国際活動

国際第3委員会は、2025年12月1日から12月4日までの期間、中国（上海・北京）に岡村委員長（ブラザー工業）、斉藤小委員長（日立製作所）、十時委員（旭化成）の3名からなる調査団を派遣した。本調査は、中国における専利侵害訴訟の実務運用、AIおよび標準必須特許（SEP）を巡る近年の動向、ならびに重要判例に関する情報収集を目的として実施したものである。

現地調査では、主として以下の事項に重点を置いた。

• 専利侵害訴訟実務の最新動向の把握（例：証拠収集、警告書実務、抗弁、裁判運用等）
• AI関連発明およびSEPに関する実務・訴訟動向の把握
• JETRO北京事務所との連携を通じた、今後の現地司法機関・行政機関訪問に向けた基盤形成

これらの目的を踏まえ、現地では法律事務所およびJETRO北京事務所との意見交換を実施した。まず、現地法律事務所との意見交換では、中国における専利侵害訴訟実務について、BtoBビジネスにおける侵害者の特定・証拠確保、警告書の活用、公証の瑕疵回避の留意点、各種抗弁の位置づけなど、実務面での主要論点を確認した。さらに、中国企業におけるAI導入状況やAI関連特許の出願動向、SEP紛争の近年の傾向について情報収集を行った。加えて、日本企業が留意すべき重要判例についても確認した。

また、JETRO北京事務所との意見交換を通じて、中国における企業間紛争の最近の傾向や、日本企業が留意すべきリスク回避策等について理解を深めた。現地から得られた情報は貴重であり、今後も最新の状況を踏まえつつ、調査を継続していく予定である。