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DE&I WG活動
Pick UP!知財×DE&I 第3回特許庁-日本弁理士会-JIPA DE&I 三者会合レポート
JIPA DE&I Society WGは、2025年7月23日、特許庁デザイン経営プロジェクト DE&I チーム、日本弁理士会DE&I推進委員会と三者合同会合を実施。「知財×DE&I」という共通点を軸に、それぞれの立場から実態や課題を共有し、改善策について議論を深めました。
今回で三回目となる会合では、まず、三者から、直近の活動紹介に加え、各団体が実施したDE&Iと知財に関するアンケート調査や調査事業からわかったデータや考察が共有されました。続くグループディスカッションでは、各グループに分かれて、各団体の調査結果や各々の経験を踏まえて、知財業界におけるDE&Iの実態や課題について、三者でどのようなアプローチができるか議論しました。参加者からは、調査結果について現状を知ることができた、回答の背景についてもっと深堀したいといった意見や、「情報発信と場づくりが重要」という意見が多く寄せられました。
今回の三者会合は、知財×DE&Iが次世代のイノベーション創出に貢献する可能性を互いに認識する場となりました。引き続き三者が協力して知財分野におけるDE&Iのさらなる促進に貢献する活動に取り組んでいく予定です。
<三者から共有された「知財×DE&I」に関する調査結果の例>
注釈が付いている報告書は、後述の関連リンクからご覧になれます。
- 特許庁 令和6年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「イノベーションの創出プロセス等に関する調査研究報告書」(令和7年2月)※1
- 特許庁 令和6年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書「(3)発明者の多様性が効果を発揮する条件に関する調査」(令和7年3月)※2
- 日本弁理士会 「日本弁理士会におけるダイバーシティに関するアンケート調査」(2022年)※3
- JIPA 「イノベーション創出への貢献に向け、DE&Iを切り口に、 知財部門だからこそできることに関する取り組み実態や課題認識調査アンケート」
(左:集合写真、右:グループディスカッションの様子)
※1 特許庁ホームページ,令和6年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「イノベーションの創出プロセス等に関する調査研究報告書」(令和7年2月)
※2 特許庁ホームページ,令和6年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書「(3)発明者の多様性が効果を発揮する条件に関する調査」(令和7年3月)
※3 パテント2022 Vol.75 No.6,「日本弁理士会におけるダイバーシティに関するアンケート調査報告書」
参照日:いずれも2025年8月19日
