国際活動

　2023/12/3から12/9の期間にて、JIPA国際第４委員会から、インドネシア及びタイへ調査団を派遣し、両国合わせて、12機関を訪問の上、意見交換を実施しました。
　インドネシアでは、インドネシア知的財産総局（DGIP）、インドネシア仲裁委員会（Badan Arbitrase Nasional Indonesia；BANI）、中央ジャカルタ商事裁判所、及び現地特許事務所３所、及びタイでは、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property；DIP）、タイ中央知的財産国際取引裁判所（Central Intellectual Property and International Trade Court；CIPITC）、JETROバンコク、及び現地特許事務所３所と、意見交換を実施しました。
　DGIPでは、若手特許審査官を中心として、20名を超える方々にご同席いただき（左写真）、特許品質の強化に向けた、特許審査官の新規採用状況や、知財教育施設（IP Academy）を活用し、特許実体審査のさらなる強化に取り組んでいる点を確認しました。
　また、DIPとは、出願人にとって、特許権利化期間のさらなる短縮を期待すると共に、Fast Trackについて、科学分野など、医薬分野以外への対象範囲の拡大を要望し、DIP側からも前向きな感触を得ることができました。さらに、CIPITCでは、Toon所長もご同席いただき（右写真中央）、タイにおける特許権を使った侵害訴訟の実態や、ビデオカンファレンスシステムを導入し、原告・被告共に遠隔地にいながら裁判を進めることができる、最新の電子裁判システムについても、確認することができました。
　本調査団の詳細は、報告書を作成し、2023年度中に、JIPA会員のみなさまへ展開させていただく予定です。