| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 60巻(2010年) / 12号 / 2007頁 |
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| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国特許出願における拒絶理由（クレームの記載不備）への対応方法 |
| 著者 | 国際第3委員会 |
| 抄録 | 中国の特許制度は、2006年7月1日に審査指南の改正、2009年10月1日に改正専利法が施 行されたことにより、審査実務にかなりの影響が及ぼされると考えられる。このような中、専利法や 審査指南の改正における最新の情報を正確に把握することが実務上きわめて重要である。本稿では、 2006年7月1日改正の審査指南、及び2009年10月1日改正の専利法を踏まえて、中国特許出願におけ る拒絶理由（クレームの記載不備）への対応方法及び留意点を検討したのでここに報告する。 なお、2010年2月1日付で実施細則、及び審査指南が発表されたが、検討期間の関係で一部の改正 条文の紹介を除いては本稿に反映させることが出来なかった。実際の実務にあたっては、改正後の内 容を確認しながら対応する必要があるので注意頂きたい。 |