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Kappos 氏他米国知財専門家等との意見交換会を実施

2025年6月25日、昨年に続き、JIPA 東京事務所へ元USPTO長官のKappos氏ら米国知財専門家等7名が来局されて、意見交換を実施しました。
JIPAからは小林理事長、上野専務理事、中村常務理事、国際第一委員会の大野委員長、辻本委員長代理、山田副委員長、塩原様、池端様、有識者ワーキンググループ英保様及び事務局が参加しました。
意見交換会では、冒頭の小林理事長およびKappos氏からのご挨拶の後、大野委員長から最新の米国の知財政策の変化とUS実務に関する幅広い議題について、以下内容をお伺いしました。

• 第二次トランプ政権の今後の知財政策の見通し、
• 「経済的に重要な米国のイノベーションリーダーシップの促進と尊重に関する法案（PREVAIL法） や特許適格性回復法（PERA2025法）といった審議中の法案、
• USPTOの最新実務（審査官のテレワーク禁止の影響、特許審査ハイウェイ等）、
• シェブロン最高裁判決以降の最新の訴訟動向、等 参加された米国知財専門家の皆さんから、それぞれの現状の解説と日本の出願人に対するアドバイスを頂き、それらに対する質疑が活発に行われました。