「知財管理」誌

Vol.50 記事詳細

掲載巻(発行年) / 号 / 頁	50巻(2000年) / 7号 / 987頁
論文区分	論説
論文名	システム製品特許の権利行使のあり方
著者	特許第2委員会第2小委員会
抄録	近年、デジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、多くの製品にコンピュータが組み込まれ、それらがネットワークにより接続されるという状況になっているが、これらの製品に関する特許権侵害について次のような問題がある。　(1)複数メーカ製品の組合せによりシステムが構築されている場合、一部のメーカに対して権利行使しようとしても直接侵害を争えない。(2)パソコンの普及等に伴ってハードとソフトが単独で流通するようになっているため、ハードとソフトとを組合せた製品の特許について直接侵害を争うことが困難である。(3)ある一つの機能を実現するためのシステムの構築方法は多数存在するため、特許とほぼ同等の機能を実現しているにも係わらず、必ずしもクレームの文言どおりとはならないケースが生ずる。　上記のような特許侵害問題について、間接侵害および均等論の適用を中心にして、特許権者と第三者との衡平性の観点から権利行使はどうあるべきかについて検討した。