国際活動

2025年7月8日から17日に、世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会が、スイスジュネ―ブ現地とオンラインのハイブリッド形式で開催され、JIPAから小林利彦理事長と上野剛史専務理事、前田三奈氏が現地で参加しました。
現地時間８日、加盟国総会冒頭でダレン・タン事務局長は、多数の大臣を含む約1600人が参加登録をするという最も規模の大きな総会となったこと、ミクロネシアが194番目の加盟国となったこと等に触れつつ、代表団に知的財産が世界中の経済的、文化的、社会的成長を支援することを促進するために、お互いの活動をより進めていくことを求めました。
翌日９日には、加盟国の一般演説に続き、オブザーバーとして小林理事長によるJIPAの一般演説が行われました。一般演説では、JIPAはWIPOの「誰もが恩恵を受けるイノベーションと創造性を知財で支える」という理念に深く共感し、民間の立場から知財を通じた持続可能な発展と社会的包摂に貢献すべく、WIPOとの連携を深めることを伝えました。
※「小林利彦理事長一般演説PDF」はこちら

また、同日9日加盟国総会のサイドイベントとして「世界無形資産投資ハイライト（World Intangible Investment Highlights（WIIH））」を公表するローンチイベントが行われ、JIPAからは、前田三奈氏（日立製作所）が講演者として登壇しました。
前田氏はWIIHの公表を祝し、本プロジェクトに関わった関係者への感謝と敬意を述べられ、無形資産を軸に社会イノベーション事業を推進した日立製作所の取組みについて紹介しました。

• 日立製作所は、発電機や鉄道などの有形製品に加え、1970年代以降はIT・システム分野に進出し、特許やソフトウェア・ノウハウなどの無形資産を蓄積してきました。
• 2008年の赤字を契機に「社会イノベーション事業」へ転換し、顧客との協創を推進するとともに、2016 年にはIoT基盤「Lumada」をローンチ。AI、ドメインノウハウ、ブランド、R&Dへの投資にも力を入れ、これらを活用して、例えば鉄道では保守コスト削減や遅延削減等、社会課題への対応に取り組んでいます。 無形資産は日本において、これまでにないほど重要になっており、AI、データ、ブランド、R&D、知財部門を戦略的に組み合わせることが、経済・ビジネスの発展と社会課題の解決に貢献することを強調されて報告を終えました。

＜WIIH概要＞
WIIHは、各国における無形資産への投資（研究開発、ソフトウェア、ブランド、デザイン、人的資本など）の動向を分析した年次報告書であり、世界・地域・主要国レベルでの比較と傾向を示している。
WIIH 2025では、世界的に 無形資産投資が有形投資を大きく上回る伸びを示している動向に加えて、日本についての主な調査結果として、過去には有形投資が無形投資より速く成長していたが、2020年以降、実質ベースで無形投資が有形投資を上回り、年平均1.2％の成長を記録した（有形投資は0.6％）こと、 2023年（最新データ）には、無形資産投資と有形投資がいずれも日本のGDPの9％以上を占め、知識資本と物理資本がバランスよく共存する構造を示していること、2023年の日本の無形資産投資額は約5,970億米ドルで、同年のドイツ（5,830億米ドル）やイギリス（5,670億米ドル）を上回っていること、日本の強みとして、2022年には、無形投資のうち37％をR&Dが占め、調査対象国中で最も高い比率であること等が報告された。

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世界無形資産投資ハイライト2025公表のプレスリリース
Investment in Intangible Assets Surges, led by Funding for Software and Databases Amid AI Boom