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【開催報告】 2025年度JIPA海外賛助会員によるミニセミナー(全4回)
開催概要
JIPAでは2020年7月より、海外賛助会員によるビデオ講演を実施してまいりました。近年の対面開催を希望する声を受け、2025年度は初の試みとして対面形式を併用したミニセミナーを全4回開催しました。- 9か国(米国、英国、ドイツ、スペイン、ブラジル、インド、韓国、中国、フィリピン)/計28件の講演
- 延べ参加者645名(Web:545名、会場:100名)
講演は日本語または通訳付きで行われ、内容に関する質疑応答に加え、日常業務に関する具体的な相談も会場にて行われました。また会場では、軽食とコーヒーを用意したネットワーキングの時間を設け、会員同士の交流や情報交換の場となりました。
2026年度も開催を予定しております(※)。海外知財の最新動向を効率よく把握したい方や、現地実務者の視点に触れたい方におすすめのセミナーです。ぜひ多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
※日程は決まり次第、JIPAカレンダーに掲載いたします。
(ご参加いただいた方の声)
アンケートでお寄せいただいたご感想の一部をご紹介します。
アンケートでお寄せいただいたご感想の一部をご紹介します。
- 各国の最新トピックスが聞けるので助かった。忙しい中でも手軽に情報をアップデートできた。
- 日本のセミナーなどでは入手できない情報が多く、現地のプラクティスに近い話を聞けて大変参考になった。
- 30分単位でテーマが変わるので、興味のある講演を選んで参加でき、短時間で必要な情報を端的に得られた。
- 説明が丁寧で分かりやすかった。日本語や通訳付きの講演も多く、理解が進んだ。
- 日々の業務では気づきにくい海外の情勢変化や現地事情を、海外賛助会員の視点で整理して聞けたのが有益だった。グローバル展開のリスクやチャンスを考えるうえでも、現地に精通した助言の重要性を改めて感じた。
開催日・講演テーマ・講師
※全ハイブリッド(JIPA東京事務所& Microsoft Teams)、セミナー・交流会参加費無料■ 第1回:2025年7月23日(水)13:00-17:30/参加者:260名(Web225、会場35)
- 「UPC(統一特許裁判所)の最初のSEP/FRAND本案判決」 中野 直樹氏/SSM Sandmair
- 「フィリピンにおける特許権侵害」 EDITHA R. HECHANOVA氏/HECHANOVA GROUP
- 「統計データで紐解く米国特許訴訟〜最新のトレンド、インサイト、そして意外な側面」 小澤 享太郎氏/
Paul Hastings LLP - 「半導体・SEP等に関する韓国企業/KIPOの動き」 崔 世煥氏/第一特許法人
- 「人工知能関連発明の特許出願ガイドライン(試行)の解析」 韓 聡氏/中科専利商標代理有限責任公司
- 「中国における知財活用(融資&売買)の実態」 毛 立群氏/上海立群専利代理事務所
- 「中国における悪意商標出願及び商標武装した模倣品対策の最新動向」 雷 用剣氏/万慧達知識産権
■ 第2回:2025年9月11日(木)13:00-17:55/参加者:178名(Web153、会場25)
- 「中国専利法第33条の理解及び関連判例」 金 光軍氏/北京銘碩特許法律事務所
- 「ブラジルにおける特許出願・権利化手続の概要-日本企業がより良い特許ポートフォリオを構築するために知っておくべきこと-実務的なヒントと戦略的アプローチ」
Marc Hargen Ehlers氏、Luiz Henrique O.do
Amaral氏/Dannemann, Siemsen - 「ブラジル裁判所の活用による特許の価値最大化:日本企業の権利者への考察」 Roberto Carapeto氏/
Licks Attorneys - 「ブラジルにおける特許訴訟の最新動向:ライフサイエンス・バイオ分野における特許権者の制度形成への影響力」 Viviane Kunisawa氏/Daniel Law
- 「韓国における知的財産権侵害に対する懲罰的損害賠償の紹介」 鄭 永宰氏/韓洋国際特許法人
- 「補完的保護証明書(SPC)に関する欧州連合規則案」 Luis Durán氏、Luis-Alfonso Durán氏/
DURAN-CORRETJER, S.L.P. - 「費用・機密保持・審理期間ーUPC発足2年の手続決定に学ぶ実務の知見」 Christof Karl氏、
Nobuchika Mamine氏/BARDEHLE PAGENBERG Partners - 「BSH v. Elektrolux 判決後の欧州訴訟戦略」 Dirk Schüßler-Langeheine氏、Michael Pfeifer氏/
HOFFMANN EITLE
■ 第3回:2025年9月12日(金)13:00-17:45/参加者:181名(Web156、会場25)
- 「最終オフィスアクション後の実務:その後の適切な進め方の選択方法」 Csaba Henter氏、本橋 美紀氏
/Millen, White, Zelano & Branigan, P.C. - 「インドにおける特許状況の概観」 Debashish Banerjee氏、Jayanta Pal氏/Remfry & Sagar
- 「AI関連発明の特許化:インドの視点」 Sneha Gandhi氏、Aparna Kareer氏/Obhan & Associates Advocates and Patent Agents
- 「インドにおける知財専門部門設立後の特許権行使」 Nidhi Anand氏、璃美 奈緒氏/
Chadha & Chadha IP - 「分割出願」 Jürgen Faller氏、戸崎 沙也夏氏/TBK
- 「明細書の重要性 - EPOのG1/24とその影響」 Jürgen Meier氏/Vossius and Partner
- 「ソフトウ(ェア・AI関連発明について、欧米での権利化が日本と比較して難しくなるか否かの境界の見極めと対応の留意点」 小代 泰彰氏/Maiwald GmbH
■ 第4回:2025年11月17日(月)13:00-17:15/参加者:222名(Web198、会場24)
- 「中国AI関連発明の出願・審査の現状&傾向」 敖 蓮氏/北京路浩国際特許事務所
- 「ソフトウェアに関する権利侵害の立証」 陳 濤氏、張 芬芳氏/北京林達劉知識産権代理事務所
- 「ドイツ従業員発明法-日系企業が直面する課題と実践的解決策-」 Friedemann Horn氏/
HKW Intellectual Property PartG mbB - 「EPOにおける明確性 - 明確性が重要な理由とその対策」 Matthew Smith氏/MEWBURN ELIS LLP
- 「米国特許法の最近の動向」 Douglas P. Mueller氏、吉田 正子氏/HSML P.C.
- 「近年の米国特許法102条における先行技術の定義の変化」 Bruce H. Bernstein氏、Lynne H. Browne氏、冨井 美希氏/Greenblum & Bernstein, P.L.C
◆講演概要・資料(会員限定/ユーザー名・PW要)
https://www.jipa.or.jp/kaiin/katsudou/houkoku/bukaihoukoku/bukai.html
*「(Mini Seminar)」の回をご参照ください


