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特許庁「令和2年度 審判実務者研究会」メンバー募集中

本研究会は、審判実務上重要な審判決事例について、産業界、弁理士、弁護士及び審判官等が一堂に会し研究を行うもので、企業実務者にとっては専門知識の向上だけでなく、各界専門家とのネットワーク構築の面からも貴重な機会になっております。
本年度は、一般的な論点と個別事例を1件ずつ議論するという形式での実施を予定しており、年度を通してオンラインでの参加も可能とのことです。
JIPAから、例年、6分野に各2−3名の派遣を予定しており、本案内時点で機械、化学(化学一般 と医薬、バイオ分野双方)、電気分野に空きがございますので、ご興味のある方は事務局(担当:古谷 furuya@jipa.or.jp) までお問い合わせください。

※審判実務者研究会の詳細は、以下特許庁HPの毎年の報告書をご参照ください。

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[Update 2020-06-03 ]