「知財管理」誌
知財管理 2013年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2013）INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.63
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 25 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.63（2013）
― 年 頭 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 年頭所感 | 特許庁長官 深 野 弘 行 |
1(1) |
| 年頭挨拶 | 会 長 岡 本 一 雄 |
3(1) |
― 巻 頭 言 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 当社技術開発の原動力 | 山 口 英 和 | 151(2) |
| 日揮のテクノロジーイノベーション | 保 田 隆 | 295(3) |
| 化学産業の生きる道と知財関係者への期待 | 升 野 勝 之 | 643(5) |
| 印刷業界の変化と技術価値を考察する | 斎 藤 一 徳 | 817(6) |
| 鉄道の最近の課題と研究開発 | 市 川 篤 司 | 1193(8) |
| 東芝機械の研究開発と知的財産 | 辻 眞 | 1375(9) |
| 知的財産権でビジネスを守れるのか？ | 江 川 元 二 | 1543(10) |
| 複合的統合によるビジネス機会 | 渡 辺 勇 二 | 1717(11) |
| 技術先進性と知的財産活動 | 磯 本 辰 郎 | 1897(12) |
― 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 挨 拶 | 会 長 間 塚 道 義 |
1001(7) |
| 退任挨拶 | 前会長 岡 本 一 雄 |
1003(7) |
| 就任挨拶 | 副会長 高 橋 利 夫 |
1005(7) |
| 就任挨拶 | 副会長 吉 田 守 |
1007(7) |
| 退任挨拶 | 前副会長 小豆畑 茂 |
1008(7) |
| 2012年度業務報告 | 前理事長 奥 村 洋 一 |
1009(7) |
| 2013年度運営方針 | 理事長 上 野 剛 史 |
1012(7) |
― 特集：知財立国10年，成長戦略に寄与するこれからの知財 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 特集「知財立国10年，成長戦略に寄与するこれからの知財」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 441(4) |
― 特 集 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 日本企業の新しい知財戦略策定に向けて | 久 慈 直 登 | 443(4) |
| 新興国におけるグローバル知財マネジメント | 渡 部 俊 也 | 455(4) |
| これからのあるべき知財人材像と人材育成 | 杉 光 一 成 | 471(4) |
| クラウド，プライベート・ユース，オープン・コミュニティと著作権法制 ── これからの10年のために ── |
奥 邨 弘 司 | 483(4) |
| 規格等に係る必須特許侵害に対する差止救済の現状 ── スマートフォン特許訴訟を題材として ── |
藤 野 仁 三 | 497(4) |
| 進化する米国知財ビジネスの実態と将来，そして日本の対応 | ヘンリー 幸田 | 509(4) |
| 知財経営の要諦 | 玉 井 誠一郎 | 523(4) |
| 日本型プロパテント戦略における失敗の本質 ── 日本の電子半導体産業は 米国プロパテント戦略をどう学習したか ── |
荻 野 誠 | 535(4) |
| 知的財産戦略策定の基本 ── 知的財産戦略の崖を乗り越える ── |
田 中 義 敏 | 549(4) |
| 知的財産立国に向けた10年の歩みと，これからあるべき知的財産制度 | 加 藤 浩 | 563(4) |
| 医薬品開発に関連した特許制度を中心とする諸制度の現状について | 医薬・バイオテクノロジー委員会 | 579(4) |
| M&A・アライアンスと知的財産 | 淵 邊 善 彦 | 597(4) |
| クロスボーダー偽造・模造品対策と，外国法適用による損害賠償認定事例の戦略的意義 ── 東京地裁平成23年3月25日判決の考察等 ── |
厄氈[茵）А々ｨ | 611(4) |
― ミニ特集：中 国 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 中国の知的財産権税関保護制度の趣旨と実態 | 于 春 生 | 819(6) |
| 中国実用新案の進歩性判断基準の運用実態 ── 最高人民法院等の判例を通じた考察 ── |
榮 元 敏 公 | 831(6) |
| 中国ビジネスにおける知財戦略 | 白 洲 一 新 | 845(6) |
| 中国の特許権侵害訴訟における公知技術の抗弁について | 国際第３委員会 | 855(6) |
― ミニ特集：最新・知財高裁大合議判決（平成25年2月1日）を考える ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 知財高裁大合議判決の成果 ── ミニ特集の掲載にあたって ── |
小 松 陽一郎 | 1377(9) |
| 実務的視点から見た特許法102条２項の適用要件及び 推定覆滅事由 |
森 本 純 大 住 洋 |
1381(9) |
| サブコンビネーション発明の侵害論 ── ごみ貯蔵機器事件の侵害判断を概観して ── |
伊 原 友 己 | 1397(9) |
| サブコンビネーション発明の無効論 | 藤 野 睦 子 | 1413(9) |
― 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 国際標準化に連携した知財マネジメント | 永 野 志 保 | 5(1) |
| 中国における補正制限の判断基準について（続） | 毛 立 群 | 21(1) |
| 実用新案制度の再考 ── 平成５年法改正以後 ── |
特許第１委員会 第５小委員会 |
37(1) |
| インド特許法における特許取消制度の実務上の注意点 | フェアトレード委員会 | 57(1) |
| OEM対外加工に関わる商標法関連の留意点 | 宮 原 貴 洋 | 153(2) |
| 特許権侵害訴訟におけるクレーム解釈の分析 | 特許第２委員会 第２小委員会 |
169(2) |
| 日本企業における中国実用新案制度の活用状況 | 国際第３委員会 | 183(2) |
| インド特許調査における現状と課題 ── インド特許情報の基礎知識 ── |
知的財産情報検索委員会 第１小委員会 |
195(2) |
| 強い特許をめざして | 小 林 正 和 | 297(3) |
| 実施可能要件とサポート要件とが別個の要件として存在する意義 | 末 吉 剛 | 311(3) |
| ピンク・レディー最高裁判決とパブリシティ権 ── 知的財産権の周辺にある権利の動向 ── |
安 東 奈穂子 | 323(3) |
| 知的財産マネジメントの現状分析と今後のあるべき姿についての研究 ── 三位一体は実現されたのか？ ── |
知的財産マネジメント第１委員会 第１小委員会 |
337(3) |
| 海外研究開発拠点での知財マネジメントの在り方に関する研究 | 知的財産マネジメント第２委員会 第２小委員会 |
351(3) |
| 均等論第３要件の意義・機能 | 山 田 知 司 | 645(5) |
| 平成23年特許法改正後の審判及び訴訟による紛争解決の実務 | 神 田 雄 | 661(5) |
| 商標法３条２項により登録を受けた商標権に関する一考察 | 安 原 正 義 | 675(5) |
| 日本企業の米国現地発明の取扱い上の留意点 ── 米国輸出管理法，技術移転及び特許 ── |
アキ・ベイズ アレックス・チャートヴ サナム・パンガリ ベトレ・ギゾー ジョシュア A. クラフォード |
685(5) |
| Apple社の知財戦略について | 国際第１委員会 | 699(5) |
| 米国判例を考慮した医薬・バイオテクノロジー分野の方法発明の 特許出願における留意点 |
医薬・バイオテクノロジー委員会 第２小委員会 |
713(5) |
| 2011年特許侵害訴訟等におけるドイツ裁判所の判決 | マーク デルナウア クレメンス トビアス シュタインス |
867(6) |
| クラウド・コンピューティングに関する特許実務での対応 | ソフトウェア委員会 | 883(6) |
| ビジネスモデル構築に繋がる知財活動のために ── 知財部門の課題と戦略的役割 ── |
知的財産マネジメント第２委員会 第２小委員会 |
895(6) |
| 知的財産の力で中小企業を活性化 ── 中小企業のための知的財産戦略 ── |
土 生 哲 也 | 1021(7) |
| 進歩性が争われた判決の研究 ── 周知技術について ── |
特許第１委員会 第３小委員会 |
1031(7) |
| ブラジルにおける権利活用状況と活用を意識した権利取得上の 留意点 |
国際第１委員会 | 1051(7) |
| 現代の特許制度の課題 ── 特許制度は企業活動に有効か？ （現制度に対する意識調査の結果と分析） ── |
知的財産マネジメント第１委員会 第３小委員会 |
1065(7) |
| 企業の組織成長に合わせた知財管理方法の選定手法の検討と提言 | 知的財産情報システム委員会 第２小委員会 |
1083(7) |
| 知的財産立国に向けた今後の課題 | 小 糸 正 樹 | 1195(8) |
| ポリエステル事件再考 ── 日本における利用論と均等論の来歴と今後 ── |
大 谷 寛 | 1209(8) |
| Therasense大法廷判決後の不衡平行為を争点とする米国判決を踏まえた実務上の留意点 | 国際第１委員会 | 1219(8) |
| 米国ANDA関連判決における判断傾向の分析 | 医薬・バイオテクノロジー委員会 第１小委員会 |
1233(8) |
| 知財人材の育成 ── 知財専門力＋知財マネジメント力の育成 ── |
知的財産マネジメント第１委員会 第１小委員会 |
1253(8) |
| 知財部門におけるダイバーシティ化（多様な人材）の有効活用に関する研究 | 知的財産マネジメント第２委員会 第４小委員会 |
1273(8) |
| グループ会社の知財管理とその課題 ── 権利の帰属と管理形態 ── |
知的財産情報システム委員会 第２小委員会 |
1291(8) |
| 持続可能な産学連携事業の構築 | 山 内 恒 古 川 勝 彦 |
1427(9) |
| 中国専利権侵害訴訟の留意点 | 国際第３委員会 第２小委員会 |
1435(9) |
| 知財・開発戦略に寄与する特許実施情報の活用手法 | 知的財産情報システム委員会 第２小委員会 |
1449(9) |
| 商標の類否判断の審査における「取引実情説明書」の活用のためのヒント | 商標委員会 第１小委員会 |
1459(9) |
| 企業の知財収益向上に向けた知財ファンドの活用可能性について | 川 上 敏 寛 | 1545(10) |
| 新規事項追加禁止の実質化と進歩性及びサポート要件との関係 ── 知財高裁平成24年11月14日判決を題材として ── |
末 吉 剛 | 1553(10) |
| 特許の移転請求制度（特許法第74条）における今後の運用に対する ドイツ法からの提言 |
アインゼル・フェリックス＝ラインハルト | 1565(10) |
| 海外での知財リスク及び国際契約に関する基礎的な留意事項 | 岩 井 久美子 | 1579(10) |
| 基礎研究・基盤研究における知的財産マネジメント | 知的財産マネジメント第１委員会 第２小委員会 |
1591(10) |
| 知財部門からの情報発信のあり方 | 知的財産マネジメント第２委員会 第３小委員会 |
1609(10) |
| テキスト分析ツールを活用した特許分類業務の効率化 | 知的財産情報検索委員会 第１小委員会 |
1623(10) |
| 「発明の単一性」，「シフト補正」の審査基準改訂のポイントと実務上の留意点 | 特許第１委員会 第４小委員会 |
1719(11) |
| 補正，訂正等の新規事項追加に関する考察 ── 過去10年間の裁判事件の傾向及び事例の分析 ── |
特許第２委員会 第３小委員会 |
1729(11) |
| 知財業務におけるアウトソーシングマネジメントに関する研究 | 知的財産マネジメント第２委員会 第１小委員会 |
1747(11) |
| 中国特許調査に関する研究2012（その１） ── 中国特許調査の最新情報 ── |
知的財産情報検索委員会 第２小委員会 |
1763(11) |
| 初めてのM&A（その１） ── 事業買収における知財担当者マニュアル ── |
ライセンス第１委員会 第２小委員会 |
1777(11) |
| 「自動車タイヤ」意匠特許権侵害民事再審事件 ── 中国における意匠特許権の保護範囲と公知意匠の抗弁 ── |
中 島 敏 | 1789(11) |
| 職務発明補償金，報償金と特許法35条の特許を受ける権利の対価 ── 25.1.31.言渡平成24年ネ10052号知財高裁判決の検討 ── |
松 居 祥 二 | 1805(11) |
| 標準化必須特許権侵害による損害賠償請求と権利の濫用 | 高 林 龍 | 1899(12) |
| 特許出願において優先権の利益を享受できない場合について ── 化学・バイオテクノロジー分野を中心に ── |
早乙女 智 美 鎌 田 光 宜 |
1911(12) |
| LOR制度導入によるライセンス活性化を軸とした オープン・イノベーション推進の考察 |
特許第２委員会 第５小委員会 |
1923(12) |
| 中国の専利促進政策と日本企業の対応 | 国際第３委員会 第４小委員会 |
1933(12) |
| 中国特許調査に関する研究2012（その２）（完） ── 中国特許調査の最新情報 ── |
知的財産情報検索委員会 第２小委員会 |
1943(12) |
| 初めてのM&A（その２）（完） ── 事業買収における知財担当者マニュアル ── |
ライセンス第１委員会 第２小委員会 |
1959(12) |
― 判例と実務シリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.417 韓国版キルビー判決及びその影響 |
大 野 聖 二 韓 相 郁 小 林 英 了 |
71(1) |
| No.418 包括クロスライセンス契約における発明対価の算定 |
松 本 司 | 79(1) |
| No.419 判決から学ぶ種々の実務的教訓 ── 不完全利用の主張，特許回避等 ── |
中 村 彰 吾 | 209(2) |
| No.420 禁反言の法理と最近の傾向 |
上 羽 秀 敏 | 223(2) |
| No.421 後に無効となった特許権に基づき，競合会社の取引先に対し行った 侵害警告につき，過失がないとされた事例 ── 有機EL素子事件 ── |
岡 田 春 夫 | 363(3) |
| No.422 商標法３条１項の本来的識別性と使用による顕著性 |
川 瀬 幹 夫 | 733(5) |
| No.423 携帯電話機用インターネット・ゲームについて，翻案権侵害等が否定された事例 ── 釣りスタ事件 ── |
岩 崎 浩 平 大瀬戸 豪 志 |
909(6) |
| No.424 技術的範囲に属さない実施態様に対して支払われた 実施料の返還請求の可否について |
平 野 和 宏 | 1095(7) |
| No.425 商標権者等の商標不正使用による商標登録取消要件についての考察 ── 立証の観点から ── |
加 藤 幸 江 | 1305(8) |
| No.426 著作者の認定と職務著作の要件 ── 漢検問題集事件 ── |
雨 宮 沙耶花 | 1639(10) |
| No.427 補償金請求権における悪意要件について ──「二酸化炭素含有粘性組成物」事件 ── |
白 木 裕 一 | 1647(10) |
| No.428 商品の形態と「商品等表示」該当性 ── 眼鏡型ルーペ事件 ── |
福 田 あやこ | 1815(11) |
| No.429 他社商標無効化の事例から見る著名ブランド保護の戦略 |
鶴 本 祥 文 | 1825(11) |
| No.430 商標法46条１項５号に規定する後発的不登録理由の 同法４条１項７号該当性が争われた事例 ── 数検事件 ── |
工 藤 莞 司 | 1977(12) |
― 続 ・ 判 例 研 究 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.12 著作権法65条３項にいう「正当な理由」 ── YG性格検査事件 ── |
村 上 画 里 | 91(1) |
| No.13 小売等役務商標の独占権の及ぶ範囲 |
外 川 英 明 | 235(2) |
| No.14 音楽著作権管理事業と排除型私的独占 |
根 岸 哲 | 381(3) |
| No.15 医薬品併用特許の間接侵害の成立を否定した事例 ── ピオグリタゾン事件 ── |
内 藤 和 彦 山 田 拓 波多江 崇 小 泉 直 樹 平 林 拓 人 |
747(5) |
| No.16 意匠の類否判断における各要素の検討 ── カラーコンタクトレンズ事件 ── |
松 井 宏 記 | 931(6) |
| No.17 侵害による利益を損害額と推定する特許法102条２項の適用の要件と推定の覆滅の可否 ── ごみ貯蔵機器事件 ── |
田 村 善 之 | 1107(7) |
| No.18 プロダクト・バイ・プロセス・クレイムについて製法に限定し 発明の要旨を認定した事件 |
 田 広 志 |
1317(8) |
| No.19 歴史上の人物名からなる商標の公序良俗違反該当性 ── 北斎事件 ── |
山 田 威一郎 | 1471(9) |
| No.20 特許法29条１項１号の「公然知られた」と情報公開法による公開 ── 内型枠構造事件 ── |
角 田 政 芳 | 1659(10) |
| No.21 家庭用テレビゲーム機の内蔵プログラムの改変と 商標権侵害の成否 |
鈴 木 將 文 | 1837(11) |
― 資 料 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 平成24年著作権法改正について | 著作権委員会 | 99(1) |
| 工業所有権四法の実施権・使用権制度の比較 | 中 所 昌 司 | 245(2) |
| 米国商標重要審判決 | バサーム N. イーブラヒム ブライス J. メイナード 大 島 厚 |
387(3) |
| 欧州統一特許裁判所の概要 | スタニスラス・ルヴァヤール 今 井 優 仁（訳） |
407(3) |
| インターネット上の商標の使用に関する判決例の事例考察 | 商標委員会 第３小委員会 |
763(5) |
| ITCにおける最近の傾向及び特有点について | 国際第１委員会 | 943(6) |
| 欧州共同体商標の異議申立及び取消手続における 「商標の正当な使用」 |
松 井 宏 記 | 1125(7) |
| ASEAN特許調査に関する研究 ── ASEAN特許情報の現状と課題 ── |
知的財産情報検索委員会 第２小委員会 |
1135(7) |
| B to Bで成功する技術ブランドの研究 | 商標委員会 第２小委員会 |
1151(7) |
| 知的財産をめぐる移転価格税制上の問題についての考察（その１） | 坂 本 安 孝 | 1325(8) |
| 審査促進に関する各国制度についての調査・研究 | 特許第１委員会 第１小委員会 |
1337(8) |
| 知的財産をめぐる移転価格税制上の問題についての考察（その２）（完） | 坂 本 安 孝 | 1481(9) |
| 拒絶理由通知における記載要件の三極比較 ── 三極での拒絶理由の傾向比較 ── |
特許第１委員会 第２小委員会 |
1493(9) |
| 文献調査および特許分類に関するアンケート結果 | 知的財産情報検索委員会 第４小委員会 |
1509(9) |
| アジア圏における日系企業のための知財管理と契約 | 林 いづみ | 1669(10) |
| 日本企業におけるロイヤルティ監査の実態 | 梅 村 久美子 木 村 秀 偉 寺 内 章太郎 |
1847(11) |
| 中国の専利権譲渡状況の調査分析に基づく中国専利権取引の現状 | 渡 部 基 彦 | 1987(12) |
― 今更聞けないシリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.65 知的財産部員のための民法ガイド（その１） | 金 井 高 志 | 113(1) |
| No.66 マドリッドプロトコル出願（制度の概要と手続き）（その１） ── より戦略的な国際的ブランド管理のために ── |
河 合 千 明 | 119(1) |
| No.67 知的財産部員のための民法ガイド（その２） | 金 井 高 志 | 255(2) |
| No.68 マドリッドプロトコル出願（活用のヒント）（その２）（完） ── より戦略的な国際的ブランド管理のために ── |
河 合 千 明 | 261(2) |
| No.69 知的財産部員のための民法ガイド（その３）（完） | 金 井 高 志 | 413(3) |
| No.70 不正競争防止法ダイジェスト（1） ── 総論 ── |
フェアトレード委員会 | 775(5) |
| No.71 不正競争防止法ダイジェスト（2） ── 商品形態・コンテンツに関する不正競争行為 ── |
フェアトレード委員会 | 955(6) |
| No.72 特許侵害訴訟の訴状の基礎知識 | 横 井 康 真 磯 田 直 也 |
1161(7) |
| No.73 不正競争防止法ダイジェスト（3） ── 識別表示に関する不正競争行為 ── |
フェアトレード委員会 | 1167(7) |
| No.74 不正競争防止法ダイジェスト（4）（完） ── 情報操作に関する不正競争行為 ── |
フェアトレード委員会 | 1353(8) |
| No.75 商品又は役務の指定 ── 正しい指定商品・役務を記載するために ── |
松 田 雅 章 | 1517(9) |
| No.76 LOR（License of Right）の利用について | 井 上 敦 | 1681(10) |
| No.77 発明の実施証明に関する制度の国際比較 | 井 上 敦 | 1859(11) |
| No.78 米国特許法における介在権（intervening rights）の概説 | 矢 作 隆 行 | 1997(12) |
― わが社の知財活動 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 昭和電工株式会社 | 127(1) |
| 日立造船株式会社 | 269(2) |
| 株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン | 419(3) |
| 株式会社明治 | 623(4) |
| 村田機械株式会社 | 781(5) |
| 三菱樹脂株式会社 | 963(6) |
| 昭和電線ビジネスソリューション株式会社 | 1175(7) |
| 中央発條株式会社 | 1359(8) |
| ヤフー株式会社 | 1523(9) |
| 三菱ガス化学株式会社 | 1689(10) |
| 川崎重工業株式会社 | 1865(11) |
| 日本電子株式会社 | 2005(12) |
― 知的財産Q&A ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.154 WIPOの国際事務局に出願する意匠 ── ヘーグシステムの利用 ── |
水 野 みな子 川 崎 典 子 |
129(1) |
| No.155 新たな特許分類CPCの概要（後編） |
知的財産情報検索委員会 第４小委員会 |
133(1) |
| No.156 中国特許出願優先審査制度について |
関 英 澤 | 421(3) |
| No.157 世界税関機構（WCO）の模倣品・海賊版の水際防止のための IPMシステムについて |
大 倉 基 行 | 783(5) |
| No.158 インターネットオークション上における知的財産権侵害の 現状の取り組みと今後 |
堤 隆 幸 | 1177(7) |
| No.159 海外知的財産プロデューサー事業について ── 海外進出前の知財面での備え ── |
岩 井 久美子 | 1525(9) |
| No.160 2013年改正韓国特許法の紹介 |
尹 勝 煥 | 1691(10) |
| No.161 オーストラリア改正特許法について |
下 道 晶 久 田 原 正 宏 |
1867(11) |
| No.162 押さえておきたいタイ特許出願実務 |
国際第４委員会 | 1871(11) |
| No.163 無許諾知財の使用に対する米国の不公正競争防止法を通じた対策 |
アーサー・M・ミッチェル | 2007(12) |
| No.164 インドネシア知的財産権総局捜査局と権利行使の実態 |
国際第４委員会 | 2013(12) |
― 協 会 活 動 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 2011年度日中企業連携会議報告 | 2011年度日中企業連携PJ | 271(2) |
| 2012年度海外研修F3コース報告（第７回） ── アジアの知的財産事情の研修 ── |
2012年度海外研修団（F3） | 789(5) |
| 2012年度海外研修F4コース報告（第５回） ── 欧州における特許制度，法規，判例及び模擬異議 申立審理の研修 ── |
2012年度海外研修団（F4） | 965(6) |
| 2012年度日中企業連携会議報告 | 2012年度日中企業連携PJ | 1875(11) |
― 新入会員紹介 ―
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頁 号 |
|---|---|
| EIZO株式会社（正） | 625(4) |
| 株式会社角川グループホールディングス（正） | 625(4) |
| クラリアントジャパン株式会社（正） | 625(4) |
| サンゴバン株式会社（正） | 625(4) |
| 大同メタル工業株式会社（正） | 626(4) |
| 中央電気工業株式会社（正） | 626(4) |
| 株式会社ディー・エヌ・エー（正） | 626(4) |
| 東レバッテリーセパレータフィルム株式会社（正） | 626(4) |
| 日本郵船株式会社（正） | 627(4) |
| フィリップ モリス ジャパン株式会社（正） | 627(4) |
| 松本油脂製薬株式会社（正） | 627(4) |
| ミヨシ油脂株式会社（正） | 627(4) |
| 株式会社アドマイオーラコンサルティング（賛助） | 628(4) |
| クレオ国際法律特許事務所（賛助） | 628(4) |
| 株式会社デンネマイヤー（賛助） | 628(4) |
| 北京航忱知識産権代理事務所（賛助） | 628(4) |
| ＬＩＮＥ株式会社（正） | 1695(10) |
| イーエヌ大塚製薬株式会社（正） | 1695(10) |
| SBIファーマ株式会社（正） | 1695(10) |
| エレコム株式会社（正） | 1695(10) |
| グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社（正） | 1696(10) |
| 沢井製薬株式会社（正） | 1696(10) |
| サントリー食品インターナショナル株式会社（正） | 1696(10) |
| 株式会社ダリヤ（正） | 1696(10) |
| 株式会社ＤＮＰファインケミカル（正） | 1697(10) |
| テイ・エス テック株式会社（正） | 1697(10) |
| 東洋精糖株式会社（正） | 1697(10) |
| 日鍛バルブ株式会社（正） | 1697(10) |
| 日本ユニカー株式会社（正） | 1698(10) |
| 日本ユピカ株式会社（正） | 1698(10) |
| ハリマ化成株式会社（正） | 1698(10) |
| 文化シヤッター株式会社（正） | 1698(10) |
| 株式会社リガク（正） | 1699(10) |
| IMAIZUMI IP LAW, PLLC（賛助） | 1699(10) |
| Withers & Rogers LLP（賛助） | 1699(10) |
| 特許業務法人特許事務所サイクス（賛助） | 1699(10) |
| 名古屋国際特許業務法人（賛助） | 1700(10) |
| 野口特許事務所（賛助） | 1700(10) |
| プローマン＆ヴィントフト（賛助） | 1700(10) |
| 北京瑞盟知識産権代理有限公司（賛助） | 1700(10) |
| 株式会社ユニバーサルパテントビュロー（賛助） | 1701(10) |
| レクシア特許法律事務所（賛助） | 1701(10) |
― 新 刊 書 紹 介 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 特許法における明細書による開示の役割 ── 特許権の権利保護範囲決定の仕組みについての考察 ── |
前田 健著 | 137(1) |
| 新・注解 不正競争防止法 | 小野昌延編著 | 138(1) |
| 現代知的財産法講座�検｜療�財産法学の歴史的鳥瞰 | 高林 龍・三村量一・竹中俊子編集代表 | 139(1) |
| 新・注解 特許法【別冊】平成23年改正特許法解説 | 中山信弘，小泉直樹編 | 279(2) |
| 完全対応版 改正特許法Q&A45 ── 平成23年法律第63号，平成24年４月１日施行 ── |
栗山貴行著 | 280(2) |
| 民法でみる知的財産法［第２版］ | 金井高志著 | 281(2) |
| イノベーターの知財マネジメント「技術の生まれる瞬間」から 「オープンイノベーションの収益化」まで |
渡部俊也著 | 425(3) |
| 現代知的財産法講座�供｜療�財産法の実務的発展 | 高林 龍・三村量一・竹中俊子編集代表 | 426(3) |
| 黒船特許の正体 Apple，Amazon，Googleの知財戦略を読み解く | 松倉秀実著 | 427(3) |
| 知財訴訟の訴状・答弁書の書き方（上・下巻） | 横井康真，磯田直也著 | 629(4) |
| ロイヤルティの実務詳解 ── ライセンス契約をめぐる法務・会計・税務と監査手法 ── |
淵邊善彦・吉野仁之・寺内章太郎・長谷部智一郎著 | 630(4) |
| 知的財産に携わる人のための標準民事手続法 | 高林 龍著 | 631(4) |
| 良い戦略，悪い戦略 | リチャード・P・ルメルト著・村井章子訳 | 632(4) |
| 実務詳説 特許関係訴訟【第２版】 | 厄ﾇ・探・卉・/td> | 803(5) |
| 中国特許出願実務入門 | 北京三友知識産権代理有限公司編著・畠山敏光訳・酒井宏明監修 | 804(5) |
| 発明/共同発明の成立と共同発明者の認定から評価・処遇へ ── 一般・実験・共同発明の場合の発明者認定と共同発明者間の寄与割合算定の基準・手順 ── |
影山光太郎著 | 805(5) |
| 新旧対照 改正米国特許法実務マニュアル ── 改正米国特許法，規則及びガイドラインの解説 ── |
河野英仁著 | 991(6) |
| 知財高裁判例集［平成23年版］ | 知財高裁判例研究会著 | 992(6) |
| 米国特許出願実務ガイド | 酒井国際特許事務所企画室編 | 1181(7) |
| 最新判例から見る商標法の実務�� ［2012］ | 小林十四雄・小谷 武・足立 勝編 | 1182(7) |
| 知的財産権 法理と提言 牧野利秋先生傘寿記念論文集 | 中山信弘・斉藤 博・飯村敏明編 | 1361(8) |
| 著作権法コンメンタール別冊 平成24年改正解説 | 池村 聡・壹貫田剛史著 | 1362(8) |
| 現代知的財産法講座 �掘｜療�財産法の国際的交錯 | 高林 龍・三村量一・竹中俊子編集代表 | 1363(8) |
| 年報知的財産法2012 | 高林 龍・三村量一・竹中俊子編 | 1529(9) |
| 米国ディスカバリの法と実務 | 土井悦生・田邊政裕著 | 1530(9) |
| International Handbook on Unfair Competition | Frauke Henning-Bodewig編 | 1531(9) |
| 知的財産法判例六法 | 大渕哲也編 | 1532(9) |
| 先使用権の確保に向けた実務戦略 ── 先使用権制度，判例，企業における発明管理施策 ── |
重冨貴光著 | 1703(10) |
| 産業財産の損害賠償の国際比較研究 | 浜田治雄著 | 1704(10) |
| 元気な中小企業はここが違う！ 知的財産で引き出す会社の底力 | 土生哲也著 | 1705(10) |
| グローバル経営を推進する知財戦略の教科書 | 藤野仁三監修・鈴木公明編著 | 1706(10) |
| 2012年版 化学・バイオ知財判例年鑑 | 廣田浩一著 | 1883(11) |
| 知的財産法入門 | 茶園成樹編 | 1884(11) |
| 改訂４版 解説 特許法 ── 弁理士本試験合格を目指して ── |
江口裕之著 | 1885(11) |
| 日米欧 重要 特許裁判例 ── 明細書の記載要件から侵害論・損害論まで ── |
片山英二・大月雅博・日野真美・黒川 恵著 | 1886(11) |
| 営業秘密保護のための競業避止義務の締結の方法 | 経済産業省経済産業政策局 知的財産政策室編 | 2017(12) |
| 特許法 | 茶園成樹編 | 2018(12) |
― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3・第4委員会） ―
|
頁 号 | |
|---|---|---|
| 1 月 号 | 141(1) | |
| 米 国 | 請求項中の文言の解釈（the doctrine of claim differentiation）について判断に誤りがあるとして，ITCに差し戻した事例 | |
| ルール11に基づく制裁が撤回されても，§285の例外的ケース認定が覆らなかった案件 | |
|
| 非自明性を認定する陪審の結論は十分な証拠に裏付けられるとしてJMOLが覆された事例 | |
|
| 下限のみ規定された数値限定クレームに対して明細書の記載が実施可能要件を満たさないとされた事例 | |
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| 特許法第102条（g）（2）のもと，米国外で着想された発明の着想日について判断が示された事例 | |
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| 再発行特許のProduct By Process ClaimがRecaptureルール違反で無効になった事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁，テゲルンゼイ会合専門家グループによる各国制度比較分析成果を公表 | |
| WIPO | 新国際条約のためのロードマップにWIPO加盟国が同意 | |
| 韓 国 | 国際知的財産権紛争の動向とその対応方案（特に中小企業の技術保護及び支援策） | |
| 2 月 号 | 283(2) | |
| 米 国 | 侵害教唆の証明には，方法クレームのすべてのステップが実際に実施されたことを示さなければならないとされた事例 | |
| 参考文献が，自明性の分析のために用いられるための要件を例示した事例 | |
|
| 知っている重要文献を提出しなかったという事実から，欺く意図は推論されないと判断した事例 | |
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| ライセンサーが反訴を封じられている場合に非侵害確認訴訟を提起したライセンシーは非侵害について立証責任を負うことが判じられた事例 | |
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| 情報開示義務違反による不正行為（inequitable conduct）に基づき権利行使不能であるとした地裁の判決を棄却した事例 | |
|
| 確認訴訟の管轄権の行使には，充分な緊急性かつ現実性が必要とした事例 | |
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| 査定系再審査に対する控訴により，特許審判抵触部の審決およびOfficial Noticeによる拒絶を無効とした事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁長官バイオテクノロジーと特許に関しコメントを発表 | |
| EPO・中 | 欧州特許庁と中国国家知識産権局，特許文献の英語−中国語間の機械翻訳サービスを開始 | |
| 日・中 | 日中特許審査ハイウェイ試行プログラム，2013年10月31日までの継続施行決定 | |
| 日・中・韓 | 第12回日中韓特許庁長官会合の結果，知的財産分野における中国・韓国との協力が進展 | |
| 3 月 号 | 429(3) | |
| 米 国 | 当事者系再審査においては，SNQを有さないと特許商標庁長官が判断した先行文献に基づく拒絶を検討する権限はないとした事例 | |
| 上告事件審理の管轄権とクレーム限定に於ける均等論の適用基準を示した事例 | |
|
| 仮差止め命令の“irreparable harm”要件の立証において，侵害部分と被告製品の購買動機との関連性を示す必要があると判断された事例 | |
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| クレームに密接に関連する拒絶への対応において行われたクレームの限定に関し，釈明がない場合は均等の主張を禁ずるとした事例 | |
|
| 複数の当事者を必要としないクレームについて，共同侵害あるいは分割侵害には該当しないとした事例 | |
|
| ミーンズ・プラス・ファンクションクレームの解釈の適用について争われた事例 | |
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| EU | 欧州議会がEU統一特許規則（EU Unitary Patent Rules）を承認。早ければ2014年４月に最初のEU統一特許成立へ | |
| 中 国 | 中国が知財活動で顕著な躍進 ─ 五庁統計報告書 ─ | |
| 中国が「職務発明条例草案」を公表し意見を募集 | |
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| 台 湾 | 台湾専利法における「間接侵害」について | |
| 4 月 号 | 633(4) | |
| 米 国 | オンライン上の文献が公に利用可能な先行技術と認められるためにデータベース中に索引が付けられている必要はないとした事例 | |
| 米国特許法第256条に基づく発明者の訂正にかかるラッチェスの期間は，特許の発行前には開始しないとした事例 | |
|
| クレームの文言を従来技術製品に当てはめるに際し，その製品における機能的に不可欠な部分に着目した事例 | |
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| 非自明性を示す客観的証拠により一応の自明性は克服されているとして，自明により無効とした地裁判決を棄却した事例 | |
|
| ミーンズ・プラス・ファンクションに関する構造の開示が不十分であるために，システムクレームが不明確であると判断された事例 | |
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| 102条（g）を根拠とする特許無効は最先の実施化を証明できれば最先の着想を証明する必要はないと判断された事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁，2012年の出願件数を公表 | |
| EAPO | ユーラシア特許庁，JPOとPPH試行プログラムを開始 | |
| 台 湾 | 台湾改正専利法施行規則が2013年１月１日に施行 | |
| 5 月 号 | 807(5) | |
| 米 国 | クレームエレメントの存在の有無により，均等論の適用の可否を判断すべきではないと指摘された事例 | |
| ターミナルディスクレーマーは再発行出願では解消できないと判示された事例 | |
|
| 連邦民事訴訟規則11（Rule 11）の制裁の適用について判断した事例 | |
|
| 特許虚偽表示のQui Tam条項排除を遡及することの合憲性を判断した事件 | |
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| 先に開示された属（Genus）からは，必ずしも後でクレームされた種（Species）を予想できることにはならないとされた事例 | |
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| 特許権者が特許権を実施していなくても，競合他社による侵害は，回復不可能な損害が生じうるため，永久差止請求が認められるとした事例 | |
|
| EPO | 2012年EPO年次報告 ─ EPO加盟国からの出願件数が過去最高へ 欧州特許庁（以下EPO），2011年出願件数詳細 |
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| 欧州特許庁，27加盟国への言語トレーニングの協力実施を欧州の主要三機関と合意 | |
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| 中 国 | 「専利審査指南」の改正案を公表し意見を募集 | |
| 6 月 号 | 993(6) | |
| 米 国 | ライセンス契約自体に除外規定を明記していなければ，ライセンス対象特許から派生した再発行特許もライセンス対象に含むとした事例 | |
| ITC訴訟における国内産業要件の適用において，訴訟特許のライセンシーによる米国内での生産が必須ではないとした事例 | |
|
| 明細書及び図面に記載された発明の特徴に基づく地裁のクレーム解釈をCAFCが支持した事例 | |
|
| 控訴の結果が和解金の額に反映されるという事情だけでは，訴訟性の喪失を取り消すことはできないと判断した事例 | |
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| 訴訟費用削減のためのライセンスに基づく商業的成功の主張は非自明性をサポートしないとした事例 | |
|
| 設計事項として自明との判断が示された事例 | |
|
| EPO | EPOの諮問委員会が特許制度改善のための提言を公表 | |
| 中 国 | 中国知的財産に関する2013年度の方針・施策 | |
| 7 月 号 | 1183(7) | |
| 米 国 | オープンエンドクレーム中の「a respective one」の解釈が争われた事例 | |
| 間接侵害となり得る侵害行為を特定しなかったとしても確認判決を求めるための当事者適格を認めた事例 | |
|
| 譲渡人の禁反言が連邦裁判所への訴因とならないことを確認した事例 | |
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| ミーンズ・プラス・ファンクション限定に係るクレームについて112条第６パラグラフの要件を満たさないと判断した事例 | |
|
| 実施可能性欠如の立証には事実に基づかない専門家証言では不十分であると判示した事例 | |
|
| クレーム限定の無力化理論は均等論の例外ではなく，均等論は「非本質的相違点か否か」あるいは「機能−方法−結果」の基準によって判断されるとした事例 | |
|
| EU | 欧州司法裁判所，欧州単一特許に関するスペインとイタリアの不服申請を棄却 | |
| WIPO | WIPO特許検索システムPATENTSCOPE®の最新情報 | |
| 中 国 | 「中国知識産権局特許審判委員会2012年十大事件」 | |
| 8 月 号 | 1365(8) | |
| 米 国 | 誘導侵害の観点での分析がなされていないとしてCAFCが地裁に差し戻した事例 | |
| 継続出願に対する衡平法上の禁反言の適用が不適切と判断された事例 | |
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| 出願と先行する特許の発明者が完全同一でなく，一度も共通の譲受人に所有されなかった場合でも自明型二重特許が適用できるとした事例 | |
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| Akamai CAFC大法廷判決に基づき，CAFCが間接侵害に関する地裁の略式判決を破棄し，地裁に差し戻した事例 | |
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| 弁護士費用の裁定に関し，訴訟における悪意及び客観的根拠の有無が判断された事例 | |
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| 誰がいつ発明を着想したのかが争われた事例 | |
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| WIPO | WIPOが2012年の出願件数の統計を公表，継続して高い伸びを記録 | |
| IP5 | ５大特許庁（IP5）が2012年の予備的統計データ（2012 key IP5 statistical data）を公表 | |
| 台 湾 | 2013年６月13日施行の台湾専利法の一部改正法について | |
| 9 月 号 | 1533(9) | |
| 米 国 | 先行技術との差異を主張することはクレームの範囲を放棄したと判断された事例 | |
| 自明性の判断において，引例を組み合わせる際，特に好ましい組み合わせの示唆までは求めないと判示した事例 | |
|
| 用語についての審査官の認識に反論せず，狭いクレーム解釈が容認された事例 | |
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| 特許侵害訴訟において以前の訴訟の争点効を適用することの可否について争われた事例 | |
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| 差戻前の審理における有効性の判断に対してcross-appealを怠った場合，差戻審で有効性を再度争えないとされた事例 | |
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| クレームの意味が認識できるときは，そのクレームは不明確ではないとした事例 | |
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| 英 国 | 英国政府は，特許権が及ばない試験又は研究の範囲を拡大する法改正を承認 | |
| EPO | Espacenetの機械翻訳の対象となる言語が６言語追加 | |
| 中 国 | 中国特許照会（包袋閲覧）システムの紹介 | |
| シンガポール | シンガポール知的財産局（IPOS）が中国国家知識産権局（SIPO），ブラジル産業財産庁（INPI）およびメキシコ産業財産庁（IMPI）との連携を強化 | |
| 10 月 号 | 1707(10) | |
| 米 国 | 限定要求に対する出願人の応答は，特許のクレーム文言の解釈に利用され，限定解釈の要因となり得るとした事例 | |
| 大法廷判決において，ビジネス方法特許に関する101条の特許適格性について，判事の意見が割れた事例 | |
|
| 証拠開示手続における情報開示義務違反の制裁として特許侵害が認められた事例 | |
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| 被告の臨床試験が35 U.S.C.§102（b）の公用には該当しないとした事例 | |
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| ベストモード開示違反により特許無効とするには“故意の隠蔽”が必要であるとされた事例 | |
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| クレーム中に記載された一般用語“connected to”が間接的な結合をも含むと解釈した事例 | |
|
| EPO | ハーグのEPOの新しいビル | |
| 欧州特許庁，調査・審査手数料返還のための新システム開始 | |
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| 中 国 | 「2012年中国専利出願統計」 | |
| 11 月 号 | 1887(11) | |
| 米 国 | クレームの内容が実質的に変更された場合，先行する特許の審査過程でなされた権利放棄が引き継がれないと判断した事例 | |
| 仲裁解決を支持して関税法337条（c）によりITC調査を終了させた場合，CAFCへ控訴できるとした事例 | |
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| 被告の公の声明に基づき確認訴訟の裁判権を有していないとして，原告の申し立てを棄却したことが支持された事例 | |
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| 損害額及び故意性について未決段階でも，侵害責任の決定に対する上訴の管轄権をCAFCは有するとしたCAFC大法廷事例 | |
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| インターネット上での著作物の配信方法が，特許適格性を欠くものではないと判断された事例 | |
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| 特許無効とのgood-faith beliefがある場合，寄与侵害に必要となる主観的要件が不充足となることを示した事例 | |
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| ドイツ | ドイツ特許法改正案が議会を通過 | |
| オーストリア | オーストリアが，欧州統一特許裁判所協定の批准国第一号に | |
| 中 国 | 中国における職務発明に関する新たな動向 〜上海市高級人民法院の「職務発明創造の発明者又は考案者の奨励，報酬の紛争審理ガイドライン」について〜 |
|
| インド | インド特許局ホームページにおいて知財権検索ツールの提供開始 | |
| 12 月 号 | 2019(12) | |
| 米 国 | 略式判決を下すにあたり，裁判所は略式判決の被申立人の証拠を真実として採用しなければならないとした事例 | |
| 明細書記載内容が自明性の判断根拠とされると共に，明細書主張内容に反する専門家宣言書は事実問題を提起しないとされた事例 | |
|
| 審判部の審決が新たな拒絶の根拠を含むか否かの判断基準が示された事例 | |
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| 特定の成分を含まないと限定するクレームを112条の記載要件を満たさないとして拒絶した審判部の判断を支持した事例 | |
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| 分子量の測定方法の詳細を記載していなかった為，クレームの文言が不明確であると判断された事例 | |
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| 不明瞭な限定要求に応じた選択は広い文言で記載されたクレームを狭く解釈する根拠とはならないことを判示した事例 | |
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| 英 国 | 同一特許に対する無効訴訟において，先の訴訟原告会社と同一グループ内の別会社に原告適格性を認めた事例 | |
| IP5 | 五大特許庁が特許審査ハイウェイの取り組みに合意 | |
| 中 国 | 改正中国商標法 | |
― 要望書・意見書など ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 成長を加速するイノベーションのための職務発明制度のあるべき姿 | 日本知的財産協会 上野剛史 |
981(6) |
協会内部刊行資料（2012〜2013年）
| 資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
| No.415 産業横断 職務発明制度フォーラム開催報告書 （産業横断 職務発明制度フォーラム準備委員会） |
|
| No.416 見開き判例ガイド〜ソフトウェア関連発明〜 （ソフトウェア委員会） |
|
| No.417 第12回JIPA 知財シンポジウム開催報告書 （JIPA 知財シンポジウム実行委員会） |
|
| No.418 2012年度インド訪問代表団報告 （2012年度アジア戦略プロジェクト） |
|
| No.419 事業と標準化戦略研究報告 （2012年度事業と標準化戦略研究委員会） |
|
| No.420 独禁法と知的財産に関する独禁法専門家会議との座談会 （フェアトレード委員会） |
|
| No.421 シンガポール・タイ調査団報告書 （2012年度ライセンス第２委員会） |
|
| No.422 秘密情報マネジメントハンドブック （フェアトレード委員会） |
|
| No.423 知的財産契約と税務 （ライセンス第２委員会） |
|
| No.424 ライセンス契約に関する判例集（その３） （ライセンス第２委員会） |
|
| No.425 ロシア調査団報告書 （国際第２委員会） |
|
| No.426 事業に活かす知財情報（訴訟情報，譲渡情報）の分析・活用方法（CD-ROM 版） （2012年度知的財産情報検索委員会） |
|
| No.427 知的財産経営に関する実態調査（2013年８月調査） アンケートに回答いただき回答要件を満たした正会員会社 |
|
| No.428 新製品開発におけるステージ毎の特許・非特許情報の解析について （知的財産情報検索委員会） |
|
― GREETINGS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Annual Message | Hiroyuki FUKANO, Commissioner of JPO |
1(1) |
| Annual Message | Kazuo OKAMOTO, Chairman of JIPA |
3(1) |
― GUEST COMMENTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| The Motive Power for Technical Development of Our Company | Hidekazu YAMAGUCHI | 151(2) |
| Technological Innovation at JGC Corporation | Takashi YASUDA | 295(3) |
| Future Development of the Chemical Industry and Expectations Toward IP Related Staff | Katsuyuki MASUNO | 643(5) |
| Consideration of the Changes and Technical Values in the Printing Industry | Kazunori SAITO | 817(6) |
| Recent Tasks and R&D Regarding Railroads | Atsushi ICHIKAWA | 1193(8) |
| IP and Research and Development at TOSHIBA MACHINE Co., LTD. | Makoto TSUJI | 1375(9) |
| Are We Protecting Business with Intellectual Property Rights | Motoji EGAWA | 1543(10) |
| Business Opportunities Arising From Composite Integration | Yuji WATANABE | 1717(11) |
| Technological Innovation and Intellectual Property Activity | Tatsuro ISOMOTO | 1897(12) |
― ADDRESSES ―
（ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 31, 2013）
|
p. No. |
|---|---|
| Address by Michiyoshi MAZUKA, Chairman of the Japan Intellectual Property Association（JIPA） | 1001(7) |
| Address by Kazuo OKAMOTO, Former Chairman of the Japan Intellectual Property Association（JIPA） | 1003(7) |
| Address by Toshio TAKAHASHI, Vice Chairman of JIPA | 1005(7) |
| Address by Mamoru YOSHIDA, Vice Chairman of JIPA | 1007(7) |
| Address by Shigeru AZUHATA, Former Vice Chairman of JIPA | 1008(7) |
| Association’s 2012 Business Report by Yoichi OKUMURA, Former President of JIPA | 1009(7) |
| Association’s Management Policy by Takeshi UENO, President of JIPA | 1012(7) |
― SPECIAL EDITION：The 10th Year of the Pro-patent Policy,
Future IP Contributions to Growth Strategy ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee | 441(4) |
| Toward New IP Strategy Planning by Japanese Companies | Naoto KUJI | 443(4) |
| Global IP Management in Emerging Countries | Toshiya WATANABE | 455(4) |
| Role Model for the Next-generation in the IP Field and Human Resource Cultivation | Kazunari SUGIMITSU | 471(4) |
| Cloud Computing, Private Use, Open Community and the Copyright Law ─ The next 10 years ─ |
Koji OKUMURA | 483(4) |
| Development of Injunctive Relief Case Law for Standard-Essential Patents | Jinzo FUJINO | 497(4) |
| New IP Businesses Evolving in the US, Future Direction and Counter-Measures for Japanese Corporations | Henry KODA | 509(4) |
| The Principles of Intellectual Property Management | Seiichiro TAMAI | 523(4) |
| Quo Vadis, the Japanese Electronics Industry? ─ How did it learn from U.S. pro-patent strategies? ─ |
Makoto OGINO | 535(4) |
| Basis of Intellectual Property Strategy Forming ─ Overcoming the cliff of IP strategy ─ |
Yoshitoshi TANAKA | 549(4) |
| Ten Years of Advancement Toward an Intellectual Property Based Nation and What an Intellectual Property System Should Be in the Future | Hiroshi KATO | 563(4) |
| Current Circumstances of Patent & Other Systems Relating to Medical Developments | Medicinal and Biotechnology Committee | 579(4) |
| M&A/Alliances and Intellectual Property | Yoshihiko FUCHIBE | 597(4) |
| Cross-Border Anti-Counterfeiting Measures and Strategic Value of Case Awarding Damages by Application of Foreign Laws ─ Analysis of March 25th, 2011Tokyo District Court Judgment and other strategies ─ |
Yoshihiro TAKATORI | 611(4) |
― SPECIAL MINI EDITION：China ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| The General Outline and the Status of Implementation of the People’s Republic of China on the Customs Protection System for Intellectual Property Rights | YU CHUN SHENG | 819(6) |
| Regarding Inventive Step Requirements for Utility Models in China | Toshimasa EIMOTO | 831(6) |
| Intellectual Property Strategy for Chinese Business | Isshin SHIRASU | 845(6) |
| Defense of the Prior Art in Patent Infringement Lawsuits in China | The Third International Affairs Committee | 855(6) |
― SPECIAL MINI EDITION：Practical Consideration of a Recent IP High Court
Grand Panel Judgment（February 1, 2013） ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Fruit of IP High Court Grand Panel Judgments ─ Planning the special mini edition ─ |
Yoichiro KOMATSU | 1377(9) |
| Damages：Practical View of Requirements for Application and Overturning Presumption of Patent Law Article 102（2） | Jun MORIMOTO, Hiroshi OSUMI | 1381(9) |
| Infringement：Overview of Sub-combination Claim Interpretation in “ Waste Storage Device Case” |
Tomoki IHARA | 1397(9) |
| Invalidation：Case Affirming Patent Requirements and Claim Drafting in a Sub-combination Invention | Mutsuko FUJINO | 1413(9) |
― ARTICLES ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| IP Management with International Standardization | Shiho NAGANO | 5(1) |
| Criteria for Judging New Matter in Chinese Practice （further study） |
MAO Liqun | 21(1) |
| Reconsideration of Utility Model System ─ After revision of 1993 ─ |
The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee |
37(1) |
| Practical Points to Consider Regarding Patent Revocation under the Indian Patent Act | Fair Trade Committee | 57(1) |
| Points to Consider Regarding Trademark Related Systems for Cross-border OEM | Takahiro MIYAHARA | 153(2) |
| Analysis of Claim Interpretation During a Patent Infringement Suit | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee |
169(2) |
| Practical use of Chinese Utility Model System in Japanese Companies | The Third International Affairs Committee | 183(2) |
| Current Status and Issues in Indian Patent Searches ─ Basic knowledge of Indian patent information ─ |
The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
195(2) |
| Aiming for Strong Patents | Masakazu KOBAYASHI | 297(3) |
| Significance of Enablement and Support Requirements Existing as Independent Requirements | Tsuyoshi SUEYOSHI | 311(3) |
| The Right of Publicity：Pink Lady Case（Supreme Court of Japan, February 2, 2012） ─ Trends in rights peripheral to IP rights ─ |
Nahoko ANDO | 323(3) |
| Analysis of the Current State and Studies on the Future Vision of Intellectual Property Management | The First Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
337(3) |
| A Study on IP Management at Overseas R and D Facilities | The Second Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
351(3) |
| The Meaning and Function of the Third Requirement of the Doctrine of Equivalents | Tomoji YAMADA | 645(5) |
| Practice of Dispute Resolution by Trial and Litigation after the Patent Law Amendment of 2011 | Takeshi KANDA | 661(5) |
| A Study of Protection of Trademarks Registered under Trademark Law Article 3（2） | Masayoshi YASUHARA | 675(5) |
| Points to Remember when Handling Inventions Born in the United States ─ U.S. export control laws, technology transfers and patents ─ |
Aki BAYZ, Alex CHARTOVE, Sanam PANGALI, Betre GIZAW, Joshua A. CRAWFORD |
685(5) |
| IP Strategy of Apple Inc. | The First International Affairs Committee | 699(5) |
| Issues Regarding Process Claims in Medicinal & Biotechnological Fields in view of U.S. Court Decisions | The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee |
713(5) |
| German Court Decisions in Patent Infringement and Similar Cases in 2011 | Marc DERNAUER, Clemens Tobias STEINS | 867(6) |
| Patent Practice Regarding Cloud Computing | Software Committee | 883(6) |
| Promoting Intellectual Property Activity Leading to Business Model Establishment ─ The tasks and strategic role of an intellectual property section ─ |
The Second Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
895(6) |
| The Power of IP Activates Small and Medium-sized Enterprises ─ IP strategy for small and medium-sized enterprises ─ |
Tetsuya HABU | 1021(7) |
| Study on Determining Inventive Step, Especially in View of Well-known Art | The Third Subcommittee, The First Patent Committee |
1031(7) |
| Status of Utilizing IPR and Tips for Obtaining IPR in Brazil | The First International Affairs Committee | 1051(7) |
| A Study of Problems the Patent System is Currently Facing | The Third Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
1065(7) |
| A Study of IP Management Optimized for Corporate Growth | The Second Subcommittee, Intellectual Property Information System Committee |
1083(7) |
| Challenges for Intellectual Property-based Nations | Masaki KOITO | 1195(8) |
| Revisiting the Polyester Cases ─ History and future of Use Theory and Doctrine of Equivalents in Japan ─ |
Kan OTANI | 1209(8) |
| Practical Considerations Based on U.S. Federal Circuit Decisions Regarding Inequitable Conduct after the Therasense En Banc Decision | The First International Affairs Committee | 1219(8) |
| Analysis of Trends in ANDA Related Decisions at the U.S. CAFC | The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee |
1233(8) |
| Development of IP Human Resources ─ Development of IP specialist skills & IP management abilities ─ |
The First Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
1253(8) |
| A Study on the Effective Use of Human Resources Diversity in a Corporate IP Department | The Fourth Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
1273(8) |
| Study of IP Management Modes and Problems in a Business Group ─ Who should have the IP rights, how should they be managed ─ |
The Second Subcommittee, Intellectual Property Information System Committee |
1291(8) |
| Toward Establishing a Sustainable Collaborative Research Project Between Industry and Universities | Hisashi YAMAUCHI, Katsuhiko FURUKAWA |
1427(9) |
| Important Issues in Chinese Patent Infringement Suits | The Second Subcommittee, The Third International Affairs Committee |
1435(9) |
| Method for Utilizing Patent Practice Information for Contributing to IP and R&D Strategies | The Second Subcommittee, Intellectual Property Information System Committee |
1449(9) |
| Tips for Practical Use of “ Explanation of Circumstances Concerning Actual Businesses” Taken into Account in Judging Trademark Similarities | The First Subcommittee, Trademark Committee |
1459(9) |
| Possibility of Using Intellectual Property Funds for Increasing Corporate Intellectual Property Earnings | Toshihiro KAWAKAMI | 1545(10) |
| The Reality of Prohibiting the Addition of New Matter at Amendment and Correction and the Relationship with Inventive Step and Description Requirements ─ Based on IP High Court decision of November 14, 2012 ─ |
Tsuyoshi SUEYOSHI | 1553(10) |
| How to Best Implement the Patent Assignment Proceedings（Art. 74 of the Patent Law） in Japan in Light of German Law | Felix-Reinhard EINSEL | 1565(10) |
| Basic Points of Concern Regarding IP Risks Abroad and International Contracts | Kumiko IWAI | 1579(10) |
| Intellectual Property Management in Basic Research | The Second Subcommittee, The First Intellectual Property Management Committee |
1591(10) |
| How to Communicate Information from the IP Division | The Third Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
1609(10) |
| Increasing Efficiency of Patent Classification Work by Utilizing Text Analysis Tools | The First Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
1623(10) |
| Highlights of Revisions to the Patent Examination Guidelines ─ “ Requirements of Unity of Invention” and “ Amendment that Changes a Special Technical Feature of an Invention” ─ |
The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee |
1719(11) |
| Study on Introduction of New Matter during Amendment Procedures | The Third Subcommittee, The Second Patent Committee |
1729(11) |
| Study of Outsourcing Management in IP Operations | The First Subcommittee, The Second Intellectual Property Management Committee |
1747(11) |
| Study of Chinese Patent Searches 2012（No.1） ─ Current information on Chinese patent searches ─ |
The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
1763(11) |
| M&A for Dummies（No.1） ─ Major items IP people need to watch ─ |
The Second Subcommittee, The First License Committee |
1777(11) |
| Study of Retrial of Auto Tire Design Patent Infringement Litigation Case ─ Design patent scope of protection and defense of prior design in design patent infringement lawsuit in China ─ |
Satoshi NAKAJIMA | 1789(11) |
| Study of CHIZAI High Court Judgement of the Case 2012（ネ） 10052 issued on 2013.1.31. | Shoji MATSUI | 1805(11) |
| The Exercise of Essential Patents for Standards and Abuse of Rights | Ryu TAKABAYASHI | 1899(12) |
| Validity of Priority Claim in Patent Applications ─ Focus on chemistry and biotech ─ |
Tomomi SOTOME, Mitsunori KAMADA |
1911(12) |
| Study of Policies Promoting Open Innovation Based on Active Use of Patent Licenses by Introducing the LOR System | The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee |
1923(12) |
| Laws and Administrative Regulations to Encourage Inventions and Patent Applications in China, and the Challenges Facing Japanese Companies | The Fourth Subcommittee, The Third International Affairs Committee |
1933(12) |
| Study of Chinese Patent Searches 2012（No.2） ─ Current information on Chinese patent searches ─ |
The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
1943(12) |
| M&A for Dummies（No.2） ─ Major items IP people need to note ─ |
The Second Subcommittee, The First License Committee |
1959(12) |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.417 Korean Version of Kilby Decision and its Effect |
Seiji OHNO, Sang Wook HAN, Hideaki KOBAYASHI |
71(1) |
| No.418 Methods for Calculating “ Reasonable Value” under Article 35 of Patent Law of Japan in the Case of Comprehensive Cross-License Agreement |
Tsukasa MATSUMOTO | 79(1) |
| No.419 Various Practical Lessons Derived From Court Decisions ― Imperfect implementation, patent evasion, etc. ― |
Shogo NAKAMURA | 209(2) |
| No.420 The Doctrine of Estoppel and Recent Trends therein |
Hidetoshi UEBA | 223(2) |
| No.421 Decision Finding no Negligence with Respect to Infringement Warning Sent to Rival’s Customers Based on Rights Invalidated Later |
Haruo OKADA | 363(3) |
| No.422 Inherent Distinctiveness under Trademark Law Article 3（1） and Secondary Meaning |
Mikio KAWASE | 733(5) |
| No.423 Intellectual Property High Court Case Denying Infringement of Adaptation and other Rights Regarding Mobile Phone Fishing Game |
Kohei IWASAKI, Takashi OSETO |
909(6) |
| No.424 Propriety of a Demand for Return of Licensing Fee Paid for Usage of Embodiment Outside the Technical Scope of a Patent |
Kazuhiro HIRANO | 1095(7) |
| No.425 Requirements for Trademark Registration Cancellation Due to Confusing, Misleading or Bad Faith Use by the TM Holder or Licensee |
Sachie KATO | 1305(8) |
| No.426 Determination of Author and Requirements for Works Made for Hire ─ The Kanken（The Japan Kanji Aptitude Test） Workbook Case ─ |
Sayaka AMEMIYA | 1639(10) |
| No.427 The Requirements for Determining “ willfully” in Order to Claim Compensation Set Forth in Article 65 of the Patent Law |
Yuichi SHIRAKI | 1647(10) |
| No.428 Configuration of Goods and “ Indication of goods or business” Under Unfair Competition Prevention Act |
Ayako FUKUDA | 1815(11) |
| No.429 Famous Brand Protection Strategies as Seen From Invalidation of Other Company’s Trademark Registration |
Yoshifumi TSURUMOTO | 1825(11) |
| No.430 Case Reversing an Appeal Decision Under Section 46（1）（v） that Invalidated a TM Registration as Falling Under Section 4（1）（vii）（public order and morality） |
Kanji KUDO | 1977(12) |
― CASE LAW AND STUDY （Sequel） ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.12 “ Justifiable grounds” as used in Copyright Law Article 65（3） |
Eri MURAKAMI | 91(1) |
| No.13 What is the Scope of Exclusive Rights of Retail Trademarks |
Hideaki TOGAWA | 235(2) |
| No.14 Collective Management of Music Copyrights and Exclusionary Private Monopolization |
Akira NEGISHI | 381(3) |
| No.15 Indirect Infringement of Drug Combination Patent |
Kazuhiko NAITO, Taku YAMADA, Takashi HATAE, Naoki KOIZUMI, Takuto HIRABAYASHI |
747(5) |
| No.16 Study of Each Factor in Judgment About Similarity of Designs |
Hiroki MATSUI | 931(6) |
| No.17 Judgment on Requirements for Estimating an Infringer’s Profit as Damages for Patent Infringement |
Yoshiyuki TAMURA | 1107(7) |
| No.18 Subject Matter of Product by Process Claim |
Hiroshi YOSHIDA | 1317(8) |
| No.19 Does the Registration of a Trademark Consisting of the Name of a Historical Person Violate Public Order and Morality |
Iichiro YAMADA | 1471(9) |
| No.20 The Relationship Between Inventions Publicly Known as Defined in Article 29（1）（i）of the Patent Law and Administrative Information Disclosure |
Masayoshi SUMIDA | 1659(10) |
| No.21 Does Adaptation of Preloaded Programs Infringe Registered Trademark Rights on a Video Game |
Masabumi SUZUKI | 1837(11) |
― PUBLICATIONS AND REPORTS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| Revision of the Copyright Law, 2012 | Copyright Committee | 99(1) |
| Comparison of Licenses in the Four Industrial Property Laws | Masashi CHUSHO | 245(2) |
| Important Trademark Cases in the U.S. | Bassam N. IBRAHIM, Bryce J. MAYNARD, Atsushi OSHIMA |
387(3) |
| Introduction to the Unified Patent Court in Europe | Stanislas ROUX-VAILLARD, Translated by Masahito IMAI |
407(3) |
| Case Study of Judicial Precedents for the Use of Trademarks on the Internet | The Third Subcommittee, Trademark Committee |
763(5) |
| Recent Trends and Characteristic Points in ITC | The First International Affairs Committee | 943(6) |
| “ Genuine use of marks” in CTM Oppositions and Cancellations | Hiroki MATSUI | 1125(7) |
| A Study of the Current Situation and Issues Regarding ASEAN Patent Searches | The Second Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
1135(7) |
| Study of Technology Brandings Successful in a B-to-B Environment | The Second Subcommittee, Trademark Committee |
1151(7) |
| Examining Transfer Pricing Issue Related to Intellectual Property（No.1） | Yasutaka SAKAMOTO | 1325(8) |
| Survey and Study of Accelerated Patent Examination Systems in Various Countries | The First Subcommittee, The First Patent Committee |
1337(8) |
| Examining Transfer Pricing Issue Related to Intellectual Property（No.2） | Yasutaka SAKAMOTO | 1481(9) |
| Comparison of Trilateral Description Requirements Through Office Actions During Examination ─ Trilateral tendencies in examination ─ |
The Second Subcommittee, The First Patent Committee |
1493(9) |
| Results of Survey on Document Searches and Patent Classification | The Fourth Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
1509(9) |
| IP Management and Contracts for Japanese-affiliated Companies in Asia | Izumi HAYASHI | 1669(10) |
| Recent Trends in Royalty Audits of Japanese Companies | Kumiko UMEMURA, Shui KIMURA, Shotaro TERAUCHI |
1847(11) |
| Current Situation of Chinese Patent Trading Based on Research of Patent Right Transfers in China | Motohiko WATANABE | 1987(12) |
― BACK TO BASICS ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.65 Civil Law Study Guide for IP Department Members（1） |
Takashi KANAI | 113(1) |
| No.66 Madrid Protocol Application（System Overview and Procedures）（1） ─ Towards more strategic international brand management ─ |
Chiaki KAWAI | 119(1) |
| No.67 Civil Law Study Guide for IP Department Members（2） |
Takashi KANAI | 255(2) |
| No.68 Madrid Protocol Application（Tips for Enhanced Use）（2） ― Towards more strategic international brand management ― |
Chiaki KAWAI | 261(2) |
| No.69 Civil Law Study Guide for IP Department Members（3） |
Takashi KANAI | 413(3) |
| No.70 Unfair Competition Prevention Law（1） ─ Outline ─ |
Fair Trade Committee | 775(5) |
| No.71 Unfair Competition Prevention Law（2） ─ Unfair Competition Acts related to the Configuration of Goods and Digital Contents ─ |
Fair Trade Committee | 955(6) |
| No.72 Basic Understanding of Complaints in Patent Infringement Cases |
Yasumasa YOKOI, Naoya ISODA |
1161(7) |
| No.73 Unfair Competition Prevention Law（3） ─ Acts of Unfair Competition Related to Identification of Goods, etc. ─ |
Fair Trade Committee | 1167(7) |
| No.74 Unfair Competition Law（4） ─ Unfair competition acts related to data manipulation ─ |
Fair Trade Committee | 1353(8) |
| No.75 Designation of Goods or Services ─ For correct statements of designated goods or designated services ─ |
Yoshiaki MATSUDA | 1517(9) |
| No.76 Introduction of License of Right（LOR） System |
Atsushi INOUE | 1681(10) |
| No.77 Comparative Study of Working of Patented Invention in Various Countries |
Atsushi INOUE | 1859(11) |
| No.78 Summary of Intervening Rights Under U.S. Patent Law |
Takayuki YASAKU | 1997(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―
|
p. No. |
|---|---|
| SHOWA DENKO K.K. | 127(1) |
| HITACHIZOSEN CORPORATION | 269(2) |
| Philips Electronics Japan, Ltd. | 419(3) |
| Meiji Co., Ltd. | 623(4) |
| Murata Machinery, LTD. | 781(5) |
| Mitsubishi Plastics, Inc. | 963(6) |
| SWCC SHOWA BUSINESS SOLUTIONS CO., LTD. | 1175(7) |
| CHUO SPRING CO., LTD. | 1359(8) |
| Yahoo Japan Corporation | 1523(9) |
| Mitsubishi Gas Chemical Company, Inc. | 1689(10) |
| Kawasaki Heavy Industries, Ltd. | 1865(11) |
| JEOL LTD. | 2005(12) |
― INTELLECTUAL PROPERTY Q&A ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| No.154 Designs to be Filed with the International Bureau of the WIPO ─ Hague system and users ─ |
Minako MIZUNO, Noriko KAWASAKI |
129(1) |
| No.155 Overview of Newly-developed Cooperative Patent Classification（CPC） System（Second Part） |
The Fourth Subcommittee, Intellectual Property Information Search Committee |
133(1) |
| No.156 Preferential Patent Examination in China |
GUAN Yingze | 421(3) |
| No.157 IPM：WCO Initiative for Combating Counterfeiting and Piracy |
Motoyuki OKURA | 783(5) |
| No.158 The Current Efforts and Future Prospects Regarding IPR Infringements in Internet Auctions in Japan |
Takayuki TSUTSUMI | 1177(7) |
| No.159 About Global Intellectual Property Producer ─ Preparation concerning IP before business expansion abroad ─ |
Kumiko IWAI | 1525(9) |
| No.160 Introduction of Revised Korean Patent Law in 2013 |
Seung-Hwan YOON | 1691(10) |
| No.161 Revision of Australian Patents Act Based on Intellectual Property Laws Amendment （Raising the Bar） Act 2012 |
Teruhisa SHIMOMICHI, Masahiro TAHARA |
1867(11) |
| No.162 Points to Remember Regarding Patent Application Practice in Thailand |
The Fourth International Affairs Committee | 1871(11) |
| No.163 Combating Unauthorized IP through US Unfair Competition Laws |
Arthur M. MITCHELL | 2007(12) |
| No.164 Function of Directorate General of Intellectual Property Rights（DGIPR） Bureau of Investigation and State of IP Right Enforcement in Indonesia |
The Fourth International Affairs Committee | 2013(12) |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
|
|
p. No. |
|---|---|---|
| The Conference for Japan-China Corporate Cooperation | Project for Corporate Cooperation Between Japan and China | 271(2) |
| JIPA IP Training Program in China, Korea and Taiwan；“ F3 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F3（'12） | 789(5) |
| JIPA European IP Training Program; “ F4 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F4（'12） | 965(6) |
| The Conference for Japan-China Corporate Cooperation | Project for Corporate Cooperation Between Japan and China | 1875(11) |
