務シリーズ ―

		頁　　号
No.359 意匠拒絶査定不服審判の審決理由が依拠する引用意匠の齟齬等について争われた事例	中　村　知　公	67(1)
No.360 サブコンビネーション発明の権利化に関して	大　槻　　　聡	197(2)
No.361 補正・訂正に関する内容的制限が緩和された事例（「除くクレーム事件」以降） ──「保形性を有する衣服」事件──	椿　　　　　豊	211(4)
No.362 引用例記載の用語の解釈が問題となった事例 ──液晶プロジェクタ用ガラス偏光板事件──	植木　久一植木　久彦	433(4)
No.363 冒認出願についての法的保護と実務上の対応	中　井　宏　行	445(4)
No.364 不正競争防止法における周知性の立証 ──アンケート調査結果等により靴の図柄の周知性が否定された事案──	青　木　博　通	551(5)
No.365 書面によらない契約の効力 ──口頭や電子メールによる合意成立について──	加　藤　幸　江	669(6)
No.366 開発委託契約の合意解約の成否と残存条項の効力	松村　信夫坂本　優子	679(6)
No.367 他者の登録商標を一部に含む結合商標とネーミング戦略 ──「つつみのおひなっこや」事件と最近の審決事例より──	本　田　順　一	857(7)
No.368 自他商品識別力の弱い標章を含むパッケージデザインの保護 ──「黒烏龍茶」事件──	柿　内　瑞　絵	1023(8)
No.369 商標の適正な使用と認める範囲 ──「BRIDE」商標事件──	安　原　正　義	1157(9)
No.370 「当初明細書等に記載した事項」に関する出願人側及び第三者側への実務上の指針 ──「ホースリール」事件──	伊　藤　　　淳	1325(10)
No.371 商標権侵害の警告行為が不法行為を構成しないとされた事例	齊　藤　　　整	1499(11)
No.372 進歩性の判断基準	細　田　芳　徳	1631(12)

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― 判　例　研　究 ―

		頁　　号
No.331 特許法102条1項ただし書の解釈及び1項と3項の併用の可否 ──ゴーグル事件──	大　友　信　秀	81(1)
No.332 輸出用商品に商標を付する行為が登録商標の使用に該当しないとされ，指定商品の記載不備が指摘された事例 ──コンパス不使用取消事件──	工　藤　莞　司	453(4)
No.323 改良発明としての職務発明に対する相当の対価	小　島　喜一郎	563(5)
No.334 裁判傍聴記の著作物性の判断 ──ライブドア裁判傍聴記事件──	泉　　　克　幸	689(6)
No.335 全体としての店舗外観の不正競争防止法2条1項1号による保護	奥　邨　弘　司	873(7)
No.336 映画「ライムライト」等の保護期間が，旧著作権法の適用により満了していないとされた事例	小　松　陽一郎	1035(8)
No.337 模倣商品の善意取得者の保護	板　倉　集　一	1169(9)
No.338 発明者名誉権等の侵害を理由とした損害賠償請求を一部認容した原判決が取消された事例	生　駒　正　文	1337(10)
No.339 商標法53条1項に基づく登録取消審判請求を不成立とした審決が取消された事例	松　村　信　夫	1515(11)
No.340 訂正請求についての訂正の許否は請求項ごとに判断すべきであるとされた事例	盛　岡　一　夫	1643(12)

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― 資　　料 ―

		頁　　号
不正競争防止法関連の最近の判例について	フェアトレード委員会	89(1)
経営に資するブランドライセンスの在り方と商標部門の役割	商標委員会第2小委員会	459(4)
特許マップによる研究・開発を成功させるための知的財産活動	有　賀　康　裕	569(5)
職務発明訴訟に関する判例分析 ──企業・発明者の貢献度を中心に──	職務発明プロジェクト	701(6)
特許訴訟における法廷地の選択 ──トラフィック・レポート──	ロデリック. R. マッケルビー阿部徳（訳）	879(7)
職務発明の対価の額とそれ以外のインセンティブによる技術者評価方法	小田　哲明杉光　一成玄場　公規石田　修一	1175(9)
KSR最高裁判決後の米国特許商標庁において特許査定を得るための指針	トーマス　コールデビット　サフラン中野　収二（訳）	1185(9)
統一特許訴訟制度を創設する協定の締結交渉の開始の欧州委員会への授権を目的とする，理事会に対する欧州委員会勧告	中村　匡志（訳）	1343(10)
インドにおける特許権行使上の留意点	国際第3委員会	1649(12)
平成21年度著作権法の一部改正について	デジタルコンテンツ委員会	1659(12)

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― 今更聞けないシリーズ ―

		頁　　号
No.14 職務著作について	宮　澤　岳　志	97(1)
No.15 特許制度における微生物の寄託について	吉　田　和　子	103(1)
No.16 米国情報開示義務について	飯田陽介，出口哲也	221(2)
No.17 知的財産高等裁判所について	知的財産高等裁判所	227(2)
No.18 特許法における「補正」について	特許第1委員会第4小委員会	469(4)
No.19 社内での文献複写にあたっての注意点	デジタルコンテンツ委員会	581(5)
No.20 特許マップ	小　川　隆　司	713(6)
No.21 独占禁止法における「競争」の意義	石　岡　克　俊	893(7)
No.22 欧州サーチレポートについて	永　岡　重　幸	1041(8)
No.23 米国訴訟の流れについて（1）	樺　島　清　恵	1195(9)
No.24 米国訴訟の流れについて（2）	樺　島　清　恵	1351(10)
No.25 米国訴訟の流れについて（3）	樺　島　清　恵	1525(11)
No.26 米国訴訟の流れについて（4）	樺　島　清　恵	1669(12)
No.27 WIPO（世界知的所有権機関）について	高　木　善　幸	1675(12)

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― わが社の知財活動 ―

	頁　　号
株式会社アドバンテスト	107(1)
愛三工業株式会社	233(2)
アキレス株式会社	355(3)
理想科学工業株式会社	477(4)
株式会社ブリヂストン	587(5)
市光工業株式会社	719(6)
不二製油株式会社	899(7)
株式会社トプコン	1047(8)
スター精密株式会社	1201(9)
大王製紙株式会社	1359(10)
ナブテスコ株式会社	1531(11)
日亜化学工業株式会社	1681(12)

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― 知的財産Q&A ―

		頁　　号
No.116 日本知的財産仲裁センターの活用の手引き	日本知的財産仲裁センター広報部会	235(2)
No.117 中国における著名商標の認定及び保護	孫　　　　　彦	479(4)
No.118 米国パテントエージェント試験	田　中　裕　紀	721(6)
No.119 中国専利法（特許法）第3次改正（前編） ──発明特許に関する改正の要点──	韓　登営森　智香子	1049(8)
No.120 2009年度改正韓国特許法の主要内容	朴　　　普　顯	1203(9)
No.121 中国専利法（特許法）第3次改正（後編） ──発明特許に関する改正の要点──	韓　登営森　智香子	1361(10)
No.122 権利制限の一般規定（日本版フェアユース規定）の導入議論について	デジタルコンテンツ委員会	1533(11)

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― 協　会　活　動 ―

		頁　　号
2008年度海外研修F3コース報告（第5回） ──中国・韓国・台湾の知的財産事情の研修──	2008年度海外研修団（F3）	589(5)
2008年度海外研修F4コース報告（第3回） ──知財技術スタッフのための欧州特許研修──	2008年度海外研修団（F4）	725(6)

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― 新入会員紹介 ―

	頁　　号
大洋薬品工業株式会社（正）	483(4)
ヤスハラケミカル株式会社（正）	483(4)
特許法人元全（ウォンジョン）（賛助）	483(4)
吉備国際大学大学院（賛助）	483(4)
中尾国際特許事務所（賛助）	484(4)
特許事務所ペガサス（賛助）	484(4)
北京北翔知識産権代理有限公司（賛助）	484(4)
岩谷産業株式会社（正）	1365(10)
協立化学産業株式会社（正）	1365(10)
協和発酵バイオ株式会社（正）	1365(10)
協和メデックス株式会社（正）	1365(10)
株式会社四国総合研究所（正）	1366(10)
スチールプランテック株式会社（正）	1366(10)
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社（正）	1366(10)
大日本除蟲菊株式会社（正）	1366(10)
日本毛織株式会社（正）	1367(10)
ハウス食品株式会社（正）	1367(10)
パナソニックEVエナジー株式会社（正）	1367(10)
株式会社ワコム（正）	1367(10)
IP・Pro株式会社（賛助）	1368(10)
Oliff & Berridge, PLC（賛助）	1368(10)
韓國知識財産協議會（賛助）	1368(10)
きさらぎ国際特許事務所（賛助）	1368(10)
SUNYOUNG INTERNATIONAL PATENT & LAW FIRM（賛助）	1369(10)
財団法人石油産業活性化センター（賛助）	1369(10)
ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所（賛助）	1369(10)
TBK-Patent（賛助）	1369(10)
Ditthavong, Mori & Steiner, P.C.大阪オフィス（賛助）	1370(10)
学校法人日本医科大学（賛助）	1370(10)
北京尚誠知識産権代理有限公司（賛助）	1370(10)
北京中博世達専利商標代理有限公司（賛助）	1370(10)
特許法人脈（賛助）	1371(10)

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― 新刊書紹介 ―

		頁　　号
中国特許復審委員会審決選集	創造性（中国国家知識産権局特許復審委員会編著）	109(1)
知的財産法概説［第3版］	相澤英孝編著	239(2)
知的財産契約実務ガイドブック ―各種知財契約の戦略的考え方と作成―	石田正泰著	357(3)
民法でみる知的財産法	金井高志著	485(4)
会社の商標実務マニュアル（第2版）登録からブランド防衛まで	正林真之監修小野寺　隆藤田和子園武雄著	601(5)
特許侵害訴訟の実務と理論 ―理論と実際シリーズ9―	布井要太郎著	737(6)
知的財産権法概論　第2版	紋谷暢男著	901(7)
特許法の理論	田村善之著	1053(8)
知的財産の経済・経営分析入門 ―特許技術・研究開発の経済的・経営的価値評価―	石井康之著	1207(9)
歴史のなかの特許 ―発明への報奨・所有権・賠償請求権―	石井　正著	1208(9)
理系のための法律入門 ―技術者・研究者が知っておきたい権利と責任―	井野邊　陽著	1373(10)
M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務	TMI総合法律事務所／デロイトトーマツFAS株式会社編	1374(10)
特許法の日米比較	第二東京弁護士会知的財産権法研究会編	1537(11)
外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成	深見特許事務所編	1538(11)
世界52カ国の商標実務家の寄稿によるQ＆A 商標の使用 ―商標の使用を構成するか否かの問題について―	深見特許事務所編	1683(12)
中国知的財産権判例評釈 ―判決全文の翻訳付き―	日本機械輸出組合	1684(12)

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― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―

		頁　　号
1　月　号		111（1）
米　国	誤ったクレーム解釈を陪審へ説示したとして地裁の判決を破棄し，差し戻した事例
	クレーム中の「少なくとも1つの顆状要素」なる用語を複数の顆状要素に限定解釈した地裁判決を棄却した事例
	先の審査及び裁判所で既に考慮された文献であっても，特許性についての実質的かつ新たな疑問が生じると判断された事例
	審査段階で発明に関連する技術情報を提出しなかったことが不公正行為に当たらないとされた事例
	公知文献の出願時において，開示技術が現実的ではないとしても，開示技術の実現性の予測は損なわれないと判断した事例
	1種のspeciesを開示してgenusをクレームした特許において記載要件を満たされないとされた事例
	特許消尽論に基づいた提訴が，裁判管轄権の欠如により却下された事例
	特許出願の不当な回復は特許無効，非侵害の根拠と認められなかった事例
	データ通信に関する技術仕様の記載に依拠した侵害の主張が認められなかった事例
マケドニア	マケドニア旧ユーゴスラビア共和国がEPCに加盟
EPO	コンピュータ・プログラムの特許性についてEPO拡大審判部に付託（拡大審判番号G3/08）
中　国	深市中級人民法院における特許紛争案件の受理数が大幅増
2　月　号		241(2)
米　国	検討分野で知られている必要性又は課題はクレームされた態様で構成要素を組み合わせる動機となりえるとされた事例
	Seagate事件判決は，教唆侵害の立証要件を変えるものではないことが判示された事例
	共同開発に係る特許は共有されるが，契約前に開発された既存技術は除外されるとの共同開発契約がなされている場合，既存技術に公知技術を適用したクレームを含む特許が共有されると判断された事例
	出願審査時に先行技術の開示に不公正行為があったとして侵害裁判の判決で特許は執行力がないとされた事例
	原告により引用された文献に基づきクレームされた発明を実施するためには過度の実験が必要とされるため当該文献は先行文献適格を満たさないと認定された事例
	非自明だからといって新規性があるとは言えないとして地裁判決を差戻した事例
	既知の要素から別の既知の要素への単なる置換は当業者にとって自明であるとした事例
	ITC（国際貿易委員会）は第三者製品を対象とした制限的排除命令を出す権限を有さないと判断された事例
	CAFCは引用文献による新規性判断基準を明らかにした
EPO	ヒトのES細胞を利用した発明の特許性に関するEPO拡大審判部審決（G0002/06 審決日：2008年11月25日）
イギリス	コンピュータ・プログラムに関する英国・控訴裁判所の判決
3　月　号		359(3)
米　国	新規事項の追加と判断された一部継続出願は最先出願日の利益を受けないと判断した事例
	特許の問題点の有無ではなく最終的な特許権者の勝訴可能性を判断基準として仮差止命令が認められた事例
	一つの実施例に基づいてより広範囲の権利を取得しようとした場合に記載要件違反（35U.S.C. § 112 Paragraph 1）となった事例
	特許庁へ異議申立てをすることなく，審判官の任命の違憲性を裁判所で争うことは時機を逸しているとして棄却された事例
	先願より先に審査された後願であっても，自明型ダブルパテントの判断においてtwo-way testではなくone-way testが採用された事例
	明細書には弾性的なplugしか開示されていなくとも，クレームの文言“plug”は弾性体に限定されないと判断した事例
EPO	EPOが200万件目の公開公報（EP公開No.2000000）を発行（2008年12月10日発行）
EPO	2009年4月1日以降に適用される締約国に対する指定手数料
中　国	中国特許法第3回改正
4　月　号		487(4)
米　国	規格に関する特許開示義務違反により権利行使が制限された事例
	Bilski判決後，「プログラムされたコンピュータ」の追記のみでは特許適格性無しとした事例
	敗訴当事者による無効の主張が全く根拠のないものであったことを理由に，敗訴当事者に勝訴当事者の弁護士費用の支払いを命じた事例
	「地裁が暫定的差止申請の要因を考慮することなく訴訟を中断したのは誤り」であると判示された事例
	右旋性異性体と左旋性異性体を含むラセミ体を開示する先行文献によって右旋性異性体の新規性は否定されないとした事例
	審査過程で行った主張が，その後に追加したクレーム解釈に参酌された事例
	インターネット課金方法のクレームが明細書等を参酌し解釈され非侵害となった事例
	当事者間のライセンス契約における裁判地選択条項に基づき，米国地裁が中国特許に関する問題を取り扱うことを認めた事例
EPO	改正EPCが発効されて1周年
中　国	中国専利法実施条例の改正状況について
5　月　号		603(5)
米　国	寄与特許侵害の解析に著作権法に関するGrokster及びSony最高裁判決の原則を適用できると判断された事例
	「means（手段）」のような「mechanism（機構）」は，特許法第112条第6パラグラフとして解釈されるとした事例
	代表的なクレームを考慮し，一群のクレームを拒絶しようとする場合，一群のクレームは拒絶の根拠となる共通の特徴を共有している必要があるとした事例
	米国外の企業が警告状を送付した行為に基づく確認訴訟において裁判管轄権がないとされた事例
	他の裁判地への移送を拒否したテキサス東部連邦地裁の判決に対し，CAFCが移送を認めるよう命令を下した事例
	関連技術についての専門知識を欠いた特許弁護士は，特許無効及び非侵害について証言することはできないとした事例
	PTOが審理していない§101の法定主題についてCAFCが審理する権限があるとしたCAFC判決が実質的に認められた事例
	KSR事件以後，自明性を克服する2次的考慮事項の証明が争点にされた事例
EPO	調査手数料の返還額を決定
EPO	EPOに対する手続言語の決定基準についてEPO拡大審判部に付託（拡大審判番号G4/08）
6　月　号		739(6)
米　国	“compatible”という語句の意義の解釈を誤り，二次的考慮事項を考慮しなかった地裁の特許無効との略式判決を破棄差戻した事例
	実施例の記載に基づいてクレーム用語が狭く解釈された事例
	KSR判決を引用し，2つの先行技術を組み合わせる動機づけが存在し，特許は無効であると認定した事例
	不起訴契約が訴訟時前の製品のみを対象としていた為，地裁が管轄権を有すると判断した事例
	不正行為により特許が権利行使不能であるとする陪審評決は根拠にかけるとした事例
EPO	欧州特許庁，分割出願の出願時期制限と品質向上を目的とした調査及び補正に関する施行規則改正を発表
7　月　号		903(7)
米　国	当事者間に現実の争いがなければ，確認訴訟の訴権はないとした事例
	後発品会社の承認事項変更を理由に，簡略化新薬申請の承認停止期間の延長を認めた事例
	マーケティングの方法，及び枠組み（Paradigm）に関する発明が§101の特許要件を満たさないと判断された事例
	「post-judgment interest」の請求を指示する修正判決の申立が認められた事例
	地裁による専門家の指定は裁量権の濫用でないと判断された事例
	公知の技術を提示し用途を明確にしただけでは共同発明者にはならないと判断された事例
	claim differentiation理論はクレーム解釈ルールの1つに過ぎないとして明細書の記載を重視した事例
EPO	2008年欧州特許庁アニュアルレポートの公表
サンマリノ	サンマリノ共和国がEPCに加盟
中　国	温家宝総理より若者への訓示
8　月　号		1055(8)
米　国	方法クレームのみが権利主張された場合，特許法第287条の特許表示義務は適用されないと判断した事例
	IDSにおいて，OAで引用された文献が重要でなくても，OA自体を提出しないと不公正行為となりうると判断された事例
	USPTOが制定した新規則を無効とした地裁略式判決を一部破棄した判決
	自明性に言及せず公用により無効とされた事例
	クレームに規定された組成物が，先行文献中のリストに記載されており，当業者がその当時の技術を使って実施できるのであれば，クレーム発明はその従来文献の開示と同一であり，特許性は無いとされた事例
	核内転写因子の制御による遺伝子発現抑制方法に係る特許が記述要件違反で無効と判断された事例
	自明性判断の基準として“obvious to try”をバイオテクノロジー特許に適用した事例
イギリス	イギリス知的財産庁，特許早期処理制度において環境技術に関する特許出願に対する特例措置を開始
オーストリア	日本－オーストリア間における特許審査ハイウェイの試行開始が発表
インド	インド特許庁による発送書類の電子メール化
9　月　号		1209(9)
米　国	虚偽表示の訴訟における原告適格は，Qui Tam判決に適合しており，また三権分立に違反しないと判事された事例
	権利不行使契約（Covenant not to sue）に係る販売は特許権の消尽を引き起こすauthorized salesに該当すると判断した事例
	審査経過禁反言により，トラック荷台特許の非侵害が認定された事例
	自明型ダブルパテントにおいて，先の出願クレーム（製造物）と後の出願クレーム（製法）とが特許的に相違することを立証する証拠として，後の出願の出願日時点において存在する製造方法が適用可能であると判示された事例
	外国企業が米国外への販売を意図した製品を米国内の展覧会で展示した行為によって人的管轄権が認められた事例
	必須特許と非必須特許を抱き合わせでライセンスする行為は，特許権の濫用とはいえないと判断した事例
	広く市販され，性質もよく知られた素材を転用したに過ぎないとして，KSR判決に基づき，素材を変更した改良特許は無効であるとした事例
リトアニア	リトアニアにおいてロンドン協定が発効
ハンガリー	日本－ハンガリー間における特許審査ハイウェイの試行開始が発表
台　湾	加速審査請求制度の現況報告
10　月　号		1375(10)
米　国	特許無効および権利行使不能の確認訴訟の被告である外国の特許権者に対して，連邦地裁の対人管轄権が否定された事例
	再発行特許で広げられたクレームの有効性が認められ侵害が支持された事例
	化合物発明において，先行技術に発明化合物を合成することについて十分なサポートがないこと及び，予測できなかった優れた性質を有することを理由に，自明性が否定された事例
	Phillips判決を引用し，請求項の用語を明細書の記載に基づいて解釈した事例
	one-way testを適用した自明型二重特許の拒絶理由に対し，two-way testを適用すべきとした出願人の主張が認められなかった事例
	原告に勝訴の可能性と回復不能な損害について立証責任があるとし，仮差止め命令が認められなかった事例
	楽曲リスト作成方法の違いを根拠にインターネット音楽配信の特許権侵害が否定された事例
EPO	欧州委員会がEU国境における知的財産権エンフォースメント報告書2008を公表
EPO	欧州特許庁，IEEE規格協会との協力合意を発表
11　月　号		1539(11)
米　国	eBay事件の終局的差止に関する要件を考慮しなかったことは，裁量権の濫用であると判断された事例
	特許権を譲渡した者は発明者表示訂正を行う適格が無いと判断した事例
	プロダクトバイプロセスクレームは，クレームされたプロセスによって製造されたプロダクトにしか及ばないと限定解釈した事例
	携帯機器における“スリープモード”特許で，4つの被疑製品のうちITCが1つの製品を侵害と判断したのに対しCAFCが侵害製品を拡大した事例
	クレーム解釈に内部証拠として明細書が，外部証拠として一般辞書が参照された事例
	開示手続が併合され，一方が和解で終了した場合の，手続費用求償額を判断した事例
	製品を製造するライセンスには第三者に製造させる権利も含まれると判断された事例
	interferenceにおいて，記載要件を判断する際には，クレームをコピーされた側の明細書に基づいてクレーム解釈を行うことを判示した事例
イギリス	英国知的財産庁　知財犯罪報告書を公表
EPO	欧州特許庁（EPO）出願書類で言及された先願の認証コピーの提出に関する告知
中　国	最高人民法院が『意見』を発布　知的財産権紛争の非訴訟手続の整備へ
12　月　号		1685(12)
米　国	当事者適格性の問題で再提訴をできない状態で事件を却下したことが地裁裁量の濫用と判断された事例
	当事者全ての合意に基づいた契約書により地裁の命令が無効にされた事例
	クレームに示された特性が製造時の機能であっても，その特性は最終製品の構造的限定であると判断された事例
	共同開発の出願で，単独発明か共同発明かが争点になった事例
	ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームがその手段に対応する構造が十分に開示されていないとして無効とされた事例
	地裁が解釈していないクレームの文言をCAFCで解釈した事例
ドイツ	ドイツ特許法および関連法令の改正
EPO	EPO-USPTO特許審査ハイウェイプログラムの試行期間が延長される
中　国	中国改正専利法施行に伴う経過措置

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― お　し　ら　せ ―

		頁　　号
地域別部会の開催予定日について		486（4）

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協会内部刊行資料（2008～2009年）

資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の「知財管理」誌掲載ページ
No.374 知財経営支援プロジェクト活動報告（知財経営支援プロジェクト）
No.375 特許情報検索DBの理想型に関する研究（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.376 意匠実務に関する知的財産活動マニュアル（CD-ROM版）（意匠委員会）
No.377 役に立つ！ソフトウェア関連発明実務者マニュアル（第2版）（ソフトウェア委員会）
No.378 アジア訪問代表団報告（アジア戦略プロジェクト）
No.379 第8回JIPA知財シンポジウム開催報告書（第8回JIPA知財シンポジウム実行委員会）
No.380 中国専利権行使実務マニュアル（国際第3委員会）
No.381 米国特許をうまく取得する方法（第4版）（国際第1委員会）
No.382 欧州特許を上手に取得する方法（改訂第3版）（国際第2委員会）
No.383 アジア・オセアニア諸国での特許取得上の留意点（改訂第3版）（国際第3委員会）
No.384 アジア各国（広域）の特許調査方法の研究 ―各国特許庁サービス比較VII（CD-ROM版）― （知的財産情報検索委員会）
No.385 外国特許データベースの比較検討（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.386 知的財産経営に関する実態調査（2009年8月調査） ―会員別集計編― （知的財産マネジメント第2委員会）

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TITLES IN ENGLISH FOR ARTICLES UNDER ASTERISKED(*) GENRES Vol. 59 (2009)

― GREETINGS ―

		p. No.
Annual Message	Takashi SUZUKI, Commissioner of JPO	1(1)
Annual Message	Tamotsu NOMAKUCHI, Chairman of JIPA	3(1)

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― GUEST COMMENTS ―

		p. No.
Japanese Product Originality and Intellectual Property Rights	Toshio YAMAGATA	121(2)
Directions of Technology Development in the Semiconductor Industry	Masao FUKUMA	251(3)
Difficult Times（The awakening of a global strategy）	Shinya UBUKATA	367(4)
For More Networking Speed Among I.P. Staff	Torahiko MAKI	497(5)
Intellectual Property Activity as an Electronic Component Manufacturer	Seiichi ARAI	613(6)
Why New DDS preparation is not legally recognized as New Drug? －Controversy for the prolonged patent duration－	Ichiro NAKATOMI	913(8)
Technology Development & Intellectual Property Management of Nippon Mining & Metals Co., Ltd	Hirofumi NAKATA	1065(9)
Intellectual Property Strategy and R&D Management in the Construction Industry	Tatsuo OKAMOTO	1219(10)
Challenges beyond patent protection －Views of a mid-sized pharmaceutical company－	Komei WASHINO	1385(11)
R&D and Intellectual Property Activities of the Kobe Steel Group	Yutaka KAWATA	1551(12)

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― ADDRESSES ―

（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 29, 2009）

	p. No.
Address by Tohichi TAKENAKA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association（JIPA）	747(7)
Address by Tamotsu NOMAKUCHI, Former Chairman of JIPA	750(7)
Address by Hideo TSUJIMURA, Vice Chairman of JIPA	751(7)
Address by Kazunobu AMEMIYA, Vice Chairman of JIPA	753(7)
Address by Hirozumi ETO, Former Vice Chairman of JIPA	754(7)
Address by Satoru DAIMON, Former Vice Chairman of JIPA	756(7)
Association’s 2008 Business Report by Hirohiko USUI, Former President of JIPA	757(7)
Association’s Management Policy by Tsuneaki HAGIWARA, President of JIPA	760(7)
Address of Gratitude from Hiroshi KURANAGA, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations	766(7)

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― SPECIAL EDITION：Trends in Standardization Activities and IP Strategy ―

		p. No.
Planning the Special Edition	Publication and Public Affairs Committee	253（3）

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― SPECIAL ARTICLES ―

		p. No.
Strategy of Global Standardization in Japan	Naotake FUJISHIRO	255（3）
Standardization and Intellectual Property Strategies in the Telecommunications Industry	Hajime YAMADA	263（3）
The Present and Future of Patent Pool Systems	Hisashi KATO	273（3）
The Practice and Future of Advisory Opinion on Essentiality by The Japan Intellectual Property Arbitration Center	Izumi HAYASHI	285（3）
Patent“Hold UP”in the Context of Standard-Setting －Case law developments in the US－	Jinzo FUJINO	297（3）
Software and Global Standardization Strategy	Koichiro KATO, Giichi MARUSHIMA	309（3）
Standards and Patented Inventions in Biological Science －Towards improvement of accessibility－	Koichi SUMIKURA	323（3）
Issues on Standardization of Environmental Technology	Koichi MORI	339（3）

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― ROUND TABLE DISCUSSION ―

		p. No.
70th Anniversary Discussion with Past Presidents of JIPA	Secretariat	369（4）

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― ARTICLES ―

		p. No.
Strategies for Coping and Prevention When a Trademark is Filed and Registered by a Third Party in Taiwan	Seiji MATSUMOTO	5（1）
Personal View on Patent Rights in the Construction Industry	Yoshitaka SONODA	15（1）
Interpretation of Claims with Undue Breadth	Tetsu TANABE	27（1）
Study of Appeal Decision Contesting Inventive Step of a Patent	The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee	37（1）
Problems in Introducing of New Evidence in a Trial to Cancel an Appeal Decision and Response Thereto	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	53（1）
Method of Constructing Patent Portfolios	Takashi TSURUMI	123（2）
Market/Industrial Needs Oriented Scheme for Collaboration Between Industry and Academia to Supply Promotion/Coordination/Management Services	Hiroyuki NISHIKAWA, Katsuhiko FURUKAWA	135（2）
IJapanese Patent Law 17bis（5）	Hiroshi YOSHIDA	145（2）
From Trademark Management to Brand Informational Value Management －Corporate strategy for branding and the role of the IP division－	Tomoki ITO	167（2）
Analysis of Current Situation of Appeals of Final Rejections	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	183（2）
Similarities Between Trademarks from a Linguistic Viewpoint	Ken MACHIDA	383（4）
How to Effectively Manage e-Discovery While Minimizing Costs	Taro ISSHIKI	397（4）
Comparative Study of Trilateral Patent Prosecution Practices Regarding Antibody Patents（Sequel）	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	405（4）
Current Situation of Court Decisions Regarding Support Requirements and Remaining Problems	Satoshi MURAKAMI, Fumiko OHARA	499（4）
Handling of and Points to Consider in IP Due Diligence for M&A’s	Yoshihiko FUCHIBE	517（5）
New Trends in the Chinese Technical Transfer Market	JHON namura, Edited by Tamio NISHIWAKI	525（5）
Relative Analysis of Corporate and IP Management －Essential measures and appropriate methods for conducting corporate management/IP department relationships－	The First Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	537（5）
Practical Issues in Patent Licensing －（Ⅰ）Registration of patent licenses and（Ⅱ）Licensing of pre-issued patents－	Kotaro KIMURA	615（6）
Utilization of the Pre-Appeal Brief Conference Program in the US	The First International Affairs Committee	625（6）
Role of the IP Division in M & A －Greater strategic use of the IP division－	The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	633（6）
Practical Issues on Trade Secret Management	Fair Trade Committee	649（6）
Open Innovation and IP Producers	Hisanori KIYOMATSU	769（7）
Intellectual Property Management of Service Businesses －For attaining value for service－	Yo ONO	783（7）
Thoughts Concerning Copyright Protection of National Standards －Focusing on enactment of Japanese Industrial Standards involving private associations－	Takayuki TORISAWA	793（7）
Patent Exhaustion in the US after the Quanta v. LG Supreme Court Decision	The First International Affairs Committee	807（7）
Unity of Invention Under the EPC	The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee	817（7）
Developing IP Staff Who Think Strategically －Managers responsible for lack of ability in IP staff－	The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	825（7）
Intellectual Property Management in the Stage Gate Process	The Second Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	841（7）
Progression of legislation for design protect and groping for law execution	Cheng Yongshun, Translated by Rie SEN	915（8）
Practical Study of Patent Prosecution Highway	The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee	923（8）
Survey and analysis of the Patent Prosecution Highway cases between Japan and US	The First Subcommittee, The First Patent Committee	933（8）
Due process under notification system of reasons for refusal －Court decisions of litigation against appeal decision of refusal－	The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee	945（8）
Study on Effect of the Supreme Court Decision in MedImmune v Genentech Case	The First International Affaires Committee	961（8）
Practical Consideration Based on the Recent Decisions and Judgments in JP, EP and US for Biotech Patents	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	971（8）
The Key Performance Indicators in IP Management －A Study for KPI related to IP Strategies & Objectives－	The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee	993（8）
Legal Protection against Technology Leakages under Chinese Law and Its Controversy	The Third Subcommittee, Fair Trade Committee	1009（8）
April 8, 2009 CAFC Ruling Applying Exhaustion Doctrine Based on Covenant Not to Sue	Miyuka NISHI	1067（9）
Inventive Step Interpreted in Consideration of the Examination Guidelines	Hiromichi KURODA	1075（9）
Tag Line and Trademark Strategy	Nobuyuki IIJIMA, Yuji FUJIMORI, Jumpei KIMURA	1085（9）
Study of Doctrine of Patent Exhaustion in Japan －Comparison with U.S. Supreme Court decision in Quanta Computer v. LG Electronics－	The Second Subcommittee, The Second Patent Committee	1099（9）
Practical Consideration of New Criteria on Willful Infringement in US Patent Infringement Litigation －After Re SEAGATE at CAFC－	The First International Affairs Committee	1117（9）
Survey About Handling Inventions Created in China	The Third International Affairs Committee	1127（9）
Analysis on Effect of 2006 Anti-trust Guidelines on IP Licensing	The Third Subcommittee, The Second License Committee	1141（9）
Study of Court Decisions Regarding Inventive Step －Centered on decisions stressing technical idea－	The Third Subcommittee, The First Patent Committee	1221（10）
Preparing for a Suit Against JPO Appeal Decision Where Patent Validity is Made under a“One-time Resolution Type”Method	The Third Subcommittee, The Second Patent Committee	1237（10）
Inventive Step in Chinese Patent Examination	The Third International Affairs Committee	1253（10）
Patentability and Enforcement of Use Inventions in the Functional Food Field	The First Subcommittee, Biotechnology Committee	1269（10）
Guideline for Treatment of Intellectual Property Rights in Software Contracts	Software Committee	1289（10）
Measures for Producing Strong Patents Beneficial to Business Management －Definition of strong patents contributing to management－	The Fourth Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1301（10）
Problems and Effects in the Actual Allocation Situation under the IPC-R	The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee	1313（10）
Effective Management of Intellectual Property Rights at National Universities for the Advancement of Industry-University Collaboration	Makoto FURUNISHI, Makiko TAKAHASHI	1387（11）
Study on Requirements for Division Applications and Identity of Inventions	Keijiro TAMURA	1395（11）
Meaning of‘Providing Information on Commodity Sales’Under Class 35 of the Trademark Law	Tadao MINE	1413（11）
Consideration of Validity of Claims Broadly Conceptualizing an Embodiment	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1423（11）
Calculation of Damages in Cases Where Patents Only Partially Cover the Objects －Contributing rate and similar concepts in Section 102 of the Patent Law, and offensive and defensive strategies in litigation－	The First Subcommittee, The Second Patent Committee	1437（11）
Impact of the In re Kubin Decision on Obviousness Determination for Biotechnology Inventions in the US	The Second Subcommittee, Biotechnology Committee	1451（11）
Making the Most of Patent Firms: Present and Future －For the establishment of strategic partnerships－	The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee	1467（11）
Contribution to Business by Licensing Strategy based on IP Portfolio	The Second Subcommittee, The First License Committee	1485（11）
Patent Marking System under U.S. Patent Law	Hiroshi NEMOTO	1553（12）
Trade Mark Practices in the European Community －Comments on and analysis of the Community Trade Mark－	Chiaki KAWAI	1563（12）
Points to Consider and New Trends in Chinese Patent Practice in the Biomedicine Field	HE Xiaoping	1585（12）
Analyzing Degree of Patent Claim Limitation Using Grammar Case and Strategic Use Thereof	Gen ABIKO, Yoshitoshi TANAKA, Hidetoshi NAKAGAWA	1595（12）
Differences in Determining Description Requirements Among Corresponding Family Members as Seen From CAFC Decisions and USPTO Examination Resultss	The Second Subcommittee, The First Patent Committee	1615（12）

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― CASE LAW AND PRACTICE ―

		p. No.
No.359 Dispute Regarding Appeal Board Not Following Procedural Requirements	Tomohiro NAKAMURA	67（1）
No.360 Patent Protection of Subcombination Invention	Satoshi OHTSUKI	197（2）
No.361 Recent Court Case Easing Strict Japanese Guidelines Regarding “New Matter”in Claim Amendments	Yutaka TSUBAKI	211（4）
No.362 Comments on Court Decision Regarding Interpretation of Terms in Cited Reference	Kyuichi UEKI, Hisahiko UEKI	433（4）
No.363 Legal Protection and Practical Handling of Usurped Applications	Hiroyuki NAKAI	445（4）
No.364 Proving an Indication is Widely Known Under the Unfair Competition Prevention Law －Case finding indication（pattern on shoes）not widely known based on consumer survey results and other evidence－	Hiromichi AOKI	551（5）
No.365 Effect of Non-Written Contract －Conclusion of oral/e-mail agreements－	Sachie KATO	669（6）
No.366 Mutual Dissolution of Joint Research and Collaboration Contract and Effect of Remaining Terms of Termination	Nobuo MATSUMURA, Yu SAKAMOTO	679（6）
No.367 Combination Trademark Containing Third Party’s Registered Trademark & Naming Strategy	Junichi HONDA	857（7）
No.368 Protections of Package Designs including a Mark of Limited Distinctive Character －“Kuro Oolong-Cha”case－	Mizue KAKIUCHI	1023（8）
No.369 Proper Use of Registered Trademark under Trademark Act §53（1）－BRIDE Case－	Masayoshi YASUHARA	1157（9）
No.370 Practical Guidelines for Applicants and Third Parties Regarding Matters Described in Original Specification	Atsushi ITOH	1325（10）
No.371 Case Finding Warning of Trademark Infringement Does Not Constitute a Tortious Act	Sei SAITO	1499（11）
No.372 Standards for Inventive Step	Yoshinori HOSODA	1631（12）

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― CASE LAW AND STUDY ―

		p. No.
No.331 Role of Patent Law Article 102 and Interrelationship Between Paragraphs 1 and 3 －Swimming goggles case－	Nobuhide OTOMO	81（1）
No.332 Case Affirming JPO Appeal Decision Approving Cancellation of Registered Mark for Nonuse －Specified goods found to be indefinite－	Kanji KUDO	453（4）
No.333 Reasonable Value for Improved“Employee Invention”	Kiichiro KOJIMA	563（5）
No.334 Determination of Copyrightability for Recording of Court Proceedings	Katsuyuki IZUMI	689（6）
No.335 Store Design Protectable Under Article 2（1）（i）of the Unfair Competition Prevention Act	Koji OKUMURA	873（7）
No.336 Case Finding Copyright in a cinematographic work“Limelight”, etc. shall still subsist pursuant to Old Copyright Law Article3	Yoichiro KOMATSU	1035（8）
No.337 Protecting Bona Fide Holder of Counterfeit Goods	Shuichi ITAKURA	1169（9）
No.338 Case Cancelling Original Judgment that Partially Approved Demand for Damages for Violation of Inventor’s Honor	Masafumi IKOMA	1337（10）
No.339 IP High Court Revoking Appeal Decision Regarding Licensee Based on Art. 53 of the Trademark Law	Nobuo MATSUMURA	1515（11）
No.340 Case Finding That Each Claim in a Correction Trial Requires a Separate Ruling	Kazuo MORIOKA	1643（12）

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― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

		p. No.
Recent Judicial Precedents Related to the Unfair Competition Prevention Act	Fair Trade Committee	89（1）
How Brand Licensing Should Contribute to Management and the Role of the Trademark Department	The Second Subcommittee, Trademark Committee	459（4）
IP Activity Using Patent Maps for Making R&D Succeed	Yasuhiro ARIGA	569（5）
Precedent Analysis Relating to Employee Invention Lawsuits －Focus on contribution to inventors and industry－	Project Team on Employee Invention System	701（6）
Forum Selection in Patent Litigation －A traffic report－	Roderick R. McKelvie, Translated by Takanori ABE	879（7）
Methods for Evaluating Engineers in Light of Employee Invention Compensation and Other Incentives	Tetsuaki ODA, Kazunari SUGIMITSU, Kiminori GEMBA, Shuichi ISHIDA	1175（9）
Guide for Obtaining Allowances in the USPTO after KSR	Thomas W. COLE, David S. SAFRAN, Translated by Shuji NAKANO	1185（9）
Recommendation from the (European) Commission to the Council to Authorize the Commission to Open Negotiations for the Adoption of an Agreement Creating a Unified Patent Litigation System	Translated by Tadashi NAKAMURA	1343（10）
Patent Enforcement Procedures in Republic of India	The Third International Affairs Committee	1649（12）
Copyright Law Amendments Enacted in 2009	Digital Contents Committee	1659（12）

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― BACK TO BASICS ―

		p. No.
No.14 Works Made for Hire Under the Copyright Law	Takeshi MIYAZAWA	97（1）
No.15 Deposit of Microorganisms Under the Patent System	Kazuko YOSHIDA	103（1）
No.16 Duty of Information Disclosure	Yosuke IIDA, Tetsuya DEGUCHI	221（2）
No.17 On the Intellectual Property High Court of Japan	Intellectual Property High Court	227（2）
No.18 Tutorial Overview of Amendment Limitations Stipulated by Japanese Patent Law	The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee	469（4）
No.19 Guidance on Photocopying Documents for Commercial Use Without Infringing Copyright	Digital Contents Committee	581（5）
No.20 Patent Maps	Takashi OGAWA	713（6）
No.21 The Legal Meaning of“Competition”Under the Anti-Monopoly Act	Katsutoshi ISHIOKA	893（7）
No.22 Primer to Extended European Search Report	Shigeyuki NAGAOKA	1041（8）
No.23 U.S. Patent Litigation Procedures for Beginners（1）	Kiyoe KABASHIMA	1195（9）
No.24 Procedures for U.S. Patent Litigation for Beginners（2）	Kiyoe KABASHIMA	1351（10）
No.25 Procedures for U.S. Patent Litigation for Beginners（3）	Kiyoe KABASHIMA	1525（11）
No.26 Procedures for U.S. Patent Litigation for Beginners（4）	Kiyoe KABASHIMA	1669（12）
No.27 About the World Intellectual Property Organization	Yoshiyuki TAKAGI	1675（12）

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― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF：―

	p. No.
ADVANTEST CORPORATION	107（1）
AISAN INDUSTRY CO., LTD.	233（2）
ACHILLES CORPORATION	355（3）
RISO KAGAKU CORPORATION	477（4）
BRIDGESTONE CORPORATION	587（5）
ICHIKOH INDUSTRIES LTD.	719（6）
FUJI OIL COMPANY, LIMITED	899（7）
TOPCON CORPORATION	1047（8）
STAR MICRONICS CO. , LTD.	1201（9）
DAIO PAPER CORPORATION	1359（10）
Nabtesco Corporation	1531（11）
NICHIA CORPORATION	1681（12）

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― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

		p. No.
No.116 Guide for Using the Japan Intellectual Property Arbitration Center	PR Committee of the Japan Intellectual Property Arbitration Center	235（2）
No.117 Recognition and Protection of Well-known Trademarks in China	Sun Yan	479（4）
No.118 US Patent Agent Exam	Yuki TANAKA	721（6）
No.119 Recent Amendments to Patent Law in Mainland China（1）	Dengying HAN, Chikako MORI	1049（8）
No.120 Changes to the Korean Patent Act	Bo-Hyun PARK	1203（9）
No.121 Recent Amendments to Patent Law in Mainland China（2）	Dengying HAN, Chikako MORI	1361（10）
No.122 Discussions on Adoption of“Fair Use”Doctrine in Japanese Copyright Law	Digital Contents Committee	1533（11）

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― ACTIVITIES OF JIPA ―

		p. No.
JIPA IP Training Program in China, Korea and Taiwan：“F3 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F3（’08）	589（5）
JIPA European IP Training Program：“F4 Course Report”	The JIPA Overseas Trainee Tour Group F4（’08）	725（6）

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資料No.・資料名称・執筆者	関連記事の「知財管理」誌掲載ページ
No.374 知財経営支援プロジェクト活動報告（知財経営支援プロジェクト）
No.375 特許情報検索DBの理想型に関する研究（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.376 意匠実務に関する知的財産活動マニュアル（CD-ROM版）（意匠委員会）
No.377 役に立つ！ソフトウェア関連発明実務者マニュアル（第2版）（ソフトウェア委員会）
No.378 アジア訪問代表団報告（アジア戦略プロジェクト）
No.379 第8回JIPA知財シンポジウム開催報告書（第8回JIPA知財シンポジウム実行委員会）
No.380 中国専利権行使実務マニュアル（国際第3委員会）
No.381 米国特許をうまく取得する方法（第4版）（国際第1委員会）
No.382 欧州特許を上手に取得する方法（改訂第3版）（国際第2委員会）
No.383 アジア・オセアニア諸国での特許取得上の留意点（改訂第3版）（国際第3委員会）
No.384 アジア各国（広域）の特許調査方法の研究 ―各国特許庁サービス比較VII（CD-ROM版）― （知的財産情報検索委員会）
No.385 外国特許データベースの比較検討（CD-ROM版）（知的財産情報検索委員会）
No.386 知的財産経営に関する実態調査（2009年8月調査） ―会員別集計編― （知的財産マネジメント第2委員会）

「知財管理」誌

知財管理 2009年 年間の目次

― 年 頭 挨 拶 ―

―巻 頭 言―

― 挨 拶 ―

― 特集：標準化活動の動向と知財戦略 ―

― 特 集 論 説 ―

― 座 談 会 ―

― 論 説 ―

― 判例と実務シリーズ ―

― 判 例 研 究 ―

― 資 料 ―

― 今更聞けないシリーズ ―

― わが社の知財活動 ―

― 知的財産Q&A ―

― 協 会 活 動 ―

― 新入会員紹介 ―

― 新 刊 書 紹 介 ―

― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3委員会）―

― お し ら せ ―

協会内部刊行資料（2008～2009年）

― GREETINGS ―

― GUEST COMMENTS ―

― ADDRESSES ―

― SPECIAL EDITION：Trends in Standardization Activities and IP Strategy ―

― SPECIAL ARTICLES ―

― ROUND TABLE DISCUSSION ―

― ARTICLES ―

― CASE LAW AND PRACTICE ―

― CASE LAW AND STUDY ―

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

― BACK TO BASICS ―

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF：―

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

― ACTIVITIES OF JIPA ―

知財管理　2009年　年間の目次

― 年　頭　挨　拶 ―

―巻　　頭　　言―

― 挨　　　　拶 ―

― 特　集　論　説 ―

― 座　　談　　会 ―

― 論　　　　　説 ―

― 判　例　研　究 ―

― 資　　料 ―

― 協　会　活　動 ―

― 新刊書紹介 ―

― お　し　ら　せ ―