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掲載巻(発行年) / 号 / 頁	75巻(2025年) / 9号 / 1265頁
論文区分	海外注目判決(No. 108)
論文名	(No. 108) ［欧州］Panasonic v.OPPO事件判決─FRAND交渉・訴訟ルールに関する初のUPC判決の内容とその影響─
著者	入野田泰彦
抄録	欧州統一特許裁判所（The Unified Patent Court：UPC）ドイツ・マンハイム支部Panasonic v. OPPO事件判決（2024年11月22日）は、2023年6月発足以来、標準必須特許（Standard Essential Patent：SEP）のライセンスにおけるFRAND交渉・訴訟ルールに関する初のUPC判決である。Huawei v. ZTE事件欧州連合司法裁判所（The Court of Justice of EU：CJEU）2015年判決1）の理解と受容を巡る激論を制したSisvel v. Haier事件ドイツ連邦最高裁（BGH）判決2）及び下級審重要判決3）によるCJEU判決の理解と本判決は基調を一にする。又、FRAND料率を裁判所が主導的且つグローバルに決定し得る英国流を否定しながら4）～6）、FRANDに準拠した交渉を基にUPCによる料率決定があり得ることを示唆する。