国際活動

　2025/10/6(月)から8日（水）の3日間、スイス、ジュネーブのWIPOにおいて開催された第14回ハーグ作業部会に、JIPA意匠委員会の井上副委員長(ブラザー工業株式会社)、宮武委員(サントリーホールディングス株式会社)の２名が現地参加しました。 　
　ハーグ作業部会は、年に1回開催される国際会議で、締約国の特許庁やユーザー団体が集まり、国際意匠登録制度であるハーグ制度改善のために必要な法改正等に関する議論が行われます。日本からは特許庁、オブザーバーとして日本弁理士会、JIPAが参加しました。 　
　本年度の議題は、単一区分要件の削除に関する規則の改正や意匠の複製物の様式など、いずれもユーザーにとって実務上影響の大きいものであり、現地参加し意見発信を行いました。 　
　議題の概要及びJIPAから表明した意見は下記の通りです。

1. 優先権文書
   　優先権文書の提出において、各国官庁で優先権文書の提出の要件が統一されておらず、翻訳や手数料など追加負担が利用者に生じ、国際的な意匠出願の円滑化の障害となっています。このような背景から、DAS経由で優先権文書を提出可能とすることについて議論しました。
   　JIPAからは、DASを通じた優先権文書の提出に賛同する一方で、WIPODASへの参加国が限定される場合、DAS経由での提出が可能な国が限られることとなるため、より多くの国のWIPODAS参加を期待する旨を表明しました。
2. 単一区分要件の削除に関する規則の改正
   　現行規則では、複数クラス出願は同一分類のものに限られており、例えば、電子レンジとそのGUIをまとめて出願したい等のユーザーニーズに対応していません。このような背景から、ハーグ制度において単一区分要件の削除、及び新規則8bis（単一区分要件を国内法で要求する場合、これをWIPOに事前に宣言することを定めた新規則）について議論しました。JIPAからは、複数クラス出願に賛同する一方で、新規則8bisの導入において単一区分要件を宣言する国が多ければ複数クラス出願のメリットが限定的となるため、単一区分要件を宣言する国が少なくなることを期待する旨を表明しました。
3. 意匠の複製物の様式
   　現行規則では、国際意匠登録出願に含めることができる意匠の複製物の様式として、３Dファイルやビデオファイルは含まれていません。GUI等の意匠保護の重要性の高まりを受け、ハーグ制度における複製物の様式に関する検討に向けて意見交換を行いました。JIPAからは、3Dファイルやビデオファイルの出願において、3Dファイルやビデオファイルを受け入れていない指定国官庁を指定した場合の優先権の危惧、登録案件の閲覧環境における6面図や画像の要望、様式の差による整合性やセキュリティ上の安全の確保、等を提言しました。

今回の議題はいずれも継続議論の対象となっています。ハーグを使った国際意匠出願は日本企業にとって外国出願における重要な選択肢ですので、今後も日本ユーザーの利便性向上に向け、JIPAから委員を継続派遣し、日本ユーザーの意見を引き続き表明してまいります。