| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 |
論文区分 |
論文名 |
著者 |
抄録 |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1887頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔住友大阪セメント株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1875頁 |
資料 |
2000年度アジア・オセアニア ミニ訪問代表団報告 |
日本知的財産協会、アジア・オセアニアミニ訪問代表団 |
- |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1867頁 |
資料 |
WIPO特許法条約(PLT)外交会議について |
新村悟 |
○ |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1847頁 |
判例研究 |
No.248 特許侵害訴訟における無効の主張を認めた判決 ―半導体装置事件― |
田村善之 |
- |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1837頁 |
判例と実務シリーズ |
No.267 先使用権――特に「事業の準備」について ―「ジフェニルカーボネートの製造方法」事件― |
松本武彦 |
○ |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1811頁 |
論説 |
ドイツにおける特許クレーム解釈に関する最近の判決の紹介 ―フォルムシュタイン判決から最近の判決まで― |
特許第2委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1805頁 |
論説 |
均等論における置換容易性の判断時に関する一考察 |
村松健一 |
○ |
| 50巻(2000年) / 12号 / 1795頁 |
論説 |
権利行使の観点から見た米国特許明細書の作成 |
JonathanP.Osha、二宮克之 |
○ |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1757頁 |
知的財産Q&A |
No.57 1999年米国特許法改正について(その2)(完) |
特許第2委員会第2小委員会 |
- |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1755頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔共同印刷株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1749頁 |
判例研究 |
No.247 競争馬にパブリシティ権を認めた事例 |
新井みゆき |
- |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1739頁 |
判例と実務シリーズ |
No.266 商標の付された部品が完成品の中に組み込まれている場合の商標権侵害の成否 ―パチスロ機(リノ)CPU商標権侵害事件― |
山田威一郎 |
○ |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1713頁 |
論説 |
企業の構造変化に対応する知的財産管理のあり方 |
知的財産管理委員会第3小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1685頁 |
論説 |
故意認定回避のために鑑定書を開示した場合の弁護士特権放棄の問題について |
特許第2委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1659頁 |
論説 |
権利行使から見た共有特許権に関わる問題 |
特許第2委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1637頁 |
論説 |
米国における情報開示義務に関する最近のCAFC判例の研究 |
特許第2委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 11号 / 1621頁 |
論説 |
審査の早期化及び平成11年法改正(出願〜権利化)に関する実務上の留意点 |
特許第1委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1575頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔豊田合成株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1567頁 |
資料 |
「商標ライセンスに関する共同勧告決議案」について |
竹市博美 |
○ |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1559頁 |
判例研究 |
No.246 日本国内の行為に対する米国特許権に基づく差止及び損害賠償請求 |
井関涼子 |
- |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1547頁 |
判例と実務シリーズ |
No.265 カタログの書証による一体性と頒布時期に関する認定 |
深見久郎 |
○ |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1527頁 |
論説 |
プロパテント時代における紛争対応のあり方 |
知的財産管理委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1507頁 |
論説 |
実施と実施許諾から見た共有特許権に関わる問題 |
特許第2委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1493頁 |
論説 |
日米特許摩擦から始まった日本のプロパテント化と 産業への影響の考察 |
松居祥二 |
○ |
| 50巻(2000年) / 10号 / 1483頁 |
論説 |
ヨーロッパ特許法におけるソフトウェア発明の権利化 |
ダニエレ・スキューマ、今道幸夫(訳)、小谷悦司(監修) |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1443頁 |
知的財産Q&A |
No.57 1999年米国特許法改正について(その1) |
特許第2委員会第2小委員会 |
- |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1441頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔三菱自動車工業株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1427頁 |
資料 |
市販特許マップソフトの機能比較 |
知的財産情報委員会第3小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1421頁 |
判例研究 |
No.245 純正部品の形態と不正競争防止法2条1項3号 |
盛岡一夫 |
- |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1409頁 |
判例と実務シリーズ |
No.264 顧問契約業務に関する情報の営業秘密性を否定した不正競争防止法事件 |
梅谷眞人 |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1391頁 |
論説 |
アジア諸国での特許取得上の留意点(その3)(完) ―オーストラリア、シンガポール、インド編― |
特許第1委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1371頁 |
論説 |
IDS(情報開示陳述書)提出の注意点(その2)(完) |
ウォーレン・チーク、豊栖康司 |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1361頁 |
特集(ビジネス方法特許) |
ビジネス方法特許に関する米国特許法273条をめぐる米国法曹界の論争 ―273条と企業機密の関係及び新たな特許情勢の中での対応策― |
山崎友宏 |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1353頁 |
特集(ビジネス方法特許) |
ビジネス特許の出願と審査 |
土井健二 |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1343頁 |
特集(ビジネス方法特許) |
ビジネス特許の欧米における状況と今後の展望 |
相田義明 |
○ |
| 50巻(2000年) / 9号 / 1333頁 |
特集(ビジネス方法特許) |
ビジネス方法特許の背景と現状 |
マルチメディア・ソフトウエア委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1271頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔藤沢薬品工業株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1253頁 |
資料 |
注目判決の紹介(その2)(完) ―権利取得・維持にかかわる事例を中心として― |
特許第1委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1247頁 |
判例研究 |
No.244 著作権確認等請求事件につき我が国の国際裁判管轄が否定された事件 |
上北武男 |
- |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1233頁 |
判例と実務シリーズ |
No.263 文書提出命令に関する最近の最高裁決定 |
小松陽一郎 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1207頁 |
論説 |
CAFCにおけるCybor Corp判決以後のクレーム解釈の傾向 ―1999年判決を中心として― |
特許第2委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1193頁 |
論説 |
アジア諸国での特許取得上の留意点(その2) ―オーストラリア、シンガポール、インド編― |
特許第1委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1175頁 |
論説 |
インターネット時代における特許制度のあり方 |
特許第1委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1165頁 |
論説 |
技術情報の提供停止による特許ライセンスの強制と競争法 ―米国連邦取引委員会・インテル事件の検討― |
和久井理子 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1155頁 |
論説 |
フィリップス立体商標事件 ―英国控訴裁判所の解釈― |
河合千明 |
○ |
| 50巻(2000年) / 8号 / 1141頁 |
論説 |
IDS(情報開示陳述書)提出の注意点(その1) |
ウォーレン・チーク、豊栖康司 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1103頁 |
知的財産Q&A |
No.56 中古ゲームソフトの販売に関する判例について |
マルチメディア・ソフトウエア委員会 |
- |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1101頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔三菱化学株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1089頁 |
資料 |
パテントマップ作成ソフトにおける日本語の単語切り出し処理について |
知的財産情報委員会第3小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1077頁 |
資料 |
知的財産担当者のための検索ノウハウ集 |
知的財産情報委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1063頁 |
資料 |
「技術者・研究者のための特許情報検索マニュアル」について |
知的財産情報委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1043頁 |
資料 |
注目判決の紹介(その1) ―権利取得・維持にかかわる事例を中心として― |
特許第1委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1027頁 |
資料 |
1999年度アジア訪問代表団報告 |
日本知的財産協会アジア訪問代表団 |
- |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1019頁 |
判例研究 |
No.243 ゲームソフトの「映画の著作物」該当性 ―中古ゲームソフト販売事件・東京訴訟第一審判決を中心に― |
泉克幸 |
- |
| 50巻(2000年) / 7号 / 1009頁 |
判例と実務シリーズ |
No.262 「芳香性液体漂白剤組成物」事件 |
吉見京子 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 987頁 |
論説 |
システム製品特許の権利行使のあり方 |
特許第2委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 973頁 |
論説 |
アジア諸国での特許取得上の留意点(その1) ―オーストラリア、シンガポール、インド編― |
特許第1委員会第2小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 969頁 |
論説 |
米国企業との契約における仲裁条項 |
森昌康 |
○ |
| 50巻(2000年) / 7号 / 953頁 |
論説 |
バイオテクノロジー成果物の保護に関する最近の諸問題(その2)(完) |
平井昭光 |
○ |
| 50巻(2000年) / 6号 / 839頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔横浜ゴム株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 6号 / 833頁 |
資料 |
第1回海外研修団(F3)報告書(続報) |
第1回海外研修団 |
- |
| 50巻(2000年) / 6号 / 827頁 |
判例研究 |
No.242 共同開発契約における契約締結上の過失 |
藤田寿夫 |
- |
| 50巻(2000年) / 6号 / 813頁 |
判例と実務シリーズ |
No.261 商品の普通名称 ―タヒボ事件― |
岩坪哲 |
○ |
| 50巻(2000年) / 6号 / 807頁 |
論説 |
商品の形態模倣行為に対し不正競争防止法に基づき差止及び損害賠償を請求し得る主体について |
フェアトレード委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 6号 / 775頁 |
論説 |
ライセンス契約と移転価格税制 |
ライセンス委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 6号 / 761頁 |
論説 |
販売による不特許事由(”on sale” bar)の適用の実際と留意点 |
特許第2委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 6号 / 747頁 |
論説 |
バイオテクノロジー成果物の保護に関する最近の諸問題 (その1) |
平井昭光 |
○ |
| 50巻(2000年) / 5号 / 699頁 |
知的財産Q&A |
No.55 不正競争防止法の一部改正について |
マルチメディア・ソフトウエア委員会 |
- |
| 50巻(2000年) / 5号 / 695頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔川崎重工業株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 5号 / 687頁 |
判例研究 |
No.241 審決取消訴訟の係属中に当該特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合と当該無効審決の取消しの要否 |
村林隆一 |
- |
| 50巻(2000年) / 5号 / 675頁 |
判例と実務シリーズ |
No.260 マンションの商品性について |
峯唯夫 |
○ |
| 50巻(2000年) / 5号 / 661頁 |
論説 |
欧州特許条約53条(b)の解釈 ―ノバルティス事件拡大審判部審決(G0001/98)― |
清藤宏二 |
○ |
| 50巻(2000年) / 5号 / 649頁 |
論説 |
中古ゲームソフト判例からみるデジタル著作物の保護に関する考察 |
松下正 |
○ |
| 50巻(2000年) / 5号 / 629頁 |
論説 |
周知・著名商標の保護強化 ―その実務傾向― |
青木博通 |
○ |
| 50巻(2000年) / 5号 / 613頁 |
論説 |
インカメラ手続の一事例 |
椙山敬士 |
○ |
| 50巻(2000年) / 4号 / 581頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔株式会社堀場製作所〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 4号 / 569頁 |
資料 |
第1回海外研修団(F3)報告書 |
第1回海外研修団 |
- |
| 50巻(2000年) / 4号 / 549頁 |
資料 |
WIPO特許法常設委員会第3回会合について |
新村悟 |
○ |
| 50巻(2000年) / 4号 / 541頁 |
判例研究 |
No.240 独占的通常実施権についての損害賠償請求と過失・損害額の推定規定 |
田倉整 |
- |
| 50巻(2000年) / 4号 / 533頁 |
判例と実務シリーズ |
No.259 特許請求の範囲の実質上変更についての判断基準 |
樋口次郎 |
○ |
| 50巻(2000年) / 4号 / 509頁 |
論説 |
米国統一コンピュータ情報取引法(UCITA)における諸問題 |
ライセンス委員会第3小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 4号 / 501頁 |
論説 |
米国子会社の技術開発への日本の親会社の関与と米国輸出管理規則及び特許法上の問題 |
梅田さゆり |
○ |
| 50巻(2000年) / 4号 / 489頁 |
論説 |
侵害訴訟における特許無効の抗弁・再考 |
中島和雄 |
○ |
| 50巻(2000年) / 3号 / 433頁 |
知的財産Q&A |
No.54 特許微生物寄託センターの業務 |
特許第1委員会 |
- |
| 50巻(2000年) / 3号 / 431頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔豊田工機株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 3号 / 409頁 |
資料 |
第9回海外研修団(F1)報告書 |
第9回海外研修団 |
- |
| 50巻(2000年) / 3号 / 391頁 |
資料 |
太平洋知的財産協会(PIPA)第30回国際年次総会報告 |
PIPA日本部会長手塚敏廣 |
- |
| 50巻(2000年) / 3号 / 381頁 |
判例研究 |
No.239 数値限定発明における作用効果の顕著性を認め進歩性を肯定した事例 |
角田正芳 |
- |
| 50巻(2000年) / 3号 / 369頁 |
判例と実務シリーズ |
No.258 意匠法3条2項に規定する「創作容易性」の判断基準 ―冷蔵庫用コーナーパッキング事件― |
佐藤英二 |
○ |
| 50巻(2000年) / 3号 / 359頁 |
論説 |
知的財産権事件への裁判外紛争処理制度(ADR)の利用に関する考察 |
ライセンス委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 3号 / 337頁 |
論説 |
バイオテクノロジー関連発明における実施可能性要件 |
特許第1委員会第1小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 3号 / 323頁 |
論説 |
特許流通促進事業の現状について |
稲谷稔宏 |
○ |
| 50巻(2000年) / 3号 / 313頁 |
論説 |
制度が巡る三成層 |
柳田良徳 |
○ |
| 50巻(2000年) / 2号 / 261頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔塩野義製薬株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 2号 / 255頁 |
判例研究 |
No.238 セット商品の形態模倣に関する事例及び第三者の商標権を侵害する者にかかる不競法の権利行使 |
松尾和子 |
- |
| 50巻(2000年) / 2号 / 243頁 |
判例と実務シリーズ |
No.257 職務発明についての補償金請求事件 |
松本司 |
○ |
| 50巻(2000年) / 2号 / 221頁 |
論説 |
部分意匠の類否判断と出願戦略 |
意匠委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 2号 / 195頁 |
論説 |
周知商標の保護に関する共同勧告決議 ―企業における商標実務の視点から― |
中村知公、加藤公久 |
○ |
| 50巻(2000年) / 2号 / 181頁 |
論説 |
「商品・役務の類似」についての一考察 ―企業における商標管理実務のあり方― |
宮田金雄 |
○ |
| 50巻(2000年) / 2号 / 171頁 |
論説 |
進歩性研究の必要性 |
岸田伸太郎 |
○ |
| 50巻(2000年) / 2号 / 157頁 |
論説 |
ビジネスモデル特許の研究 |
本庄武男 |
○ |
| 50巻(2000年) / 2号 / 143頁 |
論説 |
ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームを採用する場合のリスクと便益 |
ジェオルグ・ウーベ・シップル、アラン・ジェイ・カスパー、生田哲郎、水谷孝三 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 97頁 |
知的財産Q&A |
No.53 著作権法改正について |
マルチメディア・ソフトウエア委員会 |
- |
| 50巻(2000年) / 1号 / 95頁 |
資料 |
わが社の特許活動 |
〔日本ビクター株式会社〕 |
- |
| 50巻(2000年) / 1号 / 85頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
プロパテント時代のライセンス交渉 ―多数の部品から構成される製品分野の問題点について― |
中野謙一 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 79頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
権利活用のための最重要課題 ―明細書の信頼性を取り戻せ― |
田倉整 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 69頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
企業の多国籍化に伴う知的財産戦略と留意点 |
岡本清秀 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 53頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
知的財産部門長の責務 |
糸賀道也 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 45頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
研究開発、営業部門等のリエゾン活動において 配慮すべき知的財産権問題 |
内藤義三 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 33頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
発明者へのインセンティブ ―報償制度のあり方― |
高橋甫、畔上隆治 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 15頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
企業の構造変化に伴う知的財産管理体制 |
知的財産管理委員会第3小委員会 |
○ |
| 50巻(2000年) / 1号 / 7頁 |
特集(企業を取り巻く環境の変化と知的財産戦略) |
企業戦略からみた知的財産管理 |
竹田和彦 |
○ |
