国際活動

2025/3/18、日本台湾交流協会の紹介により、台湾経済部智慧財産局（TIPO）廖承威局長、葉哲維専利争議審査組専利高級審査官の来日に合わせ、昨年に引き続き、対面で意見交換を実施しました。JIPAからは、小林利彦副理事長をはじめ、国際第３委員会より寺川耕司委員長、小森陽平副委員長、事務局が参加しました。 双方の代表挨拶の後、TIPOより以下3つの議題が提示され、

①特許法に関するルール（審査基準も含む）の変更や見直しに、JIPAがどのように関わっているか

②日本企業はどの様に戦略的に分割出願を活用しているか

③特許出願人が補正案を提出する場合に、審査官と面接する方法や進め方について、

それぞれ、JIPA側より日本企業の実情を踏まえた回答を行いました。
TIPOからはユーザーフレンドリーな制度実現のための最新の取組みや昨年意見募集があった専利法改正の動向、特許審査の実務についても説明がされ、企業実務に即した率直な意見交換が行われました。

その後、JIPAからは、台湾においても、特許権の存続期間の調整制度（PTA制度）が導入されることのメリットや特許権の存続期間の延長制度（PTE制度）において、申請が1回のみの限定を解除すること等の要望について、具体的な企業のニーズを踏まえつつ、直接お伝えしました。

今後も引き続き、率直な意見交換を継続することが確認されました。