「知財管理」誌

知財管理 2010年 年間の目次

ANNUAL INDEX OF CONTENTS(2010)
INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.60

日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 22 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.60(2010)

― 年 頭 挨 拶 ―

頁  号
年頭所感 特許庁長官
細 野 哲 弘
1(1)
年頭挨拶 会 長
竹 中 登 一
3(1)

―巻  頭  言―

頁  号
知的資産経営と知財立国 上 柳 雅 誉 153(2)
キリングループの知的財産活動について 多和田 悦 嗣 329(3)
Invented for life 押 澤 秀 和 509(4)
おもしろおかしく研究開発することをめざして 石 田 耕 三 699(5)
研究開発と知財戦略 熊 谷 洋 一 869(6)
建設業,その研究開発のあり方 三 輪 昭 尚 1221(8)
日立化成工業の研究開発と知的財産戦略
── 時代を拓く優れた技術と製品の開発を通した社会への貢献──
渡 辺 伊津夫 1413(9)
日本軽金属グループの研究開発と知財管理 岡 本 一 郎 1615(10)
事業競争力を強化する知財マネジメントの遂行 田 井 一 郎 1805(11)
ダイソーの知的財産活動について 遠 藤 善一郎 1931(12)

― 挨    拶 ―

頁  号
(5月28日 定例総会)
挨  拶 会 長
竹 中 登 一
1031(7)
就任挨拶 副会長
淵 上 正 朗
1034(7)
就任挨拶 副会長
太 田 賢 司
1035(7)
退任挨拶 前副会長
富 野 直 樹
1036(7)
退任挨拶 前副会長
崎    昭
1037(7)
2009年度業務報告 前理事長
萩 原 恒 昭
1038(7)
2010年度運営方針 理事長
守 屋 文 彦
1041(7)
謝  辞 被表彰者代表
神 原 貞 昭
1048(7)

― 特集:知的創造サイクルの実現に向けて ―

頁  号
特集「知的創造サイクルの実現に向けて」の企画にあたって 会誌広報委員会 331(3)

― 特 集 論 説 ―

頁  号
「三位一体」経営に関する座談会 上 野 剛 史
河 本 健 二
武 田 安 弘
渡 辺 裕 二
土 生 哲 也
土 井 英 男
333(3)
我が国のイノベーションシステムと知財立国のジレンマ
── グローバル市場の
知財マネージメントが主役になる時代の到来 ──
小 川 紘 一 355(3)
イノベーションのための特許情報の活用 鶴 見   隆
近 藤 真 吾
楠 浦 崇 央
375(3)
次世代知財情報解析システム 知的財産情報システム委員会
第2小委員会
393(3)
経営戦略に活かすための特許解析手法の研究 知的財産情報検索委員会
第1小委員会
405(3)
発明の保護及び権利活用を図るための特許明細書は如何にあるべきか 伊 東 忠 彦
大 貫 進 介
伊 東 忠 重
415(3)
医薬品開発における知的財産上の論点と戦略 バイオテクノロジー委員会 435(3)
デザインの創造・保護・活用への提言 意匠委員会 455(3)
グローバル知財マネジメントについての一考察 知的財産マネジメント第2委員会
第5小委員会
471(3)
経営に資する知財活動とそれを支える知財人材 百 瀬   隆 483(3)

― 座  談  会 ―

頁  号
知的財産の動向と将来
── 中山信弘先生に聞く ──
中 山 信 弘 701(5)

― 論     説 ―

頁  号
新剤型医薬品の特許権存続期間延長登録出願
── 後行処分を理由とする新剤型医薬品の延長登録を認めた事例 ──
三 枝 英 二 5(1)
最近の不使用取消審判について 古 関   宏 25(1)
ドイツにおけるオランザピン判決
── デュアル・トラック制についての考察 ──
トーステン・バウシュ 43(1)
実務担当者から見た審査基準に関する検討
── サポート要件と実施可能要件に関して ──
特許第1委員会
第5小委員会
59(1)
特許権者勝訴判決に基づく考察 特許第2委員会
第4小委員会
71(1)
最近の知財高裁判決が発明報償の実務に及ぼす問題点とその考察 関 根 康 男 155(2)
職務発明にかかる補償金請求訴訟における無効理由斟酌の可否について 田 村 善 之 169(2)
裁判実務における明細書の役割
── 裁判所は明細書をどうみているか ──
宍 戸   充 179(2)
拒絶対応を考える 青 木 和 夫 193(2)
仮想世界と知的財産に関する諸問題を検討するフレームワークの提案 杉 光 一 成
市 村 直 也
203(2)
著作権登録の実務的研究
── 登録制度は使えるのか/
どう使うべきか/どう改善すべきか ──
福 井 健 策
北 澤 尚 登
213(2)
中国における特許請求の範囲の補正に関する近時の裁判動向
── 日本の実務との比較も踏まえて ──
中 本 安 利 225(2)
特許法29条1項柱書における「発明」成立性の判断に関する考察 ソフトウェア委員会
第1小委員会
237(2)
特許権消尽が商取引に及ぼす影響についての一考察 ライセンス第2委員会
第1小委員会
255(2)
不正競争防止法関連の最近の判例について
── 営業秘密侵害事件について ──
フェアトレード委員会 265(2)
米国再審査制度について
── 米国版ダブルトラック活用の途 ──
小 西   恵 511(4)
物性で特定された発明の新規性
── 日本,米国及び欧州の内在的開示の比較考察 ──
仲 村 義 平 529(4)
医薬・化学発明における作用的構成「○○剤」について
要件充足性が判断された事例
── セボフルラン貯蔵方法事件 ──
時 岡 恭 平 547(4)
商号を巡る商標問題
── 関連法規と判例からの考察 ──
西 村 雅 子 559(4)
企業における発明提案管理システムについて 知的財産情報システム委員会
第1小委員会
575(4)
中国法人との技術契約とその関連法規に関する考察と留意点 ライセンス第1委員会
第1小委員会
587(4)
管理知財から経営知財へ
── 経営戦略策定のための
パテント・ポートフォリオによる経営課題の発見方法 ──
崎    攻 721(5)
知財ビジネス交渉の戦略
── 対立を協調に導く「交渉力」について ──
田 村 次 朗
隅 田 浩 司
739(5)
日本企業からの指示書の有効性,米国代理人の視点での研究報告 吉 田    哲
久 保 浩 三
753(5)
韓国においての特許−許可−薬価の連係制度及び
これに関する特許紛争の動向
朴  鍾   769(5)
発想の求められる時代
── 知的財産を経済的価値につなげる創造的思考法 ──
武 山 政 直 871(6)
特許権をめぐる国際私法上の問題 道垣内 正 人 881(6)
ライセンス契約と非係争条項(NAP条項)
── 独占禁止法上の留意点の検討 ──
石 田 英 遠
山 島 達 夫
897(6)
小売等役務商標制度の理解と実践 本 宮 照 久 909(6)
USPTOの審査における記述要件の判断について
── Written Description Training Materialsを中心として ──
国際第1委員会 921(6)
企業経営に貢献する強い特許を生み出す施策
── 企業の環境と具体的施策 ──
知的財産マネジメント第1委員会
第3小委員会
933(6)
米国商標制度の概要
── 商標登録実務を中心に ──
大 島   厚 1049(7)
シフト補正の禁止に関する実務的側面からみた再考察 宮 前 尚 祐 1071(7)
学術機関との基礎研究の共同研究契約 吉 野 栄 二 1085(7)
米国におけるパテントマーキング制度およびその活用について 国際第1委員会 1101(7)
バイオマーカー特許出願の審査に関する日米欧の三極比較研究(その1)
── 主に記載要件に関して ──
バイオテクノロジー委員会
第2小委員会
1113(7)
知財活動のコスト・パフォーマンスに関する研究
── 真に“経営に資する”知財活動を目指して ──
知的財産マネジメント第1委員会
第2小委員会
1129(7)
海外特許事務所のマネジメント施策
── 海外特許事務所の活用施策,費用低減の工夫策に関する考察 ──
知的財産マネジメント第2委員会
第4小委員会
1141(7)
共同研究開発契約における購入先制限,販売先制限の
独占禁止法上の正当化事由について
ライセンス第2委員会
第3小委員会
1159(7)
「当初明細書に記載した事項」と明細書に開示された発明の要旨
── 記述要件との関連を含めて ──
高 林   龍 1223(8)
“シフト補正”の運用状況及び実務上の留意点について 特許第1委員会
第4小委員会
1237(8)
複数者による特許権侵害と権利行使に関する一考察 特許第2委員会
第1小委員会
1249(8)
不衡平行為に関する米国判決動向と実務上の留意点
── 情報開示陳述書の提出義務違反を中心として ──
国際第1委員会 1265(8)
台湾における権利行使の現状 国際第3委員会 1281(8)
バイオマーカー特許出願の審査に関する日米欧の三極比較研究(その2)(完)
── 主に記載要件に関して ──
バイオテクノロジー委員会
第2小委員会
1301(8)
これからの知的財産組織のあり方について 知的財産マネジメント第2委員会
第3小委員会
1317(8)
非特許情報を活用した知的財産報告書の作成について 知的財産情報検索委員会
第4小委員会
1333(8)
中国特許法における遺伝資源保護制度の解説 張   永 康 1415(9)
企業主導型産学連携と人材育成 松 本 弥 生
坂 田 恒 昭
1425(9)
中国における先使用権制度
── 第三次中国特許法改正に関連して ──
柏 原 長 武 1437(9)
除くクレーム大合議判決以降の補正における新規事項追加の判断について 特許第1委員会
第4小委員会
1447(9)
審理範囲のダブルトラック問題に関する考察 特許第2委員会
第3小委員会
1461(9)
再生医療関連ビジネスの現状と再生医療関連発明の保護について バイオテクノロジー委員会
第1小委員会
1477(9)
“オープン・イノベーション”時代の知財経営(一考察) 知的財産マネジメント第1委員会
第1小委員会
1491(9)
知財経営推進のための知財情報の活用手法の検討
── 経営層からの要請に応えるための情報発信とは ──
知的財産マネジメント第2委員会
第2小委員会
1509(9)
技術情報の開示にかかる秘密保持契約のドラフティングに関する一考察 ライセンス第2委員会
第1小委員会
1523(9)
実践コミュニティとしての日本知的財産協会 松 尾   睦 1617(10)
欧州の審決をベースに対応ファミリー間での
記載要件に関する判断の異同について
特許第1委員会
第2小委員会
1633(10)
侵害訴訟における無効抗弁の研究
── 地方裁判所判決と特許庁一次審決の判断齟齬 ──
特許第2委員会
第2小委員会
1651(10)
欧州連合(EU)における知的財産権の活用と欧州競争法との関係の研究 国際第2委員会
第2小委員会
1669(10)
東南アジア・オセアニア各国の先使用に関する制度紹介 国際第3委員会 1679(10)
再生医療関連発明の審査の現状と再生医療ビジネスの特許保護について バイオテクノロジー委員会
第1小委員会
1691(10)
分類相関ツールに関する検証と提言 知的財産情報検索委員会
第1小委員会
1711(10)
日欧における進歩性の判断手法の比較
── 課題・解決アプローチを中心に ──
古 田 敦 浩 1807(11)
進歩性判断における公知技術の組合せ 中 所 昌 司 1827(11)
特許出願・審査制度の戦略的利用について 特許第1委員会
第1小委員会
1839(11)
平成21年改正不正競争防止法について
── 刑事罰の対象範囲の拡大による営業秘密保護の強化 ──
フェアトレード委員会 1851(11)
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利範囲の解釈についての考察
── 最近の日米の判決例に基づいて ──
板 井 典 子 1933(12)
2009年特許侵害訴訟等におけるドイツ裁判所の判決 マーク デルナウア
クレメンストビアスシュタインス
1949(12)
ロイヤルティ監査を通して,ライセンスを考える
── ロイヤルティ監査の現状,実務,そして意義 ──
吉 野 仁 之 1971(12)
出願人のニーズに応じた審査制度の検討
── 権利化タイミングの多段階化に向けて 遅い権利化の実現 ──
特許第1委員会
第5小委員会
1979(12)
間接侵害規定の活用に関する考察 特許第2委員会
第4小委員会
1991(12)
中国特許出願における拒絶理由(クレームの記載不備)への対応方法 国際第3委員会 2007(12)

― 判例と実務シリーズ ―

頁  号
No.373
数字を構成要素とする結合商標の類否が争われた事例
──商標「Factory900」審決取消訴訟事件──
石 田 正 己 83(1)
No.374
使用時に変形する意匠の類否判断
──輪ゴム意匠事件──
川 瀬 幹 夫 275(2)
No.375
均等論における本質的部分の認定方法
──「中空ゴルフクラブヘッド」事件──
白 木 裕 一 601(4)
No.376
複数の請求項又は複数の権利の侵害と
特許法102条3項による損害額の算定について
平 野 和 宏 781(5)
No.377
並行輸入と商標権侵害
──並行輸入の抗弁における
「同一人性の要件」及び「品質管理性の要件」──
廣 田 美 穂 949(6)
No.378
ライセンス契約におけるライセンシーの錯誤とライセンスの対価返還請求の可否
──ライセンサー及びライセンシーの対応策──
中 村 小 裕 1171(7)
No.379
合金発明のサポート要件
──無鉛はんだ合金事件判決を契機として──
山 田 勇 毅 1183(7)
No.380
特許法79条の「事業の準備」に係る判断基準
──東京地裁平成21年8月27日判決の射程範囲──
片 山 英 二
岡 本 尚 美
1343(8)
No.381
オークションにおける著作権法上の問題点
末 吉   亙 1353(8)
No.382
小売等役務商標と商品商標の使用の境界
土 生 真 之 1535(9)
No.383
補正の適否に関する新しい判断類型が示された事例
──蛇腹管用接続装置事件──
竹 下 明 男 1547(9)
No.384
商標法第4条第1項第15号「混同を生ずるおそれ」の該当性と著名商標の保護
についての一考察
──自社商標を活かすために──
冨 井 美 希 1727(10)
No.385
29条の2における発明の同一性の判断
黒 田 敏 朗 1861(11)
No.386
海外ブランド商標ライセンス事件
──サブライセンス契約締結局面における留意点──
重 冨 貴 光 2021(12)

― 判 例 研 究 ―

頁  号
No.341
職務発明特許権の放棄後に得た利益が使用者が
受けるべき利益に含まれるとした事例
吉 田 広 志 93(1)
No.342
プログラム著作権の譲渡契約に特掲されない翻案権の譲渡が
認められた事例
──振動制御器プログラム事件──
山 名 美 加 289(2)
No.343
特許侵害差止仮処分事件において秘密保持命令の
申立てが許されるとした最高裁決定
三 山 峻 司 613(4)
No.344
商品仕入先情報について「営業秘密」該当性を
否定した事例
土 田 道 夫 791(5)
No.345
医薬品の複数の製造承認と特許権の存続期間延長登録
──「パシーフカプセル30mg」事件──
井 関 涼 子 963(6)
No.346
容器及び包装のそれぞれが周知の商品表示と
認められた事例
──「塗るつけまつげ」事件──
市 政   梓 1363(8)
No.347
チョコレートの形状の立体商標を商標法3条1項
3号該当とした拒絶維持審決の取消事例
堀 江 亜以子 1561(9)
No.348
商標法32条1項所定の先使用権が認められた事案
──ケンちゃん餃子事件──
川 瀬 幹 夫 1741(10)
No.349
綴りが分からない単語を発音から検索できる
英語辞書を引く方法の発明性
古 沢   博 1871(11)
No.350
登録商標の不使用取消審決を取消不可と認定した事例
──登録商標「DEEP SEA」事件──
牛 木 理 一 2033(12)

― 資  料 ―

頁  号
タイにおける未登録商標の法的地位
──最高裁判決から解釈適用を探る──
吉 田   崇 101(1)
ロンドン協定について 国際第2委員会
第1小委員会
295(2)
近時の特許侵害訴訟における記載不備による無効の判決について 岩 永 利 彦 621(4)
世界に示せるだけの進歩性判断基準が韓国にあるのか
──予測可能性と具体的妥当性の調和する妥協点の模索──
韓   相 郁 637(4)
米国商標のフェアユースの法理(その1) ジョン・マックダーモット
鈴木 信也(訳)
799(5)
ダブルトラック問題及び公衆審査制度に関するアンケート調査について
──特許第2委員会中長期テーマの2年目の活動報告──
特許第2委員会
第5小委員会
809(5)
米国商標のフェアユースの法理(その2)(完) ジョン・マックダーモット
鈴木 信也(訳)
977(6)
中国における専利権の権利行使の現状と留意点 国際第3委員会 1567(9)
知識経済化における知的資産経営の促進策
──営業秘密管理・非財務情報開示・ロイヤルティ料率──
石 原 徹 弥
佐 藤 力 哉
俣 野 敏 道
三 宅 宣 彰
1751(10)
抽象的アイディアゆえ,特許の対象とならないと判断した
連邦最高裁判所Bilski判決
西  美友加 1879(11)
中国における無効審判の実態に関する研究 国際第3委員会 1887(11)
経営戦略に活かすための特許解析手法の研究
──知財部による新規研究開発テーマの企画立案の試み──
知的財産情報検索委員会
第3小委員会
1897(11)

― 今更聞けないシリーズ ―

頁  号
No.28
税関での知的財産侵害物品水際取締りについて
橋 本 千賀子 117(1)
No.29
効率的で漏れのない特許調査(前編)
鈴 木 利 之 125(1)
No.30
効率的で漏れのない特許調査(後編)
鈴 木 利 之 303(2)
No.31
ビジネス関連発明−その後と現状−
ソフトウェア委員会 655(2)
No.32
特許の有効性判断におけるダブルトラックについて
特許第2委員会
第5小委員会
661(4)
No.33
継続的出願と継続審査請求
小山 角太郎
井上 雄
823(5)
No.34
ノウハウとその保護について
フェアトレード委員会 831(5)
No.35
「商標の識別力」に関する日本の実務上のポイント
──企業実務者の視点から──
商標委員会
第1小委員会
991(6)
No.36
最新中国意匠制度入門
──中国意匠実務に関する10の常識──
森  智香子 1197(7)
No.37
中国商標法と実務のエッセンス
──中国商標制度に関する基本的理解を深める──
森  智香子 1371(8)
No.38
特許法における当業者について
藤 野 香 子 1583(9)
No.39
特許出願の取り下げと出願公開
田 辺 政 一 1769(10)
No.40
第三者特許補償条項について
青 木   潤 1909(11)
No.41
知的財産をめぐる課税関係(その1)
岩 下 卓 司 2039(12)

― わが社の知財活動 ―

頁  号
関西ペイント株式会社 133(1)
三菱マテリアル株式会社 309(2)
株式会社ルネサステクノロジ 495(3)
高砂香料工業株式会社 667(4)
株式会社ケーヒン 837(5)
シンフォニアテクノロジー株式会社 999(6)
東邦チタニウム株式会社 1203(7)
株式会社ジェイテクト 1377(8)
古野電気株式会社 1591(9)
富士フイルム株式会社 1775(10)
日本バルカー工業株式会社 1917(11)
GEヘルスケア・ジャパン株式会社 2045(12)

― 知的財産Q&A ―

頁  号
No.123
商標早期審査・早期審理制度
──対象の拡大と制度の概要について──
鶴   久留美 311(2)
No.124
タイPCT加盟に伴う法規則について
国際第3委員会 669(4)
No.125
EPC規則改正について(前編)
国際第2委員会
第1小委員会
839(5)
No.126
EPC規則改正について(後編)
国際第2委員会
第1小委員会
1001(6)
No.127
ドイツ発明制度の改正点
グントラムラーン
アニャペーターゼン-パットベルク
1205(7)
No.128
GCC(湾岸協力会議)特許制度の紹介
佐 藤 公美子 1379(8)
No.129
中国特許法実施細則の改正要点
劉     1593(9)
No.130
COP10:遺伝資源へのアクセス及び利益配分(ABS)問題と知財制度への影響
バイオテクノロジー委員会 1599(9)
No.131
中国特許審査基準の改正要点
劉     1777(10)
No.132
中国最高裁による特許権侵害紛争の審理に関する司法解釈
劉     2047(12)

― 協 会 活 動 ―

頁  号
2008年度日中企業連携会議報告 2008年度日中企業連携PJ 135(1)
2009年度海外研修F5コース報告
──中国知的財産制度・法規の研修──
2009年度海外研修団(F5) 843(5)
2009年度海外研修F2コース報告
──知財技術スタッフのための米国特許研修──
2009年度海外研修団(F2) 1385(8)

― 新入会員紹介 ―

頁  号
カルピス株式会社(正) 681(4)
株式会社キャットアイ(正) 681(4)
株式会社シノテスト(正) 681(4)
株式会社日本AEパワーシステムズ(正) 681(4)
原田工業株式会社(正) 682(4)
日立オートモティブシステムズ株式会社(正) 682(4)
株式会社三井物産戦略研究所(正) 682(4)
ウィルジェンス特許業務法人(賛助) 682(4)
華誠律師事務所(賛助) 683(4)
一般社団法人知的財産教育協会(賛助) 683(4)
特許業務法人日栄国際特許事務所(賛助) 683(4)
明信特許法律事務所(賛助) 683(4)
株式会社UBIC(賛助) 684(4)
株式会社エムティーアイ(正) 1783(10)
オエノンホールディングス株式会社(正) 1783(10)
株式会社サカタのタネ(正) 1783(10)
日本食品化工株式会社(正) 1783(10)
株式会社ニューフレアテクノロジー(正) 1784(10)
株式会社日立ディスプレイズ(正) 1784(10)
フタバ産業株式会社(正) 1784(10)
ラクオリア創薬株式会社(正) 1784(10)
内原特許事務所(賛助) 1785(10)
国立大学法人岡山大学(賛助) 1785(10)
弁護士法人 北浜法律事務所(賛助) 1785(10)
国立大学法人京都大学(賛助) 1785(10)
後藤特許事務所(賛助) 1786(10)
株式会社サン・フレア(賛助) 1786(10)
住商情報システム株式会社(賛助) 1786(10)
BARDEHLE PAGENBERG(賛助) 1786(10)
北京銘碩知識産権代理有限公司(賛助) 1787(10)
隆安法律事務所(賛助) 1787(10)
聯誠国際専利商標聯合事務所(賛助) 1787(10)

― 新 刊 書 紹 介 ―

頁  号
知的財産法で見る中国 長沢幸男・古谷真帆著 141(1)
改訂6版 特許明細書の書き方
―より強い特許権の取得と活用のために―
伊東忠彦監修
伊東国際特許事務所編
142(1)
技術力で勝る日本が,なぜ事業で負けるのか 妹尾堅一郎著 315(2)
商標の法律相談 小野昌延・小松陽一郎編 316(2)
米国特許明細書の作成と審査対応実務 立花顕治著 497(3)
Japanese Patent Litigation, 2009 Edition 阿部・井窪・片山法律事務所著 498(3)
国際標準化と事業戦略 小川紘一著 685(4)
新・商標法概説 小野昌延,
三山峻司著
686(4)
知的財産法最高裁判例評釈大系[機蓮繊劉掘
―小野昌延先生喜寿記念―
小野昌延先生喜寿記念刊行事務局編 687(4)
死蔵特許
―技術経営における新たな脅威:Patent Hoarding訴訟―
榊原 憲著 855(5)
企業経営における知的財産活用論
―CIPOのための知的財産経営へのガイド―
石田正泰著 856(5)
コンテンツ商品化の法律と実務
―ライセンス契約完全ガイド―
穂積 保著 857(5)
標準化ビジネス 藤野仁三,
江藤 学編著
1021(6)
新・青林法律相談24 不正競争の法律相談 小野昌延・山上和則編 1209(7)
ひと目でわかる特許侵害訴訟重要判決の核心 荒垣 恒輝/
「特許ニュース」編集部共編
1401(8)
著作権・フェアユースの最新動向
―法改正への提言―
フェアユース研究会 1402(8)
御社の特許戦略がダメな理由 長谷川曉司著 1603(9)
バイオ知財入門
―技術の基礎から特許戦略まで―
森 康晃編著,
秋元浩,
河原林裕,
木山亮一,
高島一著
1604(9)
商標法講義 西村雅子著 1789(10)
中国特許法ガイド
―第3次法改正の解説―
汪 恵民著 1790(10)
企業発展に必要な特許戦略 宇佐見弘文著 1791(10)
不正競争防止法(事例・判例)第2版 青山紘一著 1919(11)
専門訴訟大系2 知財訴訟 小山 稔,
西口 元編集代表
久保利英明,
北尾哲郎編
1920(11)
著作権法の実務 松田政行編著 2053(12)
プロフェッショナル用語辞典 知的財産 TMI総合法律事務所編著 2054(12)
著作権法コンメンタール別冊 平成21年改正解説 池村 聡著 2055(12)

― 外国特許ニュース(国際第1・第2・第3委員会)―

頁  号
1 月 号 143(1)
米 国 USPTOの審決に対するCAFCへの控訴期限の算定基準日が,USPTOの審決書の表紙の日付か,実際の発送日かが争われた事例
連邦裁判所はカナダの法律会社に対し裁判管轄権を有するとした事例
CAFCが不公正行為に関して高いプリーディング基準を定めた事例
非自明性の判断において,発明がObvious to tryであると判断され,自明であると判断された事例
例外的に勝訴当事者に対して裁定が許可される代理人費用について判断された事例
確認訴訟の裁判管轄権が外国の侵害訴訟により生じるとされた事例
特許文献を参照(incorporated by reference)するための原則を確認した事例
特許法第271条(f)項は方法クレームには適用されないとの大法廷判断が出された事例
EPO 欧州特許庁(EPO)と日本国特許庁(JPO)が特許審査ハイウェイ試行開始に合意
ベトナム ベトナム改正特許法全文和訳の公開
2 月 号 317(2)
米 国 譲渡証書がない特許の所有権の移転により特許侵害訴訟の当事者適格を有すると判断し事例
地裁が認定した損害額がジョージア・パシフィック基準に基づき過大であると評価された事例
治療法の薬剤投与方法が「機械または変換テスト」のもと特許性有りと認められた事例
特許の有効性を否定した地裁の略式判決が重要な事実関係について争いがあったにもかかわらずなされたとして破棄された事例
クレーム上の“comprising”に関する解釈を示した事例
タッチスクリーンユーザインターフェースと一体化した血液透析装置に関する発明が,他の医療機器において,それが既に採用されていたという事実等から当業者に自明であると判断された事例
クレームの用語を,明細書全体による解釈ではなく,明細書中の特定の部分の定義を優先して解釈した事例
特許侵害訴訟で非侵害の判決が下された製品を改良し,争点となったクレームの構成要件とは関係ない部分を変更した改良品に対して,二度目の特許侵害訴訟を提起することは,既判事項により許されないと判断した事例
EU 欧州司法裁判所(European Court of Justice:以下ECJ)判決(GlaxoSmithKline Services Unlimited vs Commission of the European Communities:C-501/06P 2009年10月6日)
欧州及びEU特許裁判所の設置,EU特許の創設について,EU競争力理事会で部分合意
中 国 第三次改正専利法における「特実併願」について
3 月 号 499(3)
米 国 §154(b)「特許期間の調整」のA遅延とB遅延の重複期間は出願の3年後以降に発生したA遅延だけが対象であると判断された事例
クレーム解釈について争われた事例
デフォルトモードでの使用が間接侵害となるかどうかが争われた事例
102条(b)項に基づく印刷文献となるには,その文献のサーチが可能なデータベースに入っていることが必要であり,そのデータベースに入った日を示す証拠が存在するとき,と判断された事例
クレームの範囲を明細書の実施例の範囲に限定して解釈してはならないとした事例
分割出願のみが121条の免責条項に該当し,継続出願は該当しないと判断された事例
契約書不備により権利譲渡が無効とされた為,当事者適格欠如とされ訴訟が却下された事例
審査官が指摘した化合物に代えて他の化合物の実験データを提出したことは不公正行為には該当しないとされた事例
EU 欧州委員会の新体制が公表される
EPO 欧州特許庁(EPO)と日本国特許庁(JPO)との特許審査ハイウェイ(PPH)に関するガイドラインの公表
英 国 英国知的財産庁(UKIPO)が,新料金体系を発表
台 湾 加速審査請求制度の適用事由を拡大
4 月 号 689(4)
米 国 虚偽の特許表示に対する米国特許法第292条の適用と罰則について争われた事例
発明者に研究費を助成したが特許のライセンスは生じていないと判断された事例
契約により独占的ライセンスを受けていたライセンシーが,侵害訴訟において単独では当事者適格に欠けるとされた事例
有用性が確立されていなかったことから実施可能要件を満たさないと判断された事例
被告の契約当事者として米国政府が契約書に明記されていない場合でも,被告の実施行為が28 U.S.C.1498(a)条における「政府のための行為」であると判断された事例
ライセンス契約満了日以降に誕生した子会社にも契約が有効であるとした事例
EPO 日欧特許審査ハイウェイ試行プログラム及びPCT出願の国際段階成果物に基づく審査ハイウェイ試行プログラムが公表される
その他 五大特許庁(IP5)による協力プロジェクトのウェブサイトが公開される
中 国 審査指南
国家財政特別資金援助制度(企業の特許出願を援助する資金援助制度)
特許所有件数0件企業一掃プロジェクト
(ZTE 中国の国営通信大手企業)
5 月 号 859(5)
米 国 USPTOによる規則作成が権限を越えた違法行為であるとされた事例
特許法上の実質的な問題の解決を要する特許弁護士の関わるマルプラクティス事件において,連邦裁に裁判管轄権が認められた事例
雑誌広告が第102条(b)項の刊行物として認定された事例
CAFCが原告優位なテキサス州東部地裁から他の裁判所へ移送した事例
地裁において,特許権非侵害,権利行使懈怠,権利範囲不明瞭とされた判断に対して,地裁の判断は誤りであったとして差し戻しされた事例
当業者の常識を考慮しobvious to tryであるため,発明は自明であると判断された事例
インターネットを利用したオンライン商取引特有の手順がクレームされた商取引方法の発明であり,出願当時のインターネット分野の技術常識を参酌しても,インターネットを利用しない商取引システムに関する先行文献から特許が無効であるとすることはできないと判断した事例
特許譲渡が確認できず原告適格を欠くとして訴訟を却下した地裁判断が支持された事例
アルバニア アルバニアがEPCに加盟
6 月 号 1023(6)
米 国 約230億円の損害賠償と永久的差し止めが認められた事例
機能的クレームと被告製品が有する構成との対比が問題となった事例
CAFCが,規則200(b)の規定を,インターフェアレンス審理における記述要件の分析に適用してはならないと判断した事例
人的動作を必要としてもエレベーターの自動制御システムに関する特許を侵害すると判断した事例
原出願の特許権満了後に,分割出願にターミナルディスクレーマーを申請しても自明型ダブルパテントによる無効理由を解消できないと判断した事例
EPO 欧州特許庁が2010年4月1日以降に適用される審査ガイドライン,及び料金体系を発表
7 月 号 1211(7)
米 国 特許発明と無関係のリバンドル・ライセンスのロイヤリティ料率をもとに,Georgia-Pacific事件の第1基準を適用して,合理的なライセンス料を求めることは許されないとした事例
特許侵害のリスクに対する故意の無関心が教唆侵害に該当するとされた事例
CAFCにおいて発明秘密保持法に基づく補償を得る地位がクレームの補正によっては失われないと判断された事例
独立クレームを非自明,従属クレームを自明と判断した評決に基づく裁判についてやり直しを求めた事例
発明の特許性に関する十分な証明がなければ,代理人の怠慢により特許を取得できなかったとする主張は認められないとした事例
自明性により,スポーツ・メモラビリア・トレーディングカード特許を無効とした地裁判決をCAFCが支持した事例
EPO EPO出願の今後の動向についての報告(Future filings survey 2009, 2010年3月発行)
EPO拡大審判部 G3/08に関する付託について判断
韓 国 韓国のCommunity Patent Review制度
8 月 号 1403(8)
米 国 ベストモード違反により特許無効及び権利行使不能と判断された事例
特許法に関する論点の判断は既に下級審でなされているとしてCAFCが他の巡回控訴裁判所への移送を命じた事例
証言録取における証言の訂正が認められず,On-sale barにより無効とされた事例
特許法第112条第一段落の“記載要件”は,“実施可能要件”から分離したものと判断された事例
Preamble中の“for permitting”の記載がクレーム範囲の限定に当たるかどうかが争われた事例
ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの解釈に明細書に記載された先行技術文献が用いられなかった事例(反対意見あり)
EPO 欧州特許庁2009年アニュアルレポートを公表
欧州特許出願の早期手続プログラム「PACE」の手続変更について(5月4日付EPOによる公表)
韓 国 韓国特許制度
9 月 号 1605(9)
米 国 出願中の特許出願の発明者の確認/変更は,特許庁長官のみが認められるとした事例
Means plus function形式で記載されたクレームの解釈において,“既知の交換可能性”があれば均等論をサポートする証拠になるとした事例
CIPが先出願記載からみて原出願日の利益を得られないとして地裁の賠償判決を覆した事例
化合物発明において共同発明者となるためには特定の化合物の構造の同定に対するコンセプトを持っていたことを明白かつ確信を持つに足る証拠で示す必要があると判断した事例
顧客又はエンドユーザの行為に起因するステップを含む方法クレームの直接侵害が認められた事例
「Incorporate Reference Determination」に「分別のある審査官」の基準が適用された事例
EPO 欧州特許庁の新長官に仏バティステリ氏が就任
フィンランド 日本特許庁 日本−フィンランド間におけるPCT国際段階成果物を利用した審査ハイウェイ(PCT-PPH)の試行開始を発表
中 国 「2009年中国知識産権保護状況」白書の公表
「中国裁判所知識産権の司法保護状況(2009年)」白書の公表
10 月 号 1793(10)
米 国 権利者による訴訟手続きは不適切ではないことを理由に,地裁が認めた弁護士費用等の支払い命令をCAFCが破棄した事例
クレームの一部が実施可能要件を満たさないとして無効とされた事例
出願の準備や権利化手続きに実質的に関与したか否かが争われ,発明者ではない社長にも誠実義務が及ぶと認定された事例
審査履歴での主張が,複数の意味を持つ明細書の開示よりも勝ると判断した事例
情報開示における不公正行為の立証には,たとえ重要な先行技術文献の不開示であったとしても,審査官を欺き誤解させる明確な意図の立証が必要とされた事例
二次的考慮による証拠が非自明性の判断を強固にするとし,インターフェアレンスでないと判断された事例
不衡平行為の判断基準を示した事例
新規性の欠如を裏付ける確かな証拠を見出したことによって特許の有効性と損害賠償を認めた地裁の判決を破棄した事例
EPO 欧州特許庁“純粋な生物学的方法”について詳細に検討
セルビア セルビア,欧州特許条約に加盟,全加盟国数は38ヵ国へ
韓 国 審判品質が大きく向上
11 月 号 1921(11)
米 国 不衡平行為(inequitable conduct)に対する地裁の略式判決を覆した事例
輸入差し止めに至ったクレーム侵害との決定が棄却され,差し戻された事例
警告後に3年間の長い沈黙が存在したため,禁反言が認められた事例
特許権の国際消尽は認められないと判断された事例
Claimの記述の誤りと理解できても,Claimの記述どおりに解釈された事例
権利不行使契約(covenant-not-to-sue)の申し入れによって地裁の特許無効訴訟の事物管轄が消失すると判断された事例
存続期間が満了した特許の表示が公衆を騙す意図がなかったとして虚偽表示が否定された事例
EU EU国境における知的財産権エンフォースメント報告書2009(Report on EU Customs Enforcement of Intellectual Property Rights;Results at the EU Border−2009)の公表
EPO 欧州特許庁中国専利局と共同して機械翻訳の導入を検討
中 国 中国の2010年上半期の特許・実用新案・意匠合計の出願件数は引き続き増加,外国からの出願件数も増加に転ずる
12 月 号 2057(12)
米 国 事実認定に争いがあるままになされた略式判決は不適切であるとして破棄され,さらに差し戻し審における地裁判事の交代が指示された事例
発明者不当表示に基づく不衡平行為により,特許が権利行使不能であるとされた事例
陪審員説示において必要な法的テストを欠いていたことを理由に,ルール59(a)の再審理の申立却下決定を取り消した事例
最後の継続出願が最初の出願の出願日の利益を享受するためには途中の継続出願も特許法120条の要件を満たす必要があると判断した事例
コンピュータ処理する方法クレームに対して一部が手動でなされた場合に非侵害と判断された事例
地裁は,特許権の侵害を認めないとの結論に達した場合であっても,特許無効の反訴について審理を行うべきである,と判断された事例
仮出願に102条(e)の後願排除効が認められた事例
EPO 欧州特許庁,「クリーンエネルギーと特許」と題する報告書を公表
スペイン スペインと日本,特許審査ハイウェイ試行開始に合意
韓 国 電子指紋を活用した営業秘密原本証明サービスを開始

― 要望書・意見書など ―

頁  号
Green Technology Package Programの提案(概略版) 日本知的財産協会環境技術パッケージ提案タスクフォース 673(4)
生物多様性条約(CBD)に関する基本姿勢 日本知的財産協会 676(4)
職務発明に対する対価の算定基準について 日本知的財産協会 678(4)
Green Technology Package Programの提案 2009年度環境技術パッケージ提案タスクフォース 1005(6)

― お し ら せ ―

頁  号
地域別部会の開催予定日について   688(4)

協会内部刊行資料(2009〜2010年)

資料No.・資料名称・執筆者 関連記事の
「知財管理」誌
掲載ページ
No.387
技術者による分類検索の活用促進に向けた提言(CD-ROM版)
(知的財産情報検索委員会)
No.388
ドイツ特許権侵害訴訟実務マニュアル(第1版)
(国際第2委員会)
No.389
表示に関する国際比較
(フェアトレード委員会)
No.390
第9回JIPA知財シンポジウム開催報告書
(第9回JIPA知財シンポジウム実行委員会)
No.391
著作権等に関する最近の裁判例の中から(第3集)
(デジタルコンテンツ委員会)
No.392
米国特許侵害訴訟実務マニュアル(第4版)
(国際第1委員会)
No.393
知財経営支援プロジェクト活動報告(その2)
(知財経営支援プロジェクト)
No.394
商標実務における諸問題への考察
(商標委員会)
No.395
特許審査基準「進歩性」の解説
(特許第1委員会)
TITLES IN ENGLISH Vol. 60 (2010)

― GREETINGS ―

p. No.
Annual Message Tetsuhiro HOSONO,
Commissioner of JPO
1(1)
Annual Message Tohichi TAKENAKA,
Chairman of JIPA
3(1)

― GUEST COMMENTS ―

p. No.
Intellectual Asset Management and an Intellectual-Property-Oriented Nation Masataka KAMIYANAGI 153(2)
Intellectual Property Activities of the Kirin Group Etsuji TAWADA 329(3)
Invented for Life Hidekazu OSHIZAWA 509(4)
Realizing Research and Development with JOY and FUN Kozo ISHIDA 699(5)
R&D and IP Strategy Yohichi KUMAGAI 869(6)
Future Research and Development for the Construction Industry Akihisa MIWA 1221(8)
R&D and the Intellectual Property Strategy of Hitachi Chemical Co., Ltd.
−Contributions to society through development of outstanding
technology and products which open up a new era−
Itsuo WATANABE 1413(9)
Research, Development and Intellectual Property Management of Nippon Light Metal Group Ichiro OKAMOTO 1615(10)
IP Management to Reinforce Business Competitiveness Ichiro TAI 1805(11)
The Intellectual Property Activities of DAISO CO., LTD. Zenichiro ENDO 1931(12)

― ADDRESSES ―

(ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 28, 2010)

p. No.
Address by Tohichi TAKENAKA, Chairman of the Japan Intellectual Property
Association(JIPA)
1031(7)
Address by Masao FUCHIGAMI, Vice Chairman of JIPA 1034(7)
Address by Kenji OHTA, Vice Chairman of JIPA 1035(7)
Address by Naoki TOMINO, Former Vice Chairman of JIPA 1036(7)
Address by Akira MATSUZAKI, Former Vice Chairman of JIPA 1037(7)
Association’s 2009 Business Report by Tsuneaki HAGIWARA,
Former President of JIPA
1038(7)
Association’s Management Policy by Fumihiko MORIYA, President of JIPA 1041(7)
Address of Gratitude from Sadaaki KAMBARA, on Behalf of the Recipients of JIPA’s
Annual Citations
1048(7)

― SPECIAL EDITION:Toward Realization of an Intellectual Creation Cycle ―

p. No.
Planning the Special Edition Publication and
Public Affairs Committee
331(3)

― SPECIAL ARTICLES ―

p. No.
Roundtable Discussion on Trinity Management Takeshi UENO,
Kenji KOUMOTO,
Yasuhiro TAKEDA,
Yuji WATANABE,
Tetsuya HABU,
Hideo DOI
333(3)
Dilemma of Patent Policy in Japan’s Innovation System Koichi OGAWA 355(3)
How to Utilize Patent Information for Innovation Takashi TSURUMI,
Shingo KONDO,
Takahisa KUSUURA
375(3)
The Next Generation Intellectual Property Information Analysis System The Second Subcommittee,
Intellectual Property Information System Committee
393(3)
Study of Patent Analysis Method for Exploitation in Business Strategy The First Subcommittee,
Intellectual Property Information Search Committee
405(3)
Drafting Patent Specifications for Effective Protection of Inventions and Enforcing Patents Tadahiko ITOH,
Shinsuke OHNUKI,
Tadashige ITOH
415(3)
The Issue and Strategy of Intellectual Property in Drug Development Biotechnology Committee 435(3)
Proposals for Creating, Protecting and Utilizing Design Registrations Industrial Design Committee 455(3)
Considering Global IP Management The Fifth Subcommittee,
The Second Intellectual Property Management Committee
471(3)
Intellectual Property Activities Contributing to Business Management and Human
Resources Supporting Such Activities
Takashi MOMOSE 483(3)

― ROUND TABLE DISCUSSION ―

p. No.
Trends in and the Future of Intellectual Property Nobuhiro NAKAYAMA 701(5)

― ARTICLES ―

p. No.
Application to Register Patent Term Extension for New Pharmaceutical Preparation
−Case affirming patent term extension for later approved
new pharmaceutical preparation−
Eiji SAEGUSA 5(1)
Recent Issues on Non-Use Cancellation Trials Hiroshi KOSEKI 25(1)
The Olanzapine Case in Germany
−Considerations about the dual track system−
Thorsten BAUSCH 43(1)
Study of the Examination Guidelines from a Practical Viewpoint
−Enablement and support requirements−
The Fifth Subcommittee,
The First Patent Committee
59(1)
Considerations Based on Judgments in Favor of Patent Holders The Fourth Subcommittee,
The Second Patent Committee
71(1)
Problems that Recent IP High Court Decision Cause for Businesses Concerning
Implementation of Invention Rewards
Yasuo SEKINE 155(2)
Consideration of Patent Invalidity in Suit Seeking Remuneration for Employee Invention Yoshiyuki TAMURA 169(2)
Function of Descriptions in Court Practice
−How courts view patent descriptions−
Mitsuru SHISHIDO 179(2)
Consideration of Responses to Rejections Kazuo AOKI 193(2)
Proposal for Framework to Study Intellectual Property Issues Regarding Virtual Worlds Kazunari SUGIMITSU,
Naoya ICHIMURA
203(2)
Practical Analysis of Japanese Copyright Registration System Kensaku FUKUI,
Hisato KITAZAWA
213(2)
Recent Trends in Chinese Court Decisions Regarding Claim
Amendment in Comparison with Japanese Practice
Anri NAKAMOTO 225(2)
Consideration of Requirements for“Statutory Invention”in Article 29(1),
First Par. of the Patent Law
The First Subcommittee,
Software Committee
237(2)
Study of the Effect of Patent Exhaustion on Commercial Transactions The First Subcommittee,
The Second License Committee
255(2)
Recent Judicial Precedents Related to the Unfair Competition Prevention Act
−Trade secret infringement cases−
Fair Trade Committee 265(2)
Reexamination in the U.S.
−For leveraging U.S. style “Double Track”−
Kei KONISHI 511(4)
Novelty of an Invention Defined by Property of a Product
−Comparative study of inherent anticipation in Japan, the US and Europe−
Gihei NAKAMURA 529(4)
Case Determining Fulfillment of Requirements for Active Composition in Medical Chemical Invention Kyohei TOKIOKA 547(4)
Trademark Issues Surrounding Trade Names
−Consideration based on related laws and precedents−
Masako NISHIMURA 559(4)
Corporate Invention Proposal Management Systems The First Subcommittee,
Intellectual Property Information System Committee
575(4)
Consideration of Chinese Laws and Regulations Relating to License Agreements The First Subcommittee,
The First License Committee
587(4)
From IP Administration to IP Management Osamu YAMAZAKI 721(5)
Strategy in Intellectual Property Negotiations Jiro TAMURA,
Koji SUMIDA
739(5)
Evaluation of Effectiveness of Instructions from Japanese Companies in US Patent Prosecution Based on Survey of US Attorneys Tetsu YOSHIDA,
Kozo KUBO
753(5)
Drug Approval-Patent-Price Linkage System in Korea and Trends in Patent
Disputes Related Thereto
Jong Hyeok PARK 769(5)
The Age of Business Imagination:Creative Thinking for Transforming
Intellectual Property into Economic Value
Masanao TAKEYAMA 871(6)
Private International Law Issues Surrounding Patent Rights Masato DOGAUCHI 881(6)
Non-Assertion of Patents Clause in License Agreements and the Japanese Anti- Monopoly Law Hideto ISHIDA,
Tatsuo YAMASHIMA
897(6)
A Practical Commentary on the Trademark System for Retail or Wholesale Services Teruhisa MOTOMIYA 909(6)
Determination of Written Description Requirements for Examination by the USPTO
−Focusing on Written Description Training Materials−
The First International Affairs Committee 921(6)
Measures for Producing Strong Patents Beneficial to Business Management
−Concrete measures suitable for the business environment−
The Third Subcommittee,
The First Intellectual Property Management Committee
933(6)
Outline of U.S. Trademark System
−Focus on trademark registration practice−
Atsushi OSHIMA 1049(7)
Reconsideration of the Shift Amendment Restriction from a Practical Standpoint Naosuke MIYAMAE 1071(7)
Joint Research Agreements on Fundamental Research Eiji YOSHINO 1085(7)
Patent Marking and Use in the United States The First International Affairs Committee 1101(7)
Trilateral Study of Patent Prosecution Practice for Biomarker Patents(1) The Second Subcommittee,
Biotechnology Committee
1113(7)
Cost Performance Study on IP Activities
−True contribution to corporate management through IP activities−
The Second Subcommittee,
The First Intellectual Property Management Committee
1129(7)
The Management Policies for Overseas IP Associates
−Study on effective use & cost saving approaches−
The Fourth Subcommittee,
The Second Intellectual Property Management Committee
1141(7)
Justifications Under the Unfair Competition Prevention Law for
Customer and Supplier Restrictions in Joint R&D Agreements
The Third Subcommittee,
The Second License Committee
1159(7)
“Subject Matter Written in the Original Specification”and Scope of the Invention
Disclosed in the Specification
−Taking description requirements into consideration−
Ryu TAKABAYASHI 1223(8)
Current Situation of“Shift Amendment Requirement”and Practical
Considerations Thereof
The Fourth Subcommittee,
The First Patent Committee
1237(8)
Study of Patent Enforcement Against Patent Infringement by Plural Independent Entities The First Subcommittee,
The Second Patent Committee
1249(8)
Trends in US Judicial Decisions Regarding Inequitable Conduct and
Precautions for Prosecution Practice
−Focus on violation of duty of disclosure regarding IDS−
The First International Affairs Committee 1265(8)
The Present Situation of Patent Enforcement in Taiwan The Third International Affairs Committee 1281(8)
Trilateral Study of Patent Prosecution Practice for Biomarker Patents(2) The Second Subcommittee,
Biotechnology Committee
1301(8)
Study of Future Optimization of Intellectual Property Organizations The Third Subcommittee,
The Second Intellectual Property Management Committee
1317(8)
Patent Analysis Reports Utilizing Non-Patent Information The Fourth Subcommittee,
Intellectual Property Information Search Committee
1333(8)
The System for Protecting Genetic Resources under Chinese Patent Law Yongkang ZHANG 1415(9)
Corporate Initiative Type Industry-Academia Cooperation Schemes and Staff Development Yayoi MATSUMOTO,
Tsuneaki SAKATA
1425(9)
Prior User’s Right in China in Relation to Third Revision of Chinese Patent Law Osamu KASHIHARA 1437(9)
Study of Recent Court Decisions Regarding Amendments Introducing New Matter The Fourth Subcommittee,
The First Patent Committee
1447(9)
Research on the Double Track Problem
−Legal limitations on new allegations including unrevealed prior art−
The Third Subcommittee,
The Second Patent Committee
1461(9)
Present State of Tissue Engineering Business and Patent Protection
for Tissue Engineering-related Inventions
The First Subcommittee,
Biotechnology Committee
1477(9)
Management of Intellectual Property in the“Open Innovation”Age The First Subcommittee,
The First Intellectual Property Management Committee
1491(9)
Study of Techniques to Exploit IP Information as a Means of Contributing to Management The Second Subcommittee,
The Second Intellectual Property Management Committee
1509(9)
Analysis on Drafting Non-Disclosure Agreements Regarding Technical Information The First Subcommittee,
The Second License Committee
1523(9)
The Japan Intellectual Property Association as a Community of Practice Makoto MATSUO 1617(10)
Differences in Determinations Regarding Description Requirements
Among Patent Families Based on EPO Appeal Boards Decisions
The Second Subcommittee,
The First Patent Committee
1633(10)
Study of Invalidity Defense in Patent Infringement Lawsuits
−Discrepancy between District Court decisions and primary appeal decisions−
The Second Subcommittee,
The Second Patent Committee
1651(10)
Research on the Relationship Between Enforcement of Intellectual Property Rights and Competition Law in the European Union The Second Subcommittee,
The Second International Affairs Committee
1669(10)
Introduction of Prior Use System in Countries in Southeast Asia and Oceania The Third International Affairs Committee 1679(10)
Examination of Tissue Engineering-Related Inventions and Patent Protection for Tissue Engineering Business The First Subcommittee,
Biotechnology Committee
1691(10)
Verification of and Proposals for Correlation Tool for Patent Classification The First Subcommittee,
Intellectual Property Information Search Committee
1711(10)
Methods of Assessing Inventive Step in European and Japanese Patent Practice
−Centering on Problem/Solution Approach−
Atsuhiro FURUTA 1807(11)
Combining Known Art When Determining Obviousness Masashi CHUSHO 1827(11)
Strategic Use of Patent Application and Examination Systems in Foreign Applications The First Subcommittee,
The First Patent Committee
1839(11)
Commentary on 2009 Amendment of Unfair Competition Prevention Act
−Enhanced trade secret protection by expanding scope of criminal punishment−
Fair Trade Committee 1851(11)
Study on Interpretation of Scope of Rights from Product-by-Process Claims
−Recent decisions in Japan and the United States−
Noriko ITAI 1933(12)
German Court Decisions in Patent Infringement and Similar Cases in 2009 Marc DERNAUER,
Clemens Tobias STEINS
1949(12)
Thoughts on Licensing through Royalty Auditing Hitoshi YOSHINO 1971(12)
Study of Examination System Responsive to Needs of Applicant
−Introduction of examination timing controlled by applicant−
The Fifth Subcommittee,
The First Patent Committee
1979(12)
Study of Leveraging Provisions Regarding Indirect Infringement The Fourth Subcommittee,
The Second Patent Committee
1991(12)
Methods of Responding to Rejection Notices Regarding Claim Description
Deficiencies in China
The Third International Affairs Committee 2007(12)

― CASE LAW AND PRACTICE ―

p. No.
No.373
Case Where Similarity of Combination Marks Including Numerals was Disputed
−Action against trial decision for trademark(Factory900)−
Masaki ISHIDA 83(1)
No.374
Judgment of Similarity Regarding Design that Changes Shape During Use
Mikio KAWASE 275(2)
No.375
Methods of Identifying Essential Elements in Doctrine of Equivalents in Japan
Yuichi SHIRAKI 601(4)
No.376
Infringement of Multiple Claims or Multiple Rights and Determination of Damages under Japanese Patent Law Art 102, Par 3
Kazuhiro HIRANO 781(5)
No.377
Parallel Imports and Trademark Infringement
−Requirements of“identity of trademark source”and“quality control”
in defense of parallel imports−
Miho HIROTA 949(6)
No.378
The Ability of a Licensee to Rescind a License Agreement and Obtain Return of License Fees Based upon Fundamental Errors
−Options for both licensor and licensee−
Koyu NAKAMURA 1171(7)
No.379
Support Requirements for Alloy Inventions
Yuki YAMADA 1183(7)
No.380
Standard Regarding“preparation of business”of Patent Act Article 79
−Scope of the August 27th 2009 Tokyo District Court decision−
Eiji KATAYAMA,
Naomi OKAMOTO
1343(8)
No.381
Legal Problems in Copyright Law Related to Auctions
Wataru SUEYOSHI 1353(8)
No.382
Distinguishing Between the Use of Retail Service Marks and the Use of Product Trademarks
Masayuki HABU 1535(9)
No.383
Case Introducing New Criterion for Accepting Amendments
Akio TAKESHITA 1547(9)
No.384
What Does“Confusion”Mean under Japan Trademark Law Article 4(15)
−Protect your very well-known trademarks from free-ride−
Miki TOMII 1727(10)
No.385
Judging Identity of Inventions under Article 29-2 of Japanese Patent Law
Toshiro KURODA 1861(11)
No.386
Trademark License Dispute Regarding Mark for a Foreign Brand
−Practical considerations when entering into a sub-license agreement−
Takamitsu SHIGETOMI 2021(12)

― CASE LAW AND STUDY ―

p. No.
No.341
Employer’s Profits from Abandoned Employee Patent
−Japan Patent Law Article 35 Section 4−
Hiroshi YOSHIDA 93(1)
No.342
Transferring Adaptation Right of Computer Program with Specific Reference to Copyright Law Art.61(2)
Mika YAMANA 289(2)
No.343
Supreme Court Decision Allowing Protective Order in Case Seeking
Provisional Injunction Against Patent Infringement
Shunji MIYAMA 613(4)
No.344
Case Finding that Information Concerning Suppliers does not Qualify for Protection as a“Trade Secret”
Michio TSUCHIDA 791(5)
No.345
Registration of Patent Term Extension and Multiple Marketing Approvals under the Pharmaceutical Affairs Law
Ryoko ISEKI 963(6)
No.346
Case Study on the Application of Unfair Competition Rules in the Cosmetic Industry
−Mascara case−
Azusa ICHIMASA 1363(8)
No.347
Case Cancelling Appeal Decision Upholding Rejection of 3D-Trademark for Chocolate Based on Art.3 (1)(iii)
Aiko HORIE 1561(9)
No.348
Case Finding for Prior User’s Right of Trademark Law Art. 32(1)
Mikio KAWASE 1741(10)
No.349
Patentability of English Dictionary by which Words of Unknown Spelling
May Be Looked up Based on Pronunciation
Hiroshi FURUSAWA 1871(11)
No.350
IP High Court Judgment Nullifying Appeal Decision Revoking Registration of Mark Based on Non-use
−Case study regarding mark DEEP SEA−
Riichi USHIKI 2033(12)

― PUBLICATIONS AND REPORTS ―

p. No.
Legal Status of Unregistered Trademarks in Thailand
−Finding interpretations and applications in Supreme Court Decisions−
Takashi YOSHIDA 101(1)
The London Agreement The First Subcommittee,
The Second International Affairs Committee
295(2)
Invalidity Judgments Based on Inadequate Descriptions in the Specification in Recent Patent Infringement Lawsuits Toshihiko IWANAGA 621(4)
Is there a Legal Standard of Obviousness in Korea that can be Shown to the World? Sang-Wook HAN 637(4)
Permitted Use of Trademarks in the United States(No.1) John McDermott,
Translated by Shinya SUZUKI
799(5)
In Regards to a Questionnaire Survey on the Matter of Double-Track and the Public Examination System The Fifth Subcommittee,
The Second Patent Committee
809(5)
Permitted Use of Trademarks in the United States(No.2) John McDermott,
Translated by Shinya SUZUKI
977(6)
Present Situation and Some Points to Ponder Regarding Patent
Enforcement in China
The Third International Affairs Committee 1567(9)
Measures to Promote Intellectual Asset Management During
Transition to a Knowledge Economy
−Trade secret management, non-financial information disclosure, royalty rates−
Tetsuya ISHIHARA,
Rikiya SATO,
Toshimichi MATANO,
Noriaki MIYAKE
1751(10)
The U.S. Supreme Court Bilski Decision Finding Abstract Ideas Unpatentable
as Business Methods
Miyuka NISHI 1879(11)
Study of Patent Invalidation Trials in China The Third International Affairs Committee 1887(11)
Study of Patent Analysis Methods for Exploitation in Business Strategies
−Attempts by IP department to plan new research and development themes−
The Third Subcommittee,
Intellectual Property Information Search Committee
1897(11)

― BACK TO BASICS ―

p. No.
No.28
Border Control of IP Infringing Goods at Customs
Chikako HASHIMOTO 117(1)
No.29
Efficient and Reliable Patent Search(first part)
Toshiyuki SUZUKI 125(1)
No.30
Efficient and Reliable Patent Search(Second part)
Toshiyuki SUZUKI 303(2)
No.31
Business Method Patents
−Treatment then and now−
Software Committee 655(4)
No.32
About Double-Tracking in Determining Patent Validity
The Fifth Subcommittee,
The Second Patent Committee
661(4)
No.33
Continuing Applications and Requests for Continued Examination in the US
Kakutaro KOYAMA,
Takeshi INOUE
823(5)
No.34
Know-How and How to Protect It
Fair Trade Committee 831(5)
No.35
Some Practical Advice Regarding Approaches to Certain Marks Believed
to be Weakly Distinctive
The First Subcommittee,
Trademark Committee
991(6)
No.36
Chinese Design Patent Law and Practice in a Nutshell
Chikako MORI 1197(7)
No.37
The Essence of Chinese Trademark Law and Practice
Chikako MORI 1371(8)
No.38
Person Skilled in the Art as Defined in the Patent Law
Yoshiko FUJINO 1583(9)
No.39
Withdrawal and Publication of Patent Applications
Masakazu TANABE 1769(10)
No.40
Indemnification
Jun AOKI 1909(11)
No.41
Tax Implications Relating to Intellectual Property(1)
Takashi IWASHITA 2039(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF:―

p. No.
KANSAI PAINT CO., LTD. 133(1)
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION 309(2)
Renesas Technology Corp. 495(3)
TAKASAGO INTERNATIONAL CORPORATION 667(4)
Keihin Corporation 837(5)
SINFONIA TECHNOLOGY CO., LTD. 999(6)
TOHO TITANIUM CO., LTD. 1203(7)
JTEKT Corporation 1377(8)
FURUNO ELECTRIC CO., LTD. 1591(9)
FUJIFILM Corporation 1775(10)
NIPPON VALQUA INDUSTRIES, LTD. 1917(11)
GE Healthcare Japan Corporation 2045(12)

― INTELLECTUAL PROPERTY Q & A ―

p. No.
No.123
Accelerated Examination System for Trademarks
−Expansion of applicable subjects and system outline−
Kurumi TSURU 311(2)
No.124
Q&A Regarding Domestic Regulations in Thailand After Accession to the PCT
The Third International Affairs Committee 669(4)
No.125
Amending the Implementing Regulations to the European Patent Convention
The First Subcommittee,
The Second International Affairs Committee
839(5)
No.126
Amending the Implementing Regulations to the European Patent Convention(2)
The First Subcommittee,
The Second International Affairs Committee
1001(6)
No.127
Legislative Reform of German Employees’Inventions Law
Guntram RAHN,
Anja PETERSEN-PADBERG
1205(7)
No.128
An Introduction to the GCC Patent Law
Kumiko SATO 1379(8)
No.129
Highlights of Revisions to Implementing Regulations of the Chinese Patent Law
Liu Xin 1593(9)
No.130
COP10: Issues of Access and Benefit Sharing of Genetic Resources and Their Impact on the IP System
Biotechnology Committee 1599(9)
No.131
Highlights of Revisions of Chinese Patent Examination Guidelines
Liu Xin 1777(10)
No.132
Highlights of Interpretation of the Supreme People’s Court Regarding Application of Laws in Trial of Patent Infringement Dispute Cases
Liu Xin 2047(12)

― ACTIVITIES OF JIPA ―

p. No.
The Conference for Japan-China Corporate Cooperation Project for Corporate Cooperation Between Japan and China 135(1)
JIPA IP Training Program in China:“F5 Course Report” The JIPA Overseas Trainee Tour Group F5(’09) 843(5)
JIPA IP Training Program in United States:“F2 Course Report” The JIPA Overseas Trainee Tour Group F2(’09) 1385(8)
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