「知財管理」誌

Vol.60 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	60巻(2010年) / 2号 / 155頁
論文区分	論説
論文名	最近の知財高裁判決が発明報償の実務に及ぼす問題点とその考察
著者	関根康男
抄録	知財高裁における職務発明報酬対価請求事件に対する判決1）は、一審判決に比べて全般的に対価認定金額が増額される傾向にあり、また、これら判決がそのまま確定すると企業として非常に問題になるような認定もなされている。その一例として知財高裁平成19年（ネ）第10056号事件判決の問題点について考える。この判決は、「基本特許の認定」、「補給品に対する対価の算定」、「権利者による無効性主張の可否と権利処分」等いくつかの問題となる認定をしている。それらの認定は、特許法旧35条の立法趣旨に反するとともに、同条に規定する「相当の対価」の算定作業に混乱を招きかねないなどの実務上の問題を含んでいるので、企業における発明報償に対する運用に支障をきたすことになり、発明報償制度の崩壊を招くおそれもある。