「知財管理」誌
知財管理 2017年 年間の目次
ANNUAL INDEX OF CONTENTS（2017）INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT VOL.67
日本知的財産協会 JAPAN INTELLECTUAL PROPERTY ASSOCIATION
平 成 29 年 知 財 管 理 総 目 次 Vol.67（2017）
― 年 頭 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 年頭所感 | 特許庁長官 小 宮 義 則 |
1（1） |
| 年頭挨拶 | 会 長 田 中 稔 一 |
3（1） |
― 巻 頭 言 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 知財活性化プロジェクトの新設について | 櫻 井 克 己 | 131（2） |
| これからの知財部門に期待すること | 飯 田 聡 | 279（3） |
| 自動車業界の環境変化と知的財産活動 | 秋 田 俊 樹 | 629（5） |
| 三菱ケミカルの発足と目指すもの，研究開発・知的財産の取り組み | 村 山 英 樹 | 807（6） |
| 部品メーカーの技術と知的財産 | 風 間 俊 男 | 1141（8） |
| 京セラの研究開発の方向性と知的財産部門の活動 | 神 野 純 一 | 1287（9） |
| 味の素株式会社における研究開発の歴史と近年の構造改革 | 木 村 毅 | 1455（10） |
| 物流と自動車産業を取り巻く環境変化 | 中 澤 晃 一 | 1625（11） |
| 環境変化とタイヤ技術開発について | 吉 岡 哲 彦 | 1777（12） |
― 挨 拶 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 挨 拶 | 会 長 佐 藤 廣 士 |
967（7） |
| 退任挨拶 | 前会長 田 中 稔 一 |
968（7） |
| 就任挨拶 | 副会長 浅 見 正 弘 |
970（7） |
| 2016年度業務報告 | 2016年度理事長 近 藤 健 治 |
971（7） |
| 2017年度運営方針 | 理事長 近 藤 健 治 |
973（7） |
| 謝 辞 | 被表彰者代表 鈴 木 崇 |
981（7） |
― 座 談 会 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| これからの知財教育のヒントを探る ─ 2016年度知財功労賞受賞 山口大学インタビュー ─ |
佐田洋一郎，会誌広報委員会 | 133（2） |
― 特集：第４次産業革命と知財 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 特集「第４次産業革命と知財」の企画にあたって | 会誌広報委員会 | 439（4） |
― 特集論説：第１部「技術革新の全体像」 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| イノベーションを支える知的財産のあり方 | 近 藤 健 治 | 441（4） |
| 新しい知財活動へのチャレンジ ─ オープンイノベーションとオープン・クローズ戦略への対応 ─ |
久 慈 直 登 | 451（4） |
| 第４次産業革命に向けた知的財産制度に関する検討の視点 | 亀 井 正 博 | 462（4） |
― 特集論説：第２部「技術革新と関連法制度」 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 人工知能コンテンツ ─ それはビジネスと知的財産権をどう変革するか ─ |
福 井 健 策 | 480（4） |
| IT・ICTと営業秘密の保護 ─ クラウドコンピューティングとの関係を中心に ─ |
岡 村 久 道 | 492（4） |
| ブロックチェーンの仕組みと知財管理への応用 | 増島雅和，岡田 淳 | 501（4） |
| ライフサイエンス分野での技術革新と特許保護 ─ 遺伝子関連発明及び医療方法の特許性に関する 国際的な議論と特許審査基準の変遷 ─ |
小 野 新次郎 | 513（4） |
― 特集論説：第３部「技術革新の最前線」 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 人工知能をめぐる情勢と産総研の知財マネジメント | 濱崎雅弘，内山隆史 | 530（4） |
| ゲノム編集技術の基本特許を巡る国際的動向及び研究開発への影響と対策 ─ 内閣府 戦略的イノベーション創造プログラムの視点より ─ |
橋本一憲，廣瀬咲子 | 542（4） |
| AMEDにおける医工連携による医療機器の研究開発と知的財産の諸課題 | 天野 斉，佐野政夫，神谷直慈 | 560（4） |
| 農林水産省における知的財産戦略 ─ 先端農業と知的財産の保護の関係を中心に ─ |
杉 中 淳 | 570（4） |
| ビジネスモデルの変化による知財環境への影響に関する研究 ─ ICT革新による新たな価値の源泉の観点から ─ |
マネジメント第２委員会第１小委員会 | 583（4） |
― 論 説 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| ヨーロッパ連合におけるEUTMと国内商標との併存登録又は一本化に関する考察 | 松 井 宏 記 | 5（1） |
| 均等の予測可能性及び明細書の記載に関する考察 ─ マキサカルシトール事件知財高裁大合議判決から学ぶ ─ |
寺 崎 直 | 15（1） |
| 特許異議申立制度の活用と対処 | 松 縄 正 登 | 29（1） |
| 無効審判事件分析による特許審査の質の検証 | 特許第１委員会第４小委員会 | 40（1） |
| 特許権侵害訴訟の近時判例の調査・分析 ─ 特に数値限定発明について ─ |
特許第２委員会第４小委員会 | 51（1） |
| 標準必須特許に基づく差止請求の制限に関する各国判断 | ライセンス第１委員会第３小委員会 | 66（1） |
| 中小規模の知財部における知財新人の教育 ─ OJTを中心とした能力アップと知財部門の活性化 ─ |
石 川 浩 | 140（2） |
| 機能的クレームに対する明細書の記載要件の日米比較 ─ 日本的実施例の記載では米国が定める記載要件を満たしていない可能性について ─ |
吉田 哲，緒方大介 | 152（2） |
| 手続違背に関する一考察 | 特許第１委員会第５小委員会 | 164（2） |
| 欧州出願審査段階の口頭審理に関する調査研究 | 国際第２委員会第１小委員会 | 179（2） |
| 中国復審（拒絶査定不服審判）に関する調査研究 | 国際第３委員会第１小委員会 | 186（2） |
| オープンイノベーション促進に貢献する知的財産部門の役割に関する研究 | マネジメント第２委員会第３小委員会 | 198（2） |
| ソフトウェアライセンスにおける，ソフトウェアエスクローの活用について | ライセンス第１委員会第３小委員会 | 212（2） |
| 画像検索エンジンをめぐる著作権侵害問題とフランスにおける強制許諾制度の導入 | 橋 口 瑞 希 | 281（3） |
| いわゆる残留情報条項（Residuals Clause）についての考察 | 南 部 朋 子 | 293（3） |
| GCC統一商標法概要 | ラシャ アル アルダー，岸本 力 | 307（3） |
| 欧州における中間対応実務の解説 ─ EQEの事例問題を通して ─ |
都 祭 正 則 | 319（3） |
| 事業者名表示に代わる登録商標の表示 | 石下雅樹，江間由実子 | 333（3） |
| 多国間取引における特許権行使：合衆国法典35巻271条（a）の「譲渡」「譲渡の申し出」 | ライオネル・ラヴェニュー，北岡久美子 | 343（3） |
| 技術契約交渉におけるミッションマネジメント | ライセンス第２委員会第２小委員会 | 354（3） |
| ネットワークを介した海外からの特許侵害行為への対処 | 滝澤ゆかり，黒川美陶 | 631（5） |
| 欧米・アジア主要国の職務発明制度 ─ 特許を受ける権利の帰属と補償金制度を中心に ─ |
竹 中 俊 子 | 647（5） |
| USTR「スペシャル301条報告書」と監視対象国の知的財産権保護の状況 ─ 中南米諸国とASEAN諸国を中心に ─ |
清 水 亘 | 663（5） |
| 偽造医薬品対策の現状と更なる対策の検討 | 日本製薬工業協会知的財産委員会偽造医薬品対応タスクフォース | 674（5） |
| 米国におけるバイオ後続品（バイオシミラー）承認のための規制と関連訴訟 | 中 道 徹 | 689（5） |
| 多能性幹細胞の分化に関する特許の特徴と課題 | 竹 田 英 樹 | 702（5） |
| 知財ミックスの落とし穴 ─ 中国における機能性意匠と特許の矛盾 ─ |
河 野 英 仁 | 712（5） |
| 拒絶理由通知における記載要件判断の五極比較 ─ 日米欧各特許庁を受理官庁としたPCT出願の比較検討 ─ |
特許第１委員会第２小委員会 | 721（5） |
| 存続期間が延長された特許権の効力に関する知財高裁大合議判決 ─ 平成28年（ネ）第10046号 特許権侵害差止請求控訴事件 ─ |
医薬・バイオテクノロジー委員会 | 809（6） |
| 非特許文献調査について | 角 田 朗 | 821（6） |
| ハーグ協定ジュネーブアクトとマドリッド協定議定書の比較と活用法 ─ 制度と実務の違いを踏まえて ─ |
青 木 博 通 | 830（6） |
| 特許情報のオープンデータ化 ─ USPTOの取り組みを中心に ─ |
栗 原 潔 | 841（6） |
| 横流し品の商標権侵害に関する検討 | 石 居 天 平 | 849（6） |
| 二文字以下のアルファベット・数字から構成される型番的名称に関する商標調査研究 | 商標委員会第３小委員会 | 861（6） |
| 米国特許におけるTeaching Awayの調査研究 | 国際第１委員会 | 874（6） |
| 中国における渉外OEM生産と商標権侵害 ─ 最高人民法院2015年11月26日民事再審判決に関する考察 ─ |
中 島 敏 | 983（7） |
| いわゆるコト分野の発明発掘について | 小 林 淳 一 | 996（7） |
| 警告書の送付が不正競争行為とならないための基準 | 廣瀬隆行，元橋一之 | 1009（7） |
| 韓国における発明の進歩性判断方法としての「技術の豊富化」について | 金 眞 會 | 1020（7） |
| 米国企業の協業活動に関する知財戦略の考察 | 国際第１委員会 | 1029（7） |
| 中国・韓国・台湾における面接審査の実態調査 | 国際第３委員会第１小委員会 | 1046（7） |
| インド・ASEAN諸国において創出される発明の取扱い上の留意点 | 国際第４委員会第２小委員会 | 1058（7） |
| IoT分野における代表的米国企業のビジネスモデルと特許に関する調査・研究 | ソフトウェア委員会第４小委員会 | 1071（7） |
| 新規性の国際調和からはじまる特許の実体審査の調和 ─ 日米協働調査試行プログラムの検証から見えた新たな可能性 ─ |
特許第１委員会第１小委員会 | 1143（8） |
| 米国審判請求のススメ ─ 実態調査に基づく有効活用法 ─ |
国際第１委員会 | 1153（8） |
| 特許訴訟データから見るインド知財戦略に関する調査・研究 | 国際第４委員会第１小委員会 | 1167（8） |
| 特許法35条改正を活かした社内報奨制度改定の動向・取組 | マネジメント第１委員会第２小委員会 | 1177（8） |
| これからの知財人材のあり方と育成に関する研究 | マネジメント第２委員会第２小委員会 | 1189（8） |
| 知財予算管理業務のシステム化に関する調査・研究 | 情報システム委員会第３小委員会 | 1202（8） |
| 知的財産権ミックス戦略の分析 | 情報検索委員会第３小委員会 | 1216（8） |
| ASEAN諸国における営業秘密保護 ─ ASEAN調査団（シンガポール・タイ）の調査結果を踏まえて ─ |
フェアトレード委員会第１小委員会 | 1230（8） |
| 親会社の子会社に対する便益供与にまつわる会社法及び税法上の諸問題 | 坂 元 英 峰 | 1289（9） |
| 企業が利益相反（コンフリクト）について考えるべきこと | 青 木 潤 | 1302（9） |
| ブロックチェーン技術のための知財戦略 | 大 石 幸 雄 | 1313（9） |
| 知財高裁大合議判決覚書 ─ オキサリプラチン事件をめぐって ─ |
篠 原 勝 美 | 1323（9） |
| 欧州特許庁拡大審判部Ｇ1／15の紹介 ─ 毒入分割出願問題の解決に向けて ─ |
佐伯奈美，ルドルフ ワインベルガー | 1334（9） |
| PCT国際段階と五極国内段階における先行技術文献調査に関する考察 | 国際第２委員会第３小委員会 | 1345（9） |
| インド特許の実施報告書の記載様式に関する研究 | 国際第４委員会第１小委員会 | 1359（9） |
| 再生医療分野における特許戦略及び特許審査の三極比較研究 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第１小委員会 | 1371（9） |
| グローバルな営業秘密管理の研究 | マネジメント第１委員会第１小委員会 | 1387（9） |
| 企業内情報システムについて ─ ビッグデータ解析を踏まえて ─ |
情報システム委員会第２小委員会 | 1401（9） |
| 特許売買におけるデューデリジェンスと契約の留意点 | 神保寛子，仁木覚志 | 1457（10） |
| アセアン諸国における部分意匠及び機能的意匠の考察 | 関川 裕，山口 現 | 1469（10） |
| 審査段階での後出しデータによる記載要件違反の克服 | 三 國 修 | 1479（10） |
| 明確性要件における裁判所判断の分析 | 特許第２委員会第４小委員会 | 1487（10） |
| 米国特許出願の情報開示に関する実態調査・研究 | 国際第１委員会 | 1502（10） |
| 欧州における中間一般化に関する考察 ─ 中間一般化に係る審決より ─ |
国際第２委員会第１小委員会 | 1512（10） |
| 医薬品産業におけるライセンス契約の留意点 | 医薬・バイオテクノロジー委員会第２小委員会 | 1520（10） |
| 「著作権」に関する企業内教育の現状分析とあるべき姿の研究 | 著作権委員会 | 1531（10） |
| 権利活用と直結した知財管理に関する研究 | マネジメント第１委員会第３小委員会 | 1542（10） |
| 中国における知財の譲渡･ライセンス活動分析に関する研究 | 情報検索委員会第２小委員会 | 1556（10） |
| MBAのスキームから検討するビジネスと知財戦略 | 田 中 義 敏 | 1627（11） |
| 米国特許侵害訴訟における訴答 | 鈴 木 亜 矢 | 1641（11） |
| 欧州特許庁との比較にみる日本国特許庁の審査の質に関する検討 | 特許第１委員会第５小委員会 | 1649（11） |
| 特許権侵害訴訟における損害賠償額の減額要素に関する研究 | 特許第２委員会第２小委員会 | 1662（11） |
| AI（人工知能）に関する著作権法上の現状課題と今後について | 著作権委員会 | 1678（11） |
| グローバル拠点を踏まえた知財予算のあり方の研究 ─ 知財管理形態の実態調査からのアプローチ ─ |
マネジメント第２委員会第３小委員会 | 1688（11） |
| 新検索技術の到来と特許調査の今後 | 情報検索委員会第１小委員会 | 1698（11） |
| 業界別ライセンス契約の比較検討および契約実務上の留意点に関する調査研究 | ライセンス第１委員会第２小委員会 | 1709（11） |
| 新しいタイプの商標の我が国での出願及び審査の動向 | 商標委員会第１委員会 | 1724（11） |
| 少数の知的財産部の運営 | 村 上 雅 英 | 1779（12） |
| サポート要件再考 | 宮 前 尚 祐 | 1791（12） |
| 査定系審決取消訴訟の進歩性判断の傾向分析 | 特許第１委員会第３小委員会 | 1803（12） |
| 特許発明の技術的範囲への属否を判断する諸制度に関する一考察 | 特許第２委員会第５小委員会 | 1815（12） |
| 中国政府の専利出願戦略 ─ 量から質への転換 ─ |
国際第３委員会第３小委員会 | 1826（12） |
| インドネシア，タイ，ベトナムの現地法律事務所の活用上の留意点 | 国際第４委員会第３小委員会 | 1838（12） |
| オープンソースソフトウェアと特許に関する調査・解説 ─ 最近の動向と代表的な事例紹介を中心に ─ |
ソフトウェア委員会第３小委員会 | 1847（12） |
| EUにおけるデジタル時代に適応した著作権制度リフォームの動向 | 著作権委員会 | 1858（12） |
| 中国企業との戦略的契約終了及びあらたな協業を見据えた日本企業の取り得る措置 | ライセンス第２委員会第２小委員会 | 1873（12） |
| 商標及びブランディング観点を踏まえたネーミングプロセスの研究 | 商標委員会第２小委員会 | 1887（12） |
― 判例と実務シリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.466 商標法４条１項15号の趣旨と「混同のおそれ」を立証するためのアンケート ─ チャッカ棒，チャッカボー vs. チャッカマン事件 ─ |
川 瀬 幹 夫 | 79（1） |
| No.467 パロディ商標と商標の登録要件 ─ フランク三浦事件を題材に ─ |
松村信夫，赤松俊治 | 223（2） |
| No.468 技術的思想の創作が自然法則を利用したと判断される分岐点 |
西 井 志 織 | 365（3） |
| No.469 進歩性判断における顕著な効果の参酌 ─ 「気道流路および肺疾患の処置のための モメタゾンフロエートの使用」事件 ─ |
速 見 禎 �� | 732（5） |
| No.470 医薬発明における用量規定の解釈 |
細 田 芳 徳 | 883（6） |
| No.471 誤訳の訂正が特許請求の範囲を変更するものとして認められなかった事例 |
佐々木 眞 人 | 1087（7） |
| No.472 意匠法７条における「一意匠」の判断基準 ─ 容器付冷菓事件 ─ |
松 本 尚 子 | 1244（8） |
| No.473 プロダクト・バイ・プロセス・クレームと明確性要件 |
藤 井 康 輔 | 1417（9） |
| No.474 企業グループのハウスマークの管理の留意点 |
三 山 峻 司 | 1570（10） |
| No.475 測定方法に基づく構成要件充足性の判断 ─ ティシュペーパー事件 ─ |
内 堀 保 治 | 1735（11） |
| No.476 展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法２条１項３号に基づく法的保護について ─ スティック形状加湿器事件 ─ |
重 冨 貴 光 | 1900（12） |
― 海外注目判決 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.21 ［米国］特許権の故意侵害に対する懲罰的賠償の適用要件を緩和する最高裁判決とその後 |
矢 作 隆 行 | 95（1） |
| No.22 ［米国］当事者系レビュー（IPR）におけるクレーム解釈 |
ブライアン・エプスタイン，高橋明雄 | 106（1） |
| No.23 ［台湾］機能的クレームの明確性に関する判断基準 |
陳 軍宇，袁 鴻毅，井上公晴，三上葉子 | 239（2） |
| No.24 ［米国］パテントエージェントの秘匿特権とその適用範囲に関するCAFCの許可が与える影響 |
浅地正吾，伊藤晴國 | 381（3） |
| No.25 ［米国］ITCの輸入差止権限範囲を判示した重要判決 |
吉 田 直 樹 | 746（5） |
| No.26 ［中国］中国における損害賠償額算定の最新動向 |
経 志 強 | 898（6） |
| No.27 ［欧州］欧州における立体商標の保護 ─ ルービックキューブ判決を受けて ─ |
安 原 亜 湖 | 1098（7） |
| No.28 ［欧州］「リーチサイト」問題 ─ リンクは著作権侵害か，日本・欧州の比較 ─ |
井奈波 朋 子 | 1255（8） |
| No.29 ［米国］Akamai基準に基づき共同侵害の成否を判断したCAFC判決 |
谷田睦樹，クリストファー ブライト | 1583（10） |
| No.30 ［米国］特許域外適用規定の適用範囲を限定した連邦最高裁判決の意義と残された問題点 ─ Life Technologies v. Promega 事件 ─ |
マイケル・カミンスキ，土井悦生 | 1749（11） |
| No.31 ［米国］AIAのOn-Sale Barについて判断したCAFC判決 |
大塚康徳，坂田恭弘 | 1911（12） |
― 資 料 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 中国特許調査データ報告に基づく最適な中国知財戦略の再考 | 周 志超，郭 超，王 璐，富永隆介 | 250（2） |
| 中南米での不競法・著作権の活用 ─ 模倣品対策として ─ | カラペト・ホベルト | 393（3） |
| 中国，韓国及び台湾におけるマルチマルチクレームの取り扱い | 長 野 篤 史 | 405（3） |
| 台湾における冒認出願に対する真の特許出願権者への民事救済方法 | 彭 国 洋 | 756（5） |
| 日本における新特許異議申立制度の分析 | 大門良仁，足立圭助，中村真弘，中島伸吾 | 908（6） |
| 韓国における進歩性判断の過去・現在・未来 | 金 元，張 慧遠 | 914（6） |
| 審決取消訴訟における実施可能要件の判断 | 特許第１委員会第２小委員会 | 1595（10） |
― 今更聞けないシリーズ ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No.114 米国特許出願審査におけるファイナル・オフィス・アクション後の対応 |
木 梨 貞 男 | 113（1） |
| No.115 意匠制度における画像意匠の保護範囲 |
大 塚 啓 生 | 260（2） |
| No.116 商標実務における類似商品・役務類似群の取り扱いについて |
橋 本 千賀子 | 413（3） |
| No.117 第三者特許補償 |
中 澤 俊 彦 | 597（4） |
| No.118 「炎上」時代を生き抜く著作権コンプライアンス ─ 明日から取組める５つのポイント ─ |
小 坂 準 記 | 603（4） |
| No.119 理系のための訴訟用語入門 |
杉 光 一 成 | 771（5） |
| No.120 不実施補償 |
高 橋 雄一郎 | 777（5） |
| No.121 コンピュータ・ソフトウエア関連発明の特許性判断手法の日米欧比較 |
谷 口 信 行 | 927（6） |
| No.122 ノベルティに使用する商標について |
山 田 朋 彦 | 934（6） |
| No.123 特許権侵害の差止制度 |
那 須 健 人 | 1111（7） |
| No.124 グローバル企業の特許表示対応策 |
伊 藤 寛 之 | 1268（8） |
| No.125 併用特許のクレームの類型と権利行使可能な範囲 |
東 崎 賢 治 | 1758（11） |
― わが社の知財活動 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 曙ブレーキ工業株式会社 | 119（1） |
| 株式会社PFU | 266（2） |
| 株式会社カネカ | 420（3） |
| 日立建機株式会社 | 609（4） |
| 凸版印刷株式会社 | 783（5） |
| KDDI株式会社 | 940（6） |
| 井関農機株式会社 | 1117（7） |
| 栗田工業株式会社 | 1274（8） |
| ＹＫＫ株式会社 | 1427（9） |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 1605（10） |
| キユーピー株式会社 | 1764（11） |
| ファナック株式会社 | 1921（12） |
― 協 会 活 動 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| WIPO特許法常設委員会第25回会合 | 新 保 雅 士 | 422（3） |
| 2016年度海外研修F8コース報告 ─ 米国研修 IPRブートキャンプと米国流知財マネジメント入門 ─ |
2016年度海外研修団（F8） | 785（5） |
| 2016年度海外研修F7コース報告 ─ ASEANの知的財産事情の研修 ─ |
2016年度海外研修団（F7） | 942（6） |
| 2016年度海外研修F4コース報告（第７回） ─ 欧州における特許制度，法規，判決および模擬異議申立の研修 ─ |
2016年度海外研修団（F4） | 1119（7） |
| 2016年度日中企業連携会議報告 | 2016年度日中企業連携PJ | 1429（9） |
| WIPO特許法常設委員会第26回会合 | 迫 敏 史 | 1923（12） |
― 要望書・意見書など ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 「懲罰的損害賠償制度」の導入反対について | 日本知的財産協会 | 955（6） |
― 新入会員紹介 ―
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頁 号 |
|---|---|
| 株式会社コロプラ（正） | 611（4） |
| 伸和コントロールズ株式会社（正） | 611（4） |
| 中央精機株式会社（正） | 611（4） |
| デクセリアルズ株式会社（正） | 611（4） |
| ナガセケムテックス株式会社（正） | 612（4） |
| 日鉄住金鋼板株式会社（正） | 612（4） |
| 日本重化学工業株式会社（正） | 612（4） |
| 日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社（正） | 612（4） |
| ローランド ディー. ジー. 株式会社（正） | 613（4） |
| 株式会社アナクア（賛助） | 613（4） |
| 特許業務法人アルファ国際特許事務所（賛助） | 613（4） |
| 小西・中村特許事務所（賛助） | 613（4） |
| 坂本国際特許事務所（賛助） | 614（4） |
| 上海新诤信知識産権服务股份有限公司（賛助） | 614（4） |
| 萬國専利商標事務所（賛助） | 614（4） |
| Foley & Lardner LLP（賛助） | 614（4） |
| 北京鴻元知識産権代理有限公司（賛助） | 615（4） |
| Lerner David Littenberg Krumholz & Mentlik LLP（賛助） | 615（4） |
| 聯徳法律事務所（賛助） | 615（4） |
| 富士通セミコンダクター株式会社（正） | 1607（10） |
| 星光PMC株式会社（正） | 1607（10） |
| ダイダン株式会社（正） | 1607（10） |
| 株式会社東レ知的財産センター（正） | 1607（10） |
| 日本パーカライジング株式会社（正） | 1608（10） |
| 株式会社ネオス（正） | 1608（10） |
| Pioneer DJ株式会社（正） | 1608（10） |
| 株式会社日立プラントコンストラクション（正） | 1608（10） |
| 株式会社Preferred Networks（正） | 1609（10） |
| プリマハム株式会社（正） | 1609（10） |
| 株式会社ホンダテクノフォート（正） | 1609（10） |
| 特許業務法人インターブレイン（賛助） | 1609（10） |
| 特許業務法人酒井国際特許事務所（賛助） | 1610（10） |
| 特許業務法人清水・醍醐特許商標事務所（賛助） | 1610（10） |
| ソナーレ特許事務所（賛助） | 1610（10） |
| 超凡知識産権服務股份有限公司（賛助） | 1610（10） |
| 長島・大野・常松法律事務所（賛助） | 1611（10） |
| 株式会社パルシス（賛助） | 1611（10） |
| 日向寺国際特許事務所（賛助） | 1611（10） |
| 株式会社マイクロ・シー・エー・デー（賛助） | 1611（10） |
| マクスウェル国際特許事務所（賛助） | 1612（10） |
| 早稲田大学（賛助） | 1612（10） |
― 新 刊 書 紹 介 ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| 知財戦略としての米国特許訴訟 | 岸本芳也著 | 121（1） |
| 留目弁理士 奮闘記！『男前マスク』と『王女のマスク』 | 黒川正弘著 | 268（2） |
| 新・注解 商標法 上巻・下巻 | 小野昌延・三山峻司編 | 269（2） |
| 商標判例読解 | ユアサハラ法律特許事務所編 | 270（2） |
| 企業活動と知的財産〜なぜ今，知的財産か〜 | 重田暁彦著 | 427（3） |
| 特許情報分析とパテントマップ作成入門改訂版 | 野崎篤志著 | 428（3） |
| ［対訳］実務家のための欧州特許条約 | Hoffmann Eitle編著 | 616（4） |
| フェアユースは経済を救う | 城所岩生著 | 617（4） |
| レシピ公開「伊右衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」，どっちが賢い？ ─ 特許・知財の最新常識 ─ |
新井信昭著 | 618（4） |
| コピペと捏造 | 時実象一著 | 797（5） |
| 中国知財実務 | 洗 理恵著 | 956（6） |
| 知財英語通信文必携 | 筒井 知著 | 1131（7） |
| 営業秘密防衛Q&A 内部不正による情報漏洩リスクへの実践的アプローチ | 田中勇気著 | 1276（8） |
| 米国特許実務 ─ 米国実務家による解説 ─ | 山下弘綱著 | 1445（9） |
| 技術者・研究者のための特許検索データベース活用術 | 小島浩嗣著 | 1613（10） |
| しなやかな著作権制度に向けて ─ コンテンツと著作権法の役割 ─ |
中山信弘・金子敏哉編 | 1766（11） |
| 新欧州特許出願実務ガイド | 特許業務法人酒井国際特許事務所編 | 1928（12） |
― 外国特許ニュース（国際第1・第2・第3・第4委員会） ―
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頁 号 | |
|---|---|---|
| 1 月 号 | 122（1） | |
| 米 国 | 特許審判部が副次的証拠を不適切に退けたと指摘した上で，自明との特許審判部の決定を維持した事例 | |
| Alice最高裁判決に基づいた特許適格性のtwo-step frame workに対して，クレームに記載された発明により技術的改良が認められてabstract ideaではないと判断された例 | |
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| ネットワーク上での音楽配信に関して101条の保護適格性を有さないと判断された事例 | |
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| Alice判決に基づき特許適格性なしと判断した地裁判決を支持した事例 | |
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| Apple v. Samsung 特許訴訟CAFC大法廷判決 | |
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| 補正されていないクレームに対しても，審査経過禁反言を認定した地裁判決を支持した事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁（EPO）の新審査ガイドライン（2016年11月改訂版）の運用開始 | |
| 欧州特許庁が手数料に関する規則を改定，全額返還に | |
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| 中 国 | 「WIPOの人工知能ベース特許文献翻訳ツール」について | |
| 2 月 号 | 271（2） | |
| 米 国 | ビジネス方法（Covered Business Method：CBM）レビューにおいて，Patent Trial and Appeal Board（PTAB）は，CBM特許に該当するかどうかを法上の定義（37 CFR 42.301（a））に基づき判断すべきと示した事例 | |
| Alice判決の２ステップ判断枠組みに基づいてシステム関連発明を特許適格性がなく無効であると判断した事例 | |
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| 非自明性の判断における類似する先行文献を広く解釈した事例 | |
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| IPRで一度無効になったクレームが，手続上違反があったとしてUSPTOに差戻しになった事例 | |
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| 抽象的アイデアについて§101の特許適格性が認められた事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁，特許情報会議で特許情報戦略を概説 | |
| 欧州特許庁，コロンビアとPPHパイロットプログラムを開始 | |
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| 韓 国 | 「特許権等の登録令」の改正について | |
| 3 月 号 | 429（3） | |
| 米 国 | IPR手続きにおける特許請求項のBRI（Broadest Reasonable Interpretation）を逸脱し法的に不適切な解釈にまで広げたとして，PTABのクレーム解釈を破棄し，PTABに差し戻した事例 | |
| 訴訟手続き失策を理由とした地裁のDefault JudgementをCAFCが支持した事例 | |
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| PATBの特許無効審決に対して，自明性の判断理由の明示を欠くとの理由で，審決を取り消した事例 | |
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| 先行技術より前の先発明であることを示す為の「誠実な努力」は，実施行為の連続性ではなく，その努力が合理的に連続していることが求められると判断された事例 | |
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| 控訴後の基準の変更は，必ずしも地裁への審理差し戻しを必要としないとされた事例 | |
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| 略式判決を許可した地裁の争点判断に再考を求め，出願記録から被告に不公正な行為はないと判断した事例 | |
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| WIPO | WIPOがPATENTSCOPEにおいて新しい翻訳ツールを開発 | |
| WIPOが女性発明者に関する統計分析結果を発表 | |
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| 中国・韓国 | 日・中・韓の特許庁長官会合を開催 | |
| 4 月 号 | 619（4） | |
| 米 国 | 改良前の構成を正当化するデータの要求は，改良後の構成を特徴とした発明の着想には当たらないと判断した事例 | |
| アップルのデザイン特許の追加的損害賠償410億円判決が差し戻された事例 | |
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| 水風船玩具に関する特許について差止請求の仮処分を認容した事例 | |
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| 完全子会社が締結した合意における「関連会社」に，親会社が含まれると判断された事例 | |
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| ミーンズ・プラス・ファンクションクレームに対応する構造の開示がないために不明確であるとして特許無効と判断した事例 | |
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| 識別情報読み取り装置の特許が特許法第112条第２項の明瞭性要件を備えていると判示された事例 | |
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| EPO | カンボジアがアジアで初めての欧州特許に基づく権利発効国に | |
| WIPO | WIPO，2015年の全世界の特許出願件数を発表 | |
| インドネシア | 特許法を改正 | |
| 5 月 号 | 798（5） | |
| 米 国 | 自明であることによって特許要件を満たさないとしたIPRにおけるPTABの判断を，CAFCが支持した事例 | |
| CBM Reviewの対象特許の定義に対してその範囲を狭める新たな解釈を示した事例 | |
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| 当事者系レビューにおける非自明の判断を誤りとして破棄した事例 | |
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| CAFCが，ITCの制裁の決定には，裁量権の乱用はなく，支持すると結論づけた事例 | |
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| ライセンス等の交渉のため被告が原告の本社を訪れた行為によって特別管轄権におけるminimum contactが認められた事例 | |
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| 地裁のクレーム解釈は同意できないとしたものの，特許無効に関する略式判決を支持した事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁，特定のバイオ技術関連技術案件の手続きを停止 | |
| 部分優先に関するEPO拡大審判部G1/15事件の審決が公表 | |
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| 中 国 | 中国専利審査基準改正の決定 | |
| 6 月 号 | 957（6） | |
| 米 国 | 地裁の判断を覆して特許適格性なしと判断した事例 | |
| 被告の損害賠償を決めるために，原告と別会社の和解契約が証拠として用いられたことが，CAFCにより支持された事例 | |
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| 地裁の判断を覆して特許適格性ありと判断した事例 | |
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| Alice最高裁判決の２ステップテストに基づいてシステム関連発明を特許適格性がないとの判断を維持した事例 | |
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| PTABにおける新規性（Anticipation）の判断を覆し，またKennametal, Inc. v. Ingersoll Cutting Tool Co.での判断を明確にした事例 | |
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| 特許侵害訴訟において，懈怠の抗弁を否定した事例 | |
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| 英 国 | 英国知的財産庁 コーポレート計画2017-2020を公表 | |
| 中 国 | 北京市高級人民法院《専利権侵害判定指南》公布 | |
| ARIPO | アフリカ地域知的財産機構（ARIPO）と中華人民共和国の国家工商行政管理総局（SAIC）とが新しい覚書を締結 | |
| 7 月 号 | 1132（7） | |
| 米 国 | 実質的な証拠が評決を支持するとし，非侵害と無効の地裁判断を認めた事例 | |
| 否定的表現を含むクレームの解釈が争点となった事例 | |
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| 控訴人は新たなクレーム解釈の議論をする権利を放棄したとして，CAFCがPTABの判断を支持した事例 | |
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| PTABの特許有効性に関する判断が地方裁判所の決定に基づく必要がないことをCAFCが確認した事例 | |
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| ミーンズプラスファンクションクレームのクレーム範囲が明細書，審査経過，外的証拠に基づいて狭く解釈された事例 | |
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| 文言解釈により，プロダクトクレームが製法限定で判断された事例 | |
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| 英 国 | イギリス知的財産庁がシリーズ商標の出願の40％が要件を満たしていないと注意喚起 | |
| EPO | EPOが特許に関する学術研究に助成金を提供するプログラムを立ち上げ | |
| 中 国 | 最高人民法院による2016年度知的財産権司法保護状況の公示（2017年４月27日） | |
| 8 月 号 | 1277（8） | |
| 米 国 | AIAにおけるOn-Sale Barの解釈はpre-AIAと実質的に同じであると判断された事例 | |
| IPRにおいて，クレーム用語の解釈に「最も広い合理的解釈」を採用したPTABの判断は誤りであると判断された事例 | |
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| 当事者系再審査において，請求人が心変わりした場合でもPTOが再審査を開始することが適法であると判断された事例 | |
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| 35 U.S.C.第285条に関する地裁の裁量が濫用にあたらないと判断された事例 | |
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| IPRの予備的応答での特許権者の陳述によりクレームが限定解釈されると判断された事例 | |
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| ハーグ送達条約は郵便による訴状の送達を禁止していないと判断された事例 | |
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| 特許侵害訴訟を提起できる「被告が居住する裁判地区」とは内国法人の場合はその法人設立の州のみを指すと判断された事例 | |
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| WIPO | 2016年WIPOへのサイバースクワッティングの申立件数が記録を更新 | |
| EPO | 欧州特許庁発明家賞2017の授賞式を開催 | |
| 中 国 | 改訂専利優先審査管理弁法の施行 | |
| 9 月 号 | 1446（9） | |
| 米 国 | 米国内外での特許製品の販売により，その制限の有無に関わらず特許権が消尽すると判断した事例 | |
| 合理的侵害の確信に基づく特許権行使は，米国特許法285条の「例外的ケース」にあたらないと判断された事例 | |
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| “virtually”なる文言を含む構成要件について米国特許法112条の明確性の要件を具備するとした判決 | |
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| IPRの決定で用いられた引例に対しては，特許権者に十分な通知と反論の機会が与えられるべきと判断された事例 | |
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| 引例を組み合わせる動機づけは，クレームの組み合わせを形成するために特許中に示されている動機と同じである必要はないとした事例 | |
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| 血液サンプルを用いた診断方法の特許に関し，米国特許法101条の特許不適格性が認定された事件 | |
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| “Means”という単語を用いてもミーンズ・プラス・ファンクションクレームに該当しないと判断した事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁，マレーシア及びフィリピンとの間でPPHパイロットプログラムを開始 | |
| ARIPO | 著作権及び関連する権利に関するシンポジウム開催 | |
| 10 月 号 | 1614（10） | |
| 米 国 | ウェブサイトを介してビジネスを行っている事業者の行為に，特別管轄権が認められなかった事例 | |
| 特許法145条の定めに従い，原告は手続にかかるすべての費用（USPTO側の弁護士費用含む）を支払わなければならないとした事例 | |
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| 米国特許侵害訴訟の弁護士費用の敗訴側負担の申立（特許法285条）において，CAFCが地裁の否認は裁量権の濫用に当たるとし，棄却，差し戻した事例 | |
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| ミーンズプラスファンクションクレームの解釈は，PTABによる審理においても特許法112条 パラグラフ６に基づかなければならないとされた事例 | |
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| 先行技術に開示，教示がないと判断した理由が十分に説明されていないとして差戻しが認められた事例 | |
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| 恒久的差止命令の要件の１つである回復可能な損害について，特許の特徴と被疑侵害品の需要の牽引との間に何らかの関連があれば認めるとの判断をした事例 | |
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| 地裁の証拠判断の誤りを当事者が法律問題の枠組みの下で説明できないことは，その議論を放棄したことであるとして申立を却下した事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁，植物及び動物に関する特許の実務を明確化することを発表 | |
| 欧州産業界はUnitary Patent（単一効特許）が2018年早々に始まることを熱望する | |
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| 中 国 | 「2016年度中国専利調査データ報告書」を発表 | |
| 台 湾 | 2017年専利制度改正 | |
| 11 月 号 | 1767（11） | |
| 米 国 | コンピュータメモリシステムの向上に係るソフトウエア関連発明は抽象的アイデアに該当せず，特許適格性があると判断された事例 | |
| 既知のインターネット技術を利用したデータ処理方法に関する発明が特許不適格と判断された事例 | |
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| CAFCがディスカバリーにおける不正行為に基づいて不衡平行為の欺く意図を認定した地裁の判断を支持した事例 | |
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| PTABによる文言解釈に誤りがあるとして，特許無効の判決を破棄した事例 | |
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| IPRでPTABが採用したクレーム解釈がBRI適用に誤りがあるとして否定された事例 | |
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| クレームの解釈は地裁がすべきであるとして差し戻した事例 | |
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| 地裁判決の自明性の評価に誤りがあるとして，地裁の特許無効の判断を棄却，差し戻した事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁が中小企業向けに特許活用の具体的事例を公表 | |
| 欧州特許庁が欧州単一特許ガイドを公表 | |
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| 中 国 | 2017年上半期PCT国際専利出願２万件突破 | |
| フィリピン | フィリピン知的財産庁ISA/IPEA指定に向けて承認 | |
| 12 月 号 | 1929（12） | |
| 米 国 | 特許審判部の拡大合議体によって，先の請願（IPR Petition）への併合（Joinder）に関する時期的制限の例外規定が広く認められると判断された事例 | |
| 先行文献に基づき自明であるとした審判部の判断が誤りとされた事例 | |
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| 特許法145条に規定の出願人が負担すべき費用の中にUSPTOの弁護士関連費用を含めるべきか否かについて，大法廷による審議をCAFCが職権で要求した事例 | |
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| 一応の自明性を示した後に二次的考察を考慮した地裁の審理に問題がなかったことをCAFCが示した事例 | |
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| TC Heartland LLC最高裁判決での"被告が日常的かつ確立された事業拠点を持つ地区"の判断基準を明らかにして事件の移送を認めた事例 | |
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| 合理的な最も広い解釈（BRI）をクレーム解釈に適用する際に明細書の記載が影響を与えた事例 | |
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| EPO | 欧州特許庁，PPHパイロットプログラム適用地域を拡大 | |
| EPOが欧州の中小企業に対する特許の重要性に関する刊行物を発行 | |
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| 中 国 | 損害賠償額算定に関する最近の動向 | |
| インド | コンピュータ関連発明（CRIs）ガイドラインの再改訂 | |
協会内部刊行資料（2016〜2017年）
| 資料No.・資料名称・執筆者 | 関連記事の 「知財管理」誌 掲載ページ |
| No.476 新しい検索手法の探求（CD-ROM版） （2015年度情報検索委員会） |
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| No.477 ライセンス契約に関する海外判例集 （ライセンス委員会） |
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| No.478 第16回JIPA知財シンポジウム開催報告書 （JIPA知財シンポジウム実行委員会） |
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| No.479 2016年度アジア訪問代表団報告：ミャンマー・タイ訪問代表団，インドネシア訪問代表団，インド訪問代表団 （2016年度アジア戦略プロジェクト） |
|
| No.480 欧米共通特許分類CPCの最新情報の紹介と調査実務における留意点 （2017年度版）（CD-ROM版） （2016年度情報検索委員会） |
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| No.481 中国における特許権取得上の留意点（改訂第４版） （国際第３委員会） |
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― GREETINGS ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| Annual Message | Yoshinori KOMIYA, Commissioner of JPO | 1（1） |
| Annual Message | Toshikazu TANAKA, Chairman of JIPA | 3（1） |
― GUEST COMMENT ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| Establishment of IP Activation Project | Katsumi SAKURAI | 131（2） |
| The Changing Role of IP Support Staff | Satoshi IIDA | 279（3） |
| Environmental Change and Intellectual Property Activities of the Automotive Industry | Toshiki AKITA | 629（5） |
| Launch of Mitsubishi Chemical, the Aims and Activities of R&D, and IP | Hideki MURAYAMA | 807（6） |
| Technology of a Parts Maker and Intellectual Property | Toshio KAZAMA | 1141（8） |
| “The Directionality of R and D” and “Activities of the IP Section” of Kyocera | Junichi JINNO | 1287（9） |
| History of R&D and Recent Structural Reforms at Ajinomoto Co., Inc. | Takeshi KIMURA | 1455（10） |
| Environmental Change Surrounding Logistics and the Automobile Industry | Koichi NAKAZAWA | 1625（11） |
| Environmental Change and Tire Technology Development | Tetsuhiko YOSHIOKA | 1777（12） |
― ADDRESSES ―
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頁 号 | |
|---|---|---|
| （ADDRESSES AT THE ANNUAL CONGRESS HELD ON MAY 26, 2017） | ||
| Address by Hiroshi SATO, Chairperson of the Japan Intellectual Property Association （JIPA） | 967（7） | |
| Address by Toshikazu TANAKA, Former Chairperson of JIPA | 968（7） | |
| Address by Masahiro ASAMI, Vice Chairperson of JIPA | 970（7） | |
| Association’s 2016 Business Report by Kenji KONDO, 2016 President of JIPA | 971（7） | |
| Association’s 2017 Management Policy by Kenji KONDO, President of JIPA | 973（7） | |
| Address of Gratitude from Takashi SUZUKI, on Behalf of the Recipients of JIPA’s Annual Citations | 981（7） | |
― Round Table Discussion ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| Exploring Hints for Next Generation of IP Education ─ Interview with Yamaguchi University, winner of FY2016 “Intellectual Property Achievement Awards” ─ |
Yoichiro SATA, Publication and Public Affairs Committee | 133（2） |
― SPECIAL EDITION：The 4th Industrial Revolution and Intellectual Property ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| Planning the Special Edition | Publication and Public Affairs Committee | 439（4） |
| The Best Intellectual Property Form for Supporting Innovation | Kenji KONDO | 441（4） |
| The Challenge of New IP Activities ─ Responding to Open Innovation and Open/Close Strategy ─ |
Naoto KUJI | 451（4） |
| Viewpoints for Discussion Concerning an IP System Aimed at the “4th Industrial Revolution” | Masahiro KAMEI | 462（4） |
| AI Generated Content ─ How will it redefine business and IP rights ─ |
Kensaku FUKUI | 480（4） |
| IT/ICT and Protection of Trade Secrets ─ Focusing on relationship with cloud computing ─ |
Hisamichi OKAMURA | 492（4） |
| Blockchain Mechanism and its Application to IP Management | Masakazu MASUJIMA, Atsushi OKADA | 501（4） |
| Innovation and Patent Protection in the Life Sciences ─ Global discussion about patentability of gene-related inventions and medical treatments, and changes in relevant Japanese Patent Examination Guidelines ─ |
Shinjiro ONO | 513（4） |
| Situation Surrounding AI and IP Management, Organization and Activities of AIST | Masahiro HAMASAKI, Takashi UCHIYAMA | 530（4） |
| Global Trends on Genome-Editing Pioneer Patents, their Effects on R&D, and Countermeasures ─ Perspective of Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program ─ |
Kazunori HASHIMOTO, Sakiko HIROSE | 542（4） |
| AMED Funding of R&D on Medical Devices through Medical/Industrial Collaboration, and IP Related Issues Arising Therefrom | Hitoshi AMANO, Masao SANO, Tadashi KAMIYA | 560（4） |
| Ministry of Agriculture Forestry and Fisheries’ IP Strategies ─ Advanced agricultural technology and protection of IP ─ |
Atsushi SUGINAKA | 570（4） |
| Study of Business Model Changes’ Impact on IP Systems ─ Generating new intellectual assets for business value through ICT innovation ─ |
The First Subcommittee, The Second Management Committee | 583（4） |
― ARTICLES ―
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|---|---|---|
| Study for Co-registration or Unification between EUTMs and National Trademarks in the EU | Hiroki MATSUI | 5（1） |
| Foreseeability of Doctrine of Equivalents and Specification Drafting Related Thereto ─ Review of Japanese IP High Court MAXACALCITOL patent infringement case ─ |
Tadashi TERASAKI | 15（1） |
| Utilization and Handling of Post-Grant Opposition System | Masato MATSUNAWA | 29（1） |
| Verifying Patent Examination Quality by Analyzing Invalidation Trial Cases | The Fourth Subcommittee, The First Patent Committee | 40（1） |
| Investigation and Analysis of Recent Cases in Patent Infringement Litigation ─ Emphasis on numerically limited inventions ─ |
The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee | 51（1） |
| Country by Country Decisions on Injunctive Relief Restrictions for Standard Essential Patents | The Third Subcommittee, The First License Committee | 66（1） |
| Training IP Rookies in Small Scale IP Sections ─ Raising skills and activating IP group through OJT ─ |
Hiroshi ISHIKAWA | 140（2） |
| Comparison of JP and US Rules for Disclosure Requirements on Functional Claims ─ Possibility that Japanese requirements do not meet US §112 requirements ─ |
Tetsu YOSHIDA, Daisuke OGATA | 152（2） |
| Study of Procedural Violations | The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee | 164（2） |
| Research and Study of Oral Proceedings in Examination Phase of European Patent Applications | The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 179（2） |
| Research Study of Appeals Against Final Rejections in China | The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 186（2） |
| Study of the Role of IP Divisions’ Contributions to the Promotion of Open Innovation | The Third Subcommittee, The Second Management Committee | 198（2） |
| Effectiveness of Software Escrow in Software Licensing | The Third Subcommittee, The First License Committee | 212（2） |
| Copyright Issues Involving Internet Search Engines and the Introduction of a Compulsory Licensing System in France | Mizuki HASHIGUCHI | 281（3） |
| A Study on the So-Called “Residuals Clause” | Tomoko NAMBU | 293（3） |
| GCC Unified Trademarks Law ─ What is it all about ─ |
Rasha AL ARDAH, Riki KISHIMOTO | 307（3） |
| Commentary on Practice in Responding to Office Actions in Europe ─ Through a case problem in the European Qualifying Examination ─ |
Masanori TOMATSURI | 319（3） |
| Use of Registered Trademarks in Lieu of Business Names | Masaki ISHIOROSHI, Yumiko EMA | 333（3） |
| Patent Enforcement in the United States in Multi-national Transactions ─ Sale/Offer of Sale under 35 U.S.C. §271 （a） ─ |
Lionel M. LAVENUE, Kumiko KITAOKA | 343（3） |
| Mission Management for Technical License Negotiations | The Second Subcommittee, The Second License Committee | 354（3） |
| How to Deal with Patent Infringement Acts from Foreign Countries over Networks | Yukari TAKIZAWA, Mizue KUROKAWA | 631（5） |
| Ownership and Compensation for Employee Inventions in the U.S., U.K., Germany, France, China, and South Korea | Toshiko TAKENAKA | 647（5） |
| The Situation of IP Rights Protection in Watchlisted Countries under the USTR “Special 301 Report” ─ Mainly in Latin America and ASEAN regions ─ |
Wataru SHIMIZU | 663（5） |
| Current Situation Regarding Anti-Counterfeiting Measures and Study for Further Measures | Japan Pharmaceutical Manufacturers Association Intellectual Property Committee Task Force on Counterfeits | 674（5） |
| Regulations for Approval of Biosimilars and Related Cases | Toru NAKAMICHI | 689（5） |
| Features and Issues in Pluripotent Stem Cell Differentiation Patents | Hideki TAKEDA | 702（5） |
| Potential Pitfalls of IP Mix Strategies ─ Contradiction between functional design and utility patents in China ─ |
Hideto KOHNO | 712（5） |
| Comparison of Description Requirements Based on OA’s by the Five Offices ─ Comparative study of examination of PCT applications filed at the JPO, USPTO and EPO ─ |
The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 721（5） |
| IP High Court Grand Panel Decision Related to Enforceability of Extended Patent Right ─ 2016（Ne）10046 Case of Seeking Rescission of Denial of Petition for Patent Infringement Injunction ─ |
Medicinal and Biotechnology Committee | 809（6） |
| Non-patent Publication Search | Akira TSUNODA | 821（6） |
| Comparative Analysis of Geneva Act of Hague Agreement and Madrid Protocol Based on System and Practice and their Usage | Hiromichi AOKI | 830（6） |
| Value of Open Data of Patent Information ─ Initiatives at the USPTO ─ |
Kiyoshi KURIHARA | 841（6） |
| Regulations for Approval of Biosimilars and Related Cases | Tempei ISHII | 849（6） |
| Research Regarding Trademarks with Weak Distinctiveness | The Third Subcommittee, Trademark Committee | 861（6） |
| Teaching Away in U.S. Patents | The First International Affairs Committee | 874（6） |
| External OEM Production and Trademark Infringement in the PRC ─ Study of civil retrial judgement by the People’s Supreme Court issued November 26, 2015 ─ |
Satoshi NAKAJIMA | 983（7） |
| Invention Excavation of “koto-zukuri （Value Creation）” Activities | Junichi KOBAYASHI | 996（7） |
| How to Send Cease and Desist Letters Without Being Treated as Unfair Competition | Takayuki HIROSE, Kazuyuki MOTOHASHI | 1009（7） |
| “Contributing to the Enrichment of Technology” as a Method of Judging Inventive Step in Korea | Jin-hoe KIM | 1020（7） |
| Study of IP Strategies for Business Collaboration by US Companies | The First International Affairs Committee | 1029（7） |
| Research on Examiner Interviews in China, Korea, and Taiwan | The First Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 1046（7） |
| Points to Consider Regarding Employee Inventions Created in India and ASEAN | The Second Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee | 1058（7） |
| Research and Study of Business Models and Patent Strategies of Representative US IoT Companies | The Fourth Subcommittee, Software Committee | 1071（7） |
| Harmonization of Substantive Examination of Patent Applications Will Stem From International Harmonization of Novelty Judgements ─ New potential revealed by study of JP-US collaborative search pilot program ─ |
The First Subcommittee, The First Patent Committee | 1143（8） |
| Recommendations for Requesting Appeals in the United States ─ Effective usage of appeals on fact-finding results ─ |
The First International Affairs Committee | 1153（8） |
| Research Survey on IP Strategy in India in Light of Patent Litigation Data | The First Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee | 1167（8） |
| Trends in Enterprise Invention Incentive Systems | The Second Subcommittee, The First Management Committee | 1177（8） |
| Future Services and Human Resource Development for the IP department | The Second Subcommittee, The Second Management Committee | 1189（8） |
| Research Survey into the Systemization of IP Budget Management | The Third Subcommittee, Information System Committee | 1202（8） |
| Analysis of IPR Mix Strategies | The Third Subcommittee, Information Search Committee | 1216（8） |
| Protecting Trade Secrets in ASEAN Countries ─ Based on surveys by the ASEAN study team in Singapore and Thailand ─ |
The First Subcommittee, Fair Trade Committee | 1230（8） |
| Various Issues Related to the Companies Act and Tax Act That Occur When a Parent Company Provides Benefits to a Subsidiary | Hidetaka SAKAMOTO | 1289（9） |
| Points for Companies to Consider Regarding Conflict of Interest | Jun AOKI | 1302（9） |
| IP Strategy for Blockchain Technology | Yukio OISHI | 1313（9） |
| Case Notes on the OXALPLATINUM Grand Panel Decision of the IP High Court | Katsumi SHINOHARA | 1323（9） |
| Introduction of the Decision of the EPO Enlarged Board of Appeal G1/15, Approach to the Solution of the Problem of a Poisonous Divisional Application | Nami SAEKI, Rudolf WEINBERGER | 1334（9） |
| Thoughts on Prior Art Searches in the PCT International Phase and the IP5 National Phase | The Third Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 1345（9） |
| Research on Descriptive Forms of Working Statements for Indian Patents | The First Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee | 1359（9） |
| Patent Strategies and Comparative Studies of Patent Examinations in the Trilateral Offices in the Field of Regenerative Medicine | The First Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1371（9） |
| Research on Global Trade Secret Management | The First Subcommittee, The First Management Committee | 1387（9） |
| Looking at In-House Information Systems Based on Big Data Analysis | The Second Subcommittee, Information System Committee | 1401（9） |
| Patent Assignments：Due Diligence and Contractual Considerations | Hiroko JIMBO, Satoshi NIKI | 1457（10） |
| Study on Partial Designs and Functional Designs in Southeast Asian Countries | Yutaka SEKIKAWA, Gen YAMAGUCHI | 1469（10） |
| Overcoming Rejection for Failure to Satisfy Written Description Requirements in Prosecution Using Postfiled Data | Osamu MIKUNI | 1479（10） |
| Analysis of Court Judgments Regarding Clarity Requirements | The Fourth Subcommittee, The Second Patent Committee | 1487（10） |
| Research on Actual Information Disclosure Practice for U.S. Patent Applications | The First International Affairs Committee | 1502（10） |
| Observations on Intermediate Generalizations in European Patent Procedures ─ Analysis of decisions at the Board of Appeals ─ |
The First Subcommittee, The Second International Affairs Committee | 1512（10） |
| Points to Consider for License Agreements in the Pharmaceutical Industry | The Second Subcommittee, Medicinal and Biotechnology Committee | 1520（10） |
| Analysis of the Current State of In-house “Copyright Education” Programs and Research on Ideal Training | Copyright Committee | 1531（10） |
| Research on IP Management Directly Linked to Utilization of Patent Rights | The Third Subcommittee, The First Management Committee | 1542（10） |
| Research on Intellectual Property Transfers and Licensing Activities in China | The Second Subcommittee, Information Search Committee | 1556（10） |
| Discussions on Business and Intellectual Property Strategies Based on MBA Schemes | Yoshitoshi TANAKA | 1627（11） |
| Pleading in U.S. Patent Infringement Litigation | Aya SUZUKI | 1641（11） |
| Consideration of JPO Examination Quality in Comparison with the EPO | The Fifth Subcommittee, The First Patent Committee | 1649（11） |
| Study Related to Elements for Reducing the Amount of Damages in Patent Infringement Actions | The Second Subcommittee, The Second Patent Committee | 1662（11） |
| Current Status and Future Issues Regarding Artificial Intelligence from a Copyright Perspective | Copyright Committee | 1678（11） |
| Study of IP Budgets Based on a Global Perspective ─ Approach From the Actual State of Intellectual Property Management ─ |
The Third Subcommittee, The Second Management Committee | 1688（11） |
| Arrival of New Search Technologies and the Future of Patent Searches | The First Subcommittee, Information Search Committee | 1698（11） |
| Investigative Research Related to Comparative Review of License Frameworks in Various Industries and Points to Consider on Licensing Practices | The Second Subcommittee, The First License Committee | 1709（11） |
| Trends in ‘New Type’ Trademark Applications in Japan and Searches Therefor | The First Subcommittee, Trademark Committee | 1724（11） |
| Administration of Small-Level IP Departments | Masahide MURAKAMI | 1779（12） |
| Revisiting Written Description Requirements | Naosuke MIYAMAE | 1791（12） |
| Analysis of Inventive Step Determination Trends in Lawsuits Against Ex-parte Appeal Decisions | The Third Subcommittee, The First Patent Committee | 1803（12） |
| Study of Various Systems for Judging Technical Scope of Patented Inventions | The Fifth Subcommittee, The Second Patent Committee | 1815（12） |
| The Chinese Government’s Strategy for Patent Applications ─ Shifting from quantity to quality ─ |
The Third Subcommittee, The Third International Affairs Committee | 1826（12） |
| Points to Consider when Utilizing Local Law Firms in Indonesia, Thailand and Vietnam | The Third Subcommittee, The Fourth International Affairs Committee | 1838（12） |
| Research and Commentary on Open Source Software and Patents | The Third Subcommittee, Software Committee | 1847（12） |
| Movement of EU Copyright Reform Fitting for the Digital Age | Copyright Committee | 1858（12） |
| Measures that can be Taken by Japanese Companies for Strategic Contract Termination and New Collaboration with Chinese Companies | The Second Subcommittee, The Second License Committee | 1873（12） |
| Study of Brand Naming Processes from Branding and Trademark Perspectives | The Second Subcommittee, Trademark Committee | 1887（12） |
― CASE LAW AND PRACTICE ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No. 466 Purpose of Art. 4, para. （1）, （xv） of TM Law and Survey for Demonstrating “Likelihood of confusion” ─ “chakka-bo” and “chakkabo” vs. “CHAKKA MAN” ─ |
Mikio KAWASE | 79（1） |
| No. 467 Study of Parody Trademark and Trademark Registration Requirements ─ Frank Miura case ─ |
Nobuo MATSUMURA, Shunji AKAMATSU | 223（2） |
| No. 468 What Divides Judgements Regarding Sufficiency of “utilization of the laws of nature” Requirement （Patent Law, Art.2, para.1） ─ “Energy Saving Action Sheet” case ─ |
Shiori NISHII | 365（3） |
| No. 469 Consideration of Remarkable Effects in Determining Inventive Step ─ “Use of mometasone furoate for treating airway passage and lung diseases” case ─ |
Yoshiyasu HAYAMI | 732（5） |
| No. 470 Interpretation of dosage limitation in a medical invention |
Yoshinori HOSODA | 883（6） |
| No. 471 Court Case Where Correction of Mistranslation was not Permitted Because Correction Substantially Altered Scope of Patent Claims |
Masato SASAKI | 1087（7） |
| No. 472 Criteria for Determining a “Single design” as Noted in Art. 7 of the Design Law |
Naoko MATSUMOTO | 1244（8） |
| No. 473 Product-by-Process Claims and Clarity Requirements |
Kohsuke FUJII | 1417（9） |
| No. 474 Points to Consider Regarding House Mark Management in Group Companies |
Shunji MIYAMA | 1570（10） |
| No. 475 Case Determining Fulfillment of Constitutional Elements Based on Method of Measurement |
Yasuharu UCHIBORI | 1735（11） |
| No. 476 Legal Protection Based on Unfair Competition Prevention Act Section 2-Ⅰ-（3） for Configuration of Goods Exhibited at Exhibitions |
Takamitsu SHIGETOMI | 1900（12） |
― Overseas Court Decision FOCUS ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No. 21 US Supreme Court Ruling Increasing Patent Owners’ Ability to get Enhanced Damages Against Willful Infringement of Patents, and Events Thereafter |
Takayuki YASAKU | 95（1） |
| No. 22 Claim Construction in Inter Partes Review in the US |
Brian EPSTEIN, Akio TAKAHASHI | 106（1） |
| No. 23 Criteria for Determining Definiteness of Means-plus-function claims |
Chun-Yu CHEN, Hung-Yi YUAN, Kimiharu INOUE, Yoko MIKAMI | 239（2） |
| No. 24 Impact of US CAFC’s Recognition of Patent Agent Privilege and Scope in Queen’s University Decision |
Shogo ASAJI, Harukuni ITO | 381（3） |
| No. 25 Notable Court Decisions on US ITC’s Exclusion Authority |
Naoki YOSHIDA | 746（5） |
| No. 26 Recent Trends in Standards for Calculating Damages in China |
Zhiqiang JING | 898（6） |
| No. 27 Trademark Protection of 3D Marks in the EU ─ Reviewing Rubik’s Cube trademark ruling ─ |
Ako YASUHARA | 1098（7） |
| No. 28 “Reach Site” Issue, Does Linking to Copyright Protected Content Infringe ─ Comparison between European and Japanese legal systems ─ |
Tomoko INABA | 1255（8） |
| No. 29 CAFC Decisions Determining Whether Akamai’s Multiple Infringement Standard is Met |
Tomoki TANIDA, Christopher D. BRIGHT | 1583（10） |
| No. 30 US Supreme Court Limits Extra-Territorial Application of US Patent Infringement on Multi-Component Products Assembled Overseas ─ Life Technologies v. Promega ─ |
Michael KAMINSKI, Etsuo DOI | 1749（11） |
| No. 31 CAFC Decision Addressing AIA On-Sale Bar |
Yasunori OHTSUKA, Yasuhiro SAKATA | 1911（12） |
― PUBLICATION AND REPORTS ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| Reconsidering Optimal Chinese Patent Strategy Based on Chinese Patent Research Report | Zhichao ZHOU, Chao GUO, Lu WANG, Ryusuke TOMINAGA | 250（2） |
| Copyrights and Unfair Competition in Latin America for Anti Counterfeit Strategies | Roberto CARAPETO | 393（3） |
| Multiple Dependent Claim Referring to Multiple Dependent Claim in China, Korea and Taiwan | Atsushi NAGANO | 405（3） |
| Civil Remedies for True Owner Who has Right to Apply for Patent Regarding Usurped Patent Applications in Taiwan | Jesse K. Y. Peng | 756（5） |
| Analysis of New Post-grant Patent Opposition System in Japan | Yoshihito DAIMON, Keisuke ADACHI, Mahiro NAKAMURA, Shingo NAKASHIMA | 908（6） |
| Past, Present and Future of Determination of Inventive Step in Korea | Won KIM, Hye-Won CHANG | 914（6） |
| Judgment of Enablement Requirement in “Litigation Rescinding an Appeal Decision” | The Second Subcommittee, The First Patent Committee | 1595（10） |
― BACK TO BASICS ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| No. 114 After Final Practice in U.S. Patent Prosecution |
Sadao KINASHI | 113（1） |
| No. 115 The Scope of Protection of Graphic Image Designs Under the Japanese Design System |
Hiroki OTSUKA | 260（2） |
| No. 116 The Sub-Class Systems of Similar Goods and Services in Japanese Trademark Practice |
Chikako HASHIMOTO | 413（3） |
| No. 117 Third Party Patent Indemnification |
Toshihiko NAKAZAWA | 597（4） |
| No. 118 Copyright Compliance for Surviving an “Enjo” （overly volatile） Period ─ Five ways to immediately improve copyright compliance ─ |
Junki KOSAKA | 603（4） |
| No. 119 Introduction to Lawsuit Terms for People with Science Backgrounds |
Kazunari SUGIMITSU | 771（5） |
| No. 120 Compensation for Non-Practicing Inventions |
Yuichiro TAKAHASHI | 777（5） |
| No. 121 Comparing Methods for Determining Patentability of Computer Software Related Inventions among Japan, the US and Europe |
Nobuyuki TANIGUCHI | 927（6） |
| No. 122 Trademark Use for Free-Promotional Items （novelties） |
Tomohiko YAMADA | 934（6） |
| No. 123 Injunction Systems against Patent Infringement |
Taketo NASU | 1111（7） |
| No. 124 Patent Marking Policy For Global Companies |
Hiroyuki ITO | 1268（8） |
| No. 125 Types of Patents for Combination Use of Drugs and Scope of Infringement thereof |
Kenji TOSAKI | 1758（11） |
― INTELLECTUAL PROPERTY MANAGEMENT ORGANIZATION AND ACTIVITIES OF： ―
|
頁 号 |
|---|---|
| AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO., LTD | 119（1） |
| PFU LIMITED | 266（2） |
| KANEKA CORPORATION | 420（3） |
| HITACHI CONSTRUCTION MACHINERY CO., LTD. | 609（4） |
| TOPPAN PRINTING CO., LTD. | 783（5） |
| KDDI CORPORATION | 940（6） |
| ISEKI & CO., LTD. | 1117（7） |
| KURITA WATER INDUSTRIES LTD. | 1274（8） |
| YKK CORPORATION | 1427（9） |
| EAST JAPAN RAILWAY COMPANY | 1605（10） |
| KEWPIE CORPORATION | 1764（11） |
| FANUC CORPORATION | 1921（12） |
― ACTIVITIES OF JIPA ―
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頁 号 |
|---|---|---|
| Report on the 25th Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO | Masashi SHIMBO | 422（3） |
| JIPA IP Training Program in the United States：“F8 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F8 （’16） | 785（5） |
| JIPA IP Training Program in ASEAN：“F7 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F7（’16） | 942（6） |
| JIPA IP Training Program in the United States：“F4 Course Report” | The JIPA Overseas Trainee Tour Group F4 （’16） | 1119（7） |
| The Conference for Japan-China Corporate Cooperation | Project for Corporate Cooperation Between Japan and China | 1429（9） |
| Report on the 26th Session of the Standing Committee on the Law of Patents at WIPO | Toshifumi SAKO | 1923（12） |
