「知財管理」誌

Vol.62 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	62巻(2012年) / 1号 / 113頁
論文区分	今更聞けないシリーズ(No.54)
論文名	知的財産権行使のために事前の警告が要件とされている場合
著者	中所　昌司
抄録	特許権等に基づいて侵害訴訟を提起して権利行使するためには、法律上は、原則として事前の警告は要件とされていません。　しかし、(1)特許権発生前の善意の第三者の行為に対する補償金請求権、(2)商標権発生前の第三者の行為に対する金銭的請求権、(3)実用新案権、及び、(4)秘密意匠に係る意匠権に基づく差止請求権、の4つの場合の権利行使については、事前の警告が要件とされています。これらの各制度の趣旨と警告書の注意点等について概説致します。