日本知的財産協会(JIPA)とは?
JIPAは、1938年(昭和13年)に設立された、知的財産活動を行う総合的な民間団体です。 日本の製造業やサービス産業など多岐にわたる業種・規模の企業をはじめ、大学や研究機関などのアカデミア、 国外の特許事務所や法律事務所など、様々な立場で知的財産に関わる約1,400の会員によって構成されています。 JIPAでは、日本及び世界の知的財産制度が会員にとって事業活動やイノベーションを促進する上で健全で適正なものとなるよう、 その改善や運用に関する提言を行政や国際機関等に対して行うなど、知的財産の活用を通じて日本の産業発展に寄与するという 高い目標を掲げて、取り組みを展開しています。 またJIPAでは、様々なイベントや行事、さらには各コミュニティにおける活動を通じて、 会員同士の意見交換や情報交換を通じてネットワークの構築を図ることができる 日本最大級の知財プラットフォームとして大きな役割を果たしています。基本方針
- JIPA活動の実効性を高め、会員企業の経営に寄与する
- ガバナンスの向上を図り、組織としての基盤を強化する
- 会員満足度の向上を図る
沿革
- 1938年9月9日 設立、「重陽会」と命名。
- 1956年10月 「事業者工業所有権協会」に改称。
- 1959年1月 「日本特許協会」に改称。
- 1994年1月 「日本知的財産協会」に改称。
- 2014年5月 法人化により、「一般社団法人日本知的財産協会」に改称。
会員数
2026年4月1日時点| 正会員計 | 1025 |
|---|---|
| 賛助会員 | 386 |
| 合計 | 1411 |
JIPAの組織

定款・規程
PDFにて協会定款をご覧いただけます。JIPAの活動について
主な活動
社員総会
- 前年度業務報告
- 理事、監事選任
- 当年度運営方針
- 特別講演
- 会員の交流 他
JIPA知財シンポジウム
- 特別講演
- 来賓講演
- 委員長座談会
- パネルディスカッション
東西部会・地区協議会
- 会務報告
- 専門委員会報告
- 特別講演
- 会員の交流
業種別部会
- 各業種毎の特異な問題の討議
- 特別講演
- 会員の交流(懇談会)
会員代表の集い
- 基調講演
- 特別講演
- グループディスカッション
研修
会員従業員への知財教育 受講者数15,000名、年間100コース実施
機関誌・広報誌
- 月刊「知財管理」誌
- 季刊じぱ
- 専門委員会調査研究の成果報告「別冊資料」
対外活動
- 国内外の関連機関への意見、発信、交流
- 国際会議への出席
- 海外への講師派遣
専門委員会
- 専門事項の調査研究
- 会員へのフィードバック
- 外部への意見発信
ワーキンググループ
政策提言に関する調査・検討
研究会
- 知財問題研究会
(関東・関西・東海) - 少数知財研究会
(関東・関西・東海)
活動体制
専門委員会
2026年度活動体制【全23委員会】
- 人材育成委員会
- 会誌広報委員会
- 特許第1委員会
- 特許第2委員会
- 国際第1委員会
- 国際第2委員会
- 国際第3委員会
- 国際第4委員会
- ライフサイエンス委員会
- ソフトウェア委員会
- 著作権委員会
- マネジメント第1委員会
- マネジメント第2委員会
- 情報システム委員会
- 情報活用委員会
- ライセンス第1委員会
- ライセンス第2委員会
- 意匠委員会
- 商標委員会
- フェアトレード委員会
- グローバル模倣品対策委員会
- AI活用委員会
- サービス・コンテンツ委員会
ワーキンググループ(WG)
2026年度活動体制【全8(WG)】
研究会
2026年度活動体制【全2研究会】
研修
「知財の未来を切り拓く、あなたの一歩をここから」 ~ JIPA研修プログラムのご案内 ~
いま、世界中のビジネスが激しく変化するなか、「知的財産」の重要性はかつてないほどに高まっています。 JIPAが提供する研修は、その最前線で活躍するための“実践力”を養う、唯一無二のプログラムです。 会員企業向けに年間100を超える定例・臨時研修コースを開催しています。特許、商標、著作権、契約、国際法務、英語実務、 さらにはマネジメントや知財戦略まで、知財業務のあらゆるフェーズをカバーしています。機関誌・資料の発行

知財管理
- 専門委員会による知的財産に関する調査研究報告(論説又は資料)
- 会誌広報委員会の企画による知的財産に関する論説又は資料
- 会員内外の寄稿者による知的財産に関する論説又は資料

季刊じぱ
- 協会の活動紹介
- 役員等へのインタビュー
- わが社のこだわり
- プロジェクト、委員会等の近況

調査・研究資料の発行
- 2023年度訪問団報告(インド訪問代表団)
- 2023年度インドネシア・タイ調査団報告 ほか
