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2026年3月24日（火）、JIPAと日本弁理士会の共催により「AI活用シンポジウム」を野村コンファレンスプラザ日本橋にて開催しました。
当日は会場に約200名、オンラインで約1,000名の皆様にご参加いただき、生成AIに対する関心の高さがうかがえる盛況なイベントとなりました。
本シンポジウムは、「生成AIの活用が知財業務にどう変革をもたらすか（現場からの声を聞く）」をテーマに、知財実務の最前線に立つ企業および弁理士の視点から、実践的な知見や課題について議論が行われました。

■ 基調講演
講演では、IP Tech弁理士法人 副所長兼COO・弁理士であり、Smart-IP株式会社 代表取締役社長の湯浅竜氏より、「皆さん踊らされていませんか？ 現場感覚に合ったAIの活用を考える」と題した講演が行われました。
生成AIを巡る過度な期待や焦りに警鐘を鳴らしつつ、

• AIは万能ではなく適切な活用が重要であること
• 実務力を基盤とした活用の必要性
• 個人利用から組織的活用への転換の重要性

など、知財実務に即した現実的かつ示唆に富む視点が提示されました。 ■ パネルディスカッション
続くパネルディスカッションでは、企業知財部および特許事務所の実務家が登壇し、以下のテーマについて活発な議論が行われました。

• 企業および特許事務所における生成AI活用の実態
• AI導入における課題と最初の一歩
• 企業と特許事務所それぞれが求める役割
• JIPAと日本弁理士会の今後の連携のあり方

また、事前に参加者から寄せられた質問にパネリストが回答する「AI塾」も実施され、実務に即した具体的な課題や関心事項について理解を深める機会となりました。

■ 主な論点 本シンポジウムでは、生成AIの活用に関して以下のような重要な論点が共有されました。

• AI活用は一部の熟練者にとどまっており、組織全体での活用が今後の課題であること
• セキュリティや精度（ハルシネーション）に対する懸念が依然として大きいこと
• 単なる効率化にとどまらず、「思考の拡張」や付加価値創出への活用が重要であること
• AI活用には、ガイドライン整備や教育など組織的な取り組みが不可欠であること

■ 今後に向けて JIPAでは、2026年度より「AI活用委員会」の設置をし、

• AI活用事例やベストプラクティスの共有
• セミナー・イベントの開催
• 会員企業間の情報共有コミュニティの形成

などを通じて、知財分野におけるAI活用の促進と課題解決に積極的に取り組んでいく予定です。またその成果については、適宜会員の皆さんに共有したいと思います。
本シンポジウムが、会員企業および関係者の皆様にとって、生成AI活用の理解を深め、今後の実務に活かす一助となれば幸いです。また2026年度は、生成AIの利活用に関するイベントを複数計画していますので、是非多くの皆さんにご参加頂きたいと思います。