| 抄録 |
今日、DNAやタンパク質のクレームは、塩基配列又はアミノ酸配列(一次構造)で特定されることが一般的となっている。一方、欧州はもとより、日本においても、「付加、欠失、置換」の文言を含む遺伝子クレームが広告されるケースが出始めている。しかし、DNAやタンパク質の発明については、どの程度の保護が与えられるべきか、そして、広い保護を得るための明細書の記載はどうあるべきか等、発明の保護のあり方、明細書の記載と認められるべきクレームの関係についていまだ不明瞭な部分も多い。そこで、党委員会では、バイオテクノロジー関連企業がどのようにかんがえているのかを把握するため、バイオ関係の特許出願が多い企業(日本51社、欧米43社)を大正にアンケートを行なった。本稿は、上記アンケート結果をまとめたものであり、これがバイオテクノロジー関連発明の明細書の開示内容とクレーム範囲との合理的な関係を検討するに当たっての一助となれば幸いである。なお、本稿の回答、コメント及び回答理由は、当委員会において抽出し整理したものである。詳しい資料は後日発行予定の「日米欧バイオテクノロジー特許調査団報告書」と参照していただきたい。 |
