「知財管理」誌

Vol.72 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	72巻(2022年) / 2号 / 153頁
論文区分	論説
論文名	民法改正後における職務発明の相当利益請求権の消滅時効に関する一考察
著者	栗原佑介
抄録	本稿は、民法改正後における職務発明の相当利益請求権（以下「相当利益請求権」という。）の消滅時効を巡る従前の議論からの変化を検討する。従前、商事時効により5年が適用されるとする説と、一般債権同様、10年とする学説が存在した。しかし、この論点は、民法改正により、変化が生じている。また、民法166条1項1号が導入されたので、職務発明規程における主観的起算点の適用の有無もまた、問題となる。　そこで、従前の問題点と、改正後の論点を概観し、典型的な職務発明取扱規程を例に、相当利益請求権の消滅時効の起算点を検討する。