編集方針・投稿規定
「知財管理」誌 編集方針/投稿規定/原稿執筆の手引き
編集方針
- 発行の目的
「知財管理」誌は、日本知的財産協会の機関誌であり、会員相互の啓発、研鑚に役立てることを目的に発行されるものです。 - 編集方針
本誌は協会活動に関わる報告記事及び知的財産に関する広い分野に渡る情報(論文、資料等)を編集、掲載します。対象とする記事は、 専門委員会の研究活動成果報告の原稿、会誌広報委員会の企画による原稿及び会員内外からの投稿による原稿などです。 企画、編集に当たっては次の点に留意します。- (1) 当協会内外に広く執筆者を求め、会員の実務に役立つ記事の掲載に努めます。
- (2) 国内外の知的財産に係る諸情勢の変化を先取りし、タイムリーな記事の掲載に努めます。
- (3) 会員の属する業種を考慮してバランスのとれたテーマの選定に努めます。
- (4) 記事の質的向上に努めると共に、いろいろな違った視点からの考え方を提供するように努めます。
- (5) 会員に親しみ易く、読みやすい誌面作りに努めます。
- (6) 次の各号に該当する原稿は原則掲載いたしません。
- 他誌等で発表されたあるいは発表予定の原稿。但し、外国で発表された記事の翻訳は、内容により資料として掲載することがあります。
- 他人を誹謗・中傷するような記述のある原稿。
- 不正確、未確認な事項に係る記述のある原稿。
- プライベートな事項に係る原稿、品位を損ねる記述のある原稿。
- 会員への迷惑につながりうる原稿。
- 広告宣伝のある、または広告宣伝と思われる可能性のある原稿。
- 「原稿執筆の手引き」の内容に著しく反する原稿。
- 各種団体を紹介する原稿
投稿規定
- 掲載についての検討
受領した原稿は会誌広報委員会が「編集方針」に則りその内容を検討し、「知財管理」誌への掲載可否について審議し決定します。なお、掲載にあたり、会誌広報委員会より誌面の関係上ページ数の削減等を お願いすることがあります。
また、原稿受領日は、当協会が原稿を受領した日とします。 - 限られた誌面内で多くの意見を掲載することを方針としておりますので、単独・共同の執筆に関わりなく、1年以内に同一の執筆者からの投稿原稿はお断りすることがあります。
- 著作権の許諾
「知財管理」誌に掲載された記事の著作権は原則として著者に帰属いたしますが、当該記事の著作者は、当該記事に関する複製権及び公衆送信を当協会に対して許諾したものとみなし、 当協会がこれら著作物を以下の出版物等に転載又は再掲載することについてご承諾ください。また、当協会が複製及び公衆送信を第三者に委託した場合も同様とさせていただきます。- (1) CD-ROM、DVD等の電子媒体に記録した「知財管理」誌
- (2) 当協会のホームページ
- (3) 当協会が発行する会員向けの出版物
- (4) 当協会又は「知財管理」誌を国内外に紹介する目的で作成された広報誌
- 著作物に使用されている他者の図・写真・著作物等の権利処理
原稿中で他者が著作権を保有する図表、写真、動画、プログラム等文章以外のものを使用する場合は、執筆者が原著作者の了解を得るとともに、原著作者から上記の条項3に関する合意を得てください。 なお投稿原稿中に公正な慣行に合致する引用を超えた他者の著作物が含まれている場合も同様です。 - 二次的著作物の権利処理
翻訳・翻案等二次的著作物についての、原著作者との間の著作権処理(翻訳権、翻案権等の許諾)は、執筆者にてご対応ください。 - 掲載誌の謹呈及び電子データの提供
「知財管理」誌に掲載された原稿の執筆者には、 掲載誌を一部及び電子データを提供いたします。 - 転載
本誌に掲載された記事の一部または全部を他の出版物、印刷物に転載される場合は、事前に日本知的財産協会事務局までご連絡下さい。そして転載は本誌掲載号発行日の翌月の1日以降にして下さい。 その際、当協会の「知財管理」誌に掲載されたものであること(掲載巻号、ページ、発行年)を明記して下さい。
例:(一社)日本知的財産協会「知財管理」Vol.71 No.8 pp.1021〜1034 (2021) - ホームページでの掲載
本誌に掲載された記事の一部または全部を他のホームページに転載される場合は、事前に日本知的財産協会事務局までご連絡下さい。そして転載は本誌掲載号発行日の翌月の1日以降にして下さい。 その際、当協会の「知財管理」誌に掲載されたものであること(掲載巻号、ページ、発行年)を明記して下さい。
例:(一社)日本知的財産協会「知財管理」Vol.71 No.8 pp.1021〜1034 (2021) - 原稿料
「知財管理」誌に掲載された記事に係る原稿について、当協会の規定に基づき、原稿料が支払われます。
原稿執筆の手引き
日本知的財産協会で発行する機関誌「知財管理」に掲載される原稿は本「原稿執筆の手引き」に従って執筆して下さい。本手引きの内容に著しく反する原稿は、編集方針2.(6)に基づいて掲載しない場合があります。また、上記編集方針及び投稿規程に沿った原稿であることの確認のため、以下の「投稿原稿確認書」を投稿原稿とともにお送り下さい。「投稿原稿確認書」をお送り頂いたことを確認後、「知財管理」誌への掲載可否について 審議し決定します。 審議に1〜2ヶ月程度お時間をいただく場合がありますので、予めご了承ください。
執筆に当たっては、以下の「一般原稿フォーマット」を必ず使用してください。
フォーマットは下記からダウンロード(保存)の上、ご利用下さい。
- 各記事区分の記載要領
- 一般原稿
「だ、である」調でご執筆ください。会誌広報委員会が「論説」か「資料」かを判断します。
「論説」; 主張、意見、提言等が論じられている内容です。
「資料」; 事実や調査結果等、資料的価値のある情報を述べている内容です。
原稿は15,000字前後(21字×38行×2段組で10頁前後)で完結するように作成して下さい。
※ 最大でも「知財管理」誌の頁に換算して原稿全体で16頁を超えないようにしてください。掲載をお断りする場合があります。
- 一般原稿
- 原稿内容
内容は、知的財産全般に関する事項を対象とし、未発表のものに限ります。
外国語著作物に関する翻訳文の投稿は、原著作者の許諾を得たものに限ります。また、原稿中に他人の著作権に係る著作物を引用した場合は、出典を記載し、事前に著作者の了解を得て下さい。 - 原稿作成
原稿執筆は、原則としてパソコン等を用い以下の要領で作成して下さい。- (1) A4版縦長とし、ページ設定を10.5ポイント、21字×38行×2段組として下さい。フォントは、「1.はじめに」などの項目名はゴシック体、本文は明朝体として下さい。
- (2) 電子メールの添付ファイル(ウィルスチェック済みのもの)でお送り下さい。送付先メールアドレスはこちらです。なお、CD-Rによる送付も可とします。CD-Rは返却致しません。
- (3) 使用OS、使用ソフトを明示して下さい。
- (4) 製版の関係上、戴いたデータをそのまま使用できない場合がありますことをご了解下さい。 プリントアウトされたものがプリンタの仕様の違い等により執筆者原稿と若干異なることがありますが、 相違があった場合は、執筆者校正の際に訂正して下さい。
- 原稿の形式
次の形式で原稿を作成して下さい。- (1) タイトル(英文タイトルを併記して下さい)
和文で40字以内(副題を含む場合は60字以内)でお願いします。 - (2) 執筆者名(ローマ字を併記して下さい)
- (3) 抄録(400字前後を目安にして下さい)
- (4) 目次
- (5) はじめに
- (6)本文
- (7)おわりに
- (8) 注記、参考文献
引用箇所及び文献の引用頁数等、引用部分が明確なものは引用文献として、肩付き数字をつけて注記としてまとめて下さい。また、論文等の全般で文献全体を参考にしたものは参考文献として列記して下さい。 詳細は、5.7「引用文献、注記及び参考文献の書き方」をご参考下さい。 - (9) 執筆者の所属機関名、職名
- (1) タイトル(英文タイトルを併記して下さい)
- 文章の書き方
- 5. 1 章節の分け方・採番の方法
次の形式にして下さい。
1. (章)
2.(〃)
2.1(節)
(1)
1) - 5. 2 文体
原則として現代仮名遣い及び常用漢字を使用し、用語は学術用語集に準じて下さい。 但し、法律用語及び引用は原文のままとして下さい。
本文中に下線、太字、斜体などの装飾は用いないで下さい。 - 5. 3 数字、英字、コンマ、ピリオドなど
- 文章の書出し及び改行に当たり必ず全角1字空けて下さい。
- 句読点は、コンマ(,)又はテン(、)そしてマル(。)を使用して下さい。1字の欧文、数字は全角で記載し、2字以上の欧文、数字は1マスに2字の割合(半角)で記載して下さい。
- 5. 4 図表、写真
- 図表の原稿は、原則、本文原稿とは別に作成して下さい。
- 原稿には図表を貼り付けて下さい。原稿とは別に作成データまたは元の鮮明な図表を原稿とは別のファイルで提出して下さい。
- 図表には、図の下に「図1 ○○」、表の上に「表1 ○○」のように番号を付し、タイトルを付けて下さい。
- 表は、本文と同じように、下線、太字、斜体などの装飾を用いないで下さい。
- 図表は、印刷したときに文字が小さくならないようにして下さい。
- 図表に装飾は用いないで下さい。但し、ピクチャーの添付等で装飾を削除できない場合を除きます。
- 図表は、原則、モノクロで作成して下さい。カラーは不可です。
- 他の印刷物やホームページなどの電子媒体からの切り抜き又は複写の場合は、図、文字とも鮮明なものを使用して下さい(図表によっては、そのまま製版に使用することがあります)。
- 5. 5 外国語原稿の日本語への翻訳
外国語原稿を日本語に翻訳した原稿の場合、「抄録」または「1.はじめに」に翻訳である旨を記載して下さい。 - 5. 6 JIPA会員名の書き方
- 原稿中にJIPA会員名は表記せず、伏せ字を用いて下さい。但し、当該JIPA会員に了解を得たものは除きます。
- JIPA会員とは、JIPAの正会員および賛助会員をいいます。JIPA会員名とは、対象となる原稿の初稿入稿時に会員であるJIPA会員の名称をいいます。JIPA会員以外の名称は含みません
(原稿中にJIPA会員のグループ会社名が記載されていても、そのグループ会社がJIPA会員でない限り本規定の適用外とします。また初稿入稿の後に入会した企業が原稿に記載されていても本規定の適用外とします。)。
(JIPA会員一覧)
https://www.jipa.or.jp/syoukai/member/index.html
- 5. 7 注記及び参考文献の書き方
- 記載場所・表示方法
論文や文献等の引用箇所が明確なものは注記として、本文の後に列記して下さい。論文や文献等の全体を参考にするものは参考文献として、注記の後に列記して下さい。注記、 参考文献は、一括して記載し、本文中にその位置を肩付き数字にて、1) 、2) …(1原稿中で通し番号)と記載して下さい。
- 表記の仕方
- 雑誌の場合(執筆者名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年)
例: 宮滝恒雄, 知財管理, Vol.39, No.3, pp.273〜277(1987)
三好, 小池, パテント, Vol.42, No.11, pp.53〜57(1989)
Bozicevic, Journal of the Patent and Trademark Office Society, Vol.69, No.8, pp.415〜426(1987) - 単行本の場合(執筆者名、書名、ページ、発行年、出版社名)
例: 吉藤幸溯, 特許法概説(第9版), p.118(1987)有斐閣
Clifford Lees, Protection, pp.295〜305(1965), London Business Publication Ltd. - Webページ、Webサイトの場合(執筆者名、Webページの名称、URL、参照した日付)
Webページ等は読者がアクセスしようとしても削除されていたり、他のURLに変更されていたり、 実質的に参照できない場合が多いためできるだけ引用を避け、これに替わる刊行物が存在する場合はそれを引用して下さい。刊行物等が存在せず、Webページ等をやむなく引用せざるを 得ない場合は以下のように記載して下さい。
例:
日本知的財産協会、CSDBの外部公開に関する要望
http://www.jipa.or.jp/kain/index.htm(参照日:2003.8.15)
- 雑誌の場合(執筆者名、雑誌名、巻、号、ページ、発行年)
- 記載場所・表示方法
- 5. 8 その他
謝辞の記載はお断わりしています。「知財管理」誌がJIPAの機関誌であり、そのような場としてふさわしくないこと、御礼はお世話になった方に直接お伝えしてほしいこと等の理由によるものです。
- 5. 1 章節の分け方・採番の方法
- 原稿に関する問い合わせ先、原稿の提出先
住所 〒103-0027
東京都中央区日本橋3丁目9番1号
日本橋三丁目スクエア 6階
一般社団法人日本知的財産協会 会誌広報グループTEL 03(6262)5878(会誌・広報グループ) FAX 03(6262)5655 E-mail 原稿の提出先 genko@jipa.or.jp
- 印刷原稿(初校ゲラ)の校正について
校正については、執筆者に校正をお願いしております。なお、校正(訂正)は字句の訂正程度に留め、数行に及ぶような訂正はご遠慮下さい。