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2023年度国際活動
第７回ICG会合及び第10回GDTF会合への参加報告

国際活動

第７回ICG会合及び第10回GDTF会合への参加報告

　2024年3月5日20時00分～23時（JST）、第７回ICG会合、第10回GDTF会合がオンライン開催されました。　
　GDTF（Global Dossier Task Force）会合では、欧州特許庁とBusiness Europeが共同議長を務め、以下のトピックについて議論を行いました。

　①ワンポータルドシエ（OPD）のアップデート、グローバルドシエ優先事項、及び、将来の取り組み
　②WIPOグローバルIDプロジェクト
　③書類フォームの標準化と自動入力

　JIPAからは、国際政策WG田中リーダ、海野WG3リーダ、WGメンバらが参加しました。①のOPDに関しては、ユーザからは、XML化の重要性を強調するとともに、IDSプロジェクトへのユーザ関与を要望し、譲渡時の情報の正確性の重要さの高まりについて発信を行いました。②のグローバルIDに関しては、申請ベースでIDを取得して出願人の特定に利用するプロジェクトの概要がWIPOにより紹介され、ユーザ全体からは大きな期待と関心を寄せているとの発信を行うものの、PPACよりユーザの負担が増加しないかといった懸念が伝えられました。③の標準化と自動入力に関しては、IDSを主な例に挙げつつ、フォームの標準化と自動入力によりIDSの負担軽減を図るアイディアがユーザから提案されました。

　GDTF会合に引き継いて開催されたICG会合では、同共同議長の下、国際政策WG田中リーダ、宮下WG2リーダ、大塚WG1リーダ、WGメンバらが参加し以下のトピックについて議論を行いました。

① NET/AI ロードマップ　の実施
② 電子署名のステータス更新
③ PHEPの進捗更新（グローバル譲渡、グローバル譲渡のPoC、図面の許容される特徴（様式統一））
④ AI関連発明の審査実務、AI生成発明の発明者
⑤ IP5プロジェクトレビュー
⑥　IP５Webサイト更新

　①に関し、韓国特許庁よりロードマップに従った進捗報告があり、AIを利用した分類ツールの開発についてユーザから謝意が伝えられました。②に関し、ユーザからタスクフォースでの検討の紹介がなされ、米国特許庁からは商標で導入した電子署名の特許への拡張可能性について検討している旨、日本特許庁からは全ての各種手続きのオンライン化が進んだとの報告があり、また、電子署名については現在JPOの認める条件に従うものに限るという説明がありました。③では、欧州特許庁よりグローバルアサイメントにも貢献し得るプロトタイプシステムの紹介がありました。これに対してユーザから５庁での進め方について質問が投げかけられました。グローバルアサイメントプロジェクトのリード庁である米国特許庁、韓国特許庁より、５庁のプロジェクトとしては、要件定義をまず行うことが重要であり、要件定義が次のステップであることを明言されました。一方、図面に関しては、JIPAから文字サイズなど調和に向けた前進に感謝の意を伝えられるとともに、その他のカラー図面（写真）などでの引き続きの調和に向けた取り組みへの期待が伝えられました。④では、AI審査の比較表の更新についてユーザから謝意が伝えられるとともにリンク先の言語の相違について改善提言が行われました。また、生成AIに関して、USPTOによって昨今公開されたガイドラインが有用であり、参考にすべきとの提言がなされました。⑤に関しては、限られたリソースの中で価値がありインパクトがある事項に優先して取り込む必要性について再度確認されました。⑥に関しては、ユーザを代表してJIPAからIP5の改定ビジョンへのユーザ意見反映の謝意を伝えるとともに、Webサイトのタイムリーなサイトの更新について要望が伝えられました。

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