会務報告&部会報告
６月度 東西部会 議題
I．関東部会
| 時 | ６月２１日（火）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ベルサール八重洲 |
| 人 | 久慈専務理事 218名 197社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 特別講演
「『知的財産推進計画２０１６』について」
内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 福田 聡 氏
【講演概要】
５月９日の知的財産戦略本部会合において決定された「知的財産推進計画２０１６」の概要について説明します。 - 専門委員会報告
（１）Nautilus最高裁判決後の「明確性」判断の変化と実務への影響
国際第１委員会
委 員 井口 恵一 氏（本田技研工業株式会社）
【報告概要】
2014年6月、米国最高裁判所はNautilus最高裁判決において、従来CAFCが採用していた明確性の判断基準を否定し、より厳格な基準で判断するよう判示した。これにより、明確性の 判断が厳しくなると思われていたが、実際には、不明確と判断された根拠によって、影響が異なっていることが見出されたので報告する。（２）特許分類と譲渡情報に関する欧州訪問団報告
情報検索委員会
委 員 甲斐 光輔 氏（シスメックス株式会社）
【報告概要】
情報検索委員会では2016年4月に3名の代表団を、オランダ ハーグで開催された71th PDG IMPACT Meeting、EPO、ドイツ特許庁、Hoffmann Eitle(ドイツ特許事務所)に派遣した。 JIPAからは特許分類、譲渡情報に関する課題提言を行い、一方で欧州における特許検索の課題把握にも成果があった。
これらについて報告する。（３）新しい検索手法に関する研究
情報検索委員会
委 員 澤井 博 氏（住友ベークライト株式会社）
【報告概要】
情報検索技術の進歩が目覚ましい昨今、話題のディープラーニング（機械学習）を取り入れたもの、「コンセプト」という新しい概念を持ったセマンティック検索、更には画像情報 そのもので類似画像を検索するものなど、最新の情報検索ツールを自らが試行した結果を紹介する。（４）企業の動向調査の効率化及び明確な表現に関する研究
情報検索委員会
副委員長 田中 洋祐 氏（いすゞ自動車株式会社）
【報告概要】
２０１５年度情報検索委員会にて、企業の動向調査の効率化を推進するとともに、その情報を経営層や対外部門に対し迅速に分かりやすく開示することを研究テーマとした。 その成果物である別冊資料（CD-ROMを近日発行予定）の内容について、特許マップのマニュアルを中心に 事例を交えて紹介する。
II．関西部会
| 時 | ６月２８日（火）１４：００〜１７：００ |
|---|---|
| 所 | ＯＭＭ |
| 人 | 久慈専務理事 82名 68社 |
議 事
- 会務報告等
専務理事 久慈 直登 - 特別講演
「『知的財産推進計画２０１６』について」
内閣府知的財産戦略推進事務局 参事官 福田 聡 氏
【講演概要】
５月９日の知的財産戦略本部会合において決定された「知的財産推進計画２０１６」の概要について説明します。 - 専門委員会報告
（１）Nautilus最高裁判決後の「明確性」判断の変化と実務への影響
国際第１委員会
委 員 淺井 法廣 氏（積水化学工業株式会社）
【報告概要】
2014年6月、米国最高裁判所はNautilus最高裁判決において、従来CAFCが採用していた明確性の判断基準を否定し、より厳格な基準で判断するよう判示した。これにより、明確性の 判断が厳しくなると思われていたが、実際には、不明確と判断された根拠によって、影響が異なっていることが見出されたので報告する。（２）特許分類と譲渡情報に関する欧州訪問団報告
情報検索委員会
委員長 高山 秀一 氏（パナソニック株式会社）
【報告概要】
情報検索委員会では2016年4月に3名の代表団を、オランダ ハーグで開催された71th PDG IMPACT Meeting、EPO、ドイツ特許庁、Hoffmann Eitle(ドイツ特許事務所)に派遣した。 JIPAからは特許分類、譲渡情報に関する課題提言を行い、一方で欧州における特許検索の課題把握にも成果があった。
これらについて報告する。（３）新しい検索手法に関する研究
情報検索委員会
委 員 小田 將文 氏（ＴＯＡ株式会社）
【報告概要】
情報検索技術の進歩が目覚ましい昨今、話題のディープラーニング（機械学習）を取り入れたもの、「コンセプト」という新しい概念を持ったセマンティック検索、更には画像情報 そのもので類似画像を検索するものなど、最新の情報検索ツールを自らが試行した結果を紹介する。（４）企業の動向調査の効率化及び明確な表現に関する研究
情報検索委員会
副委員長 田中 洋祐 氏（いすゞ自動車株式会社）
【報告概要】
２０１５年度情報検索委員会にて、企業の動向調査の効率化を推進するとともに、その情報を経営層や対外部門に対し迅速に分かりやすく開示することを研究テーマとした。 その成果物である別冊資料（CD-ROMを近日発行予定）の内容について、特許マップのマニュアルを中心に 事例を交えて紹介する。
