委員数 34名
担当：中村常務理事
国際第1委員会の概要
委員会の活動目的
- 北南米を担当し、特に米国に於ける知財について、JIPA 会員に向けた情報発信、および提言によって、各会員が有益な知財活動をできるよう支援すること。
活動内容
- 判例等の調査・研究活動 → 知財管理誌への論説、外国特許ニュース投稿
- USPTO及び米国等の知財専門家との意見交換会
- 国際第1委員会外との連携強化
- 北南米知財専門家との意見交換会への積極参加・発表、IP-PAC派遣
- 有識者連携WG、国際政策WGなどとの連携（パブコメ等意見発信）
- 委員会間連携テーマの検討（国際正副合同委員会で議論）
調査研究
WG1
「米国訴訟の初期段階における証拠の取り扱いに関する調査・研究」
- 米国特許侵害訴訟では、訴訟の初期段階における証拠の取り扱いが手続の進行や当事者の立場に大きく影響し得る。その一方、訴状段階の記載要件（Twombly/Iqbal基準）およびESI保存義務（FRCP 37(e)）の運用について、実務上の整理は十分とはいえない。そこで、関連判例の調査・分析を通じて、初期段階で講ずべき具体的対応を提示し、訴え却下や制裁リスクの低減に資する実務上の留意点を提言する。
WG2
「米国における実施可能要件に関する調査研究」
- Amgen最高裁判決では、機能的表現のみによって特定された抗体クレームが実施可能要件を満たさず無効と判断された。製薬、化学分野のみならず、機械、電気、通信分野においても、実施可能性が問題となるケースが存在する。本研究
WG3
「米国におけるAI関連発明の無効理由の調査研究」
- 近年、AI関連発明の出願が急増しており、これに伴う特許侵害訴訟の増加が予想される。当事者系レビュー（IPR）は侵害訴訟の予防・回避策の１つである。本研究では、機械学習に関する構成要件に対する§103非自明性のIPRにおける判断傾向を調査・分析し、IPR請願人／特許権者の各立場から、無効主張／その反論（出願・権利化時の対応含）における留意点を提言する。
国際第1委員会のお知らせ・活動報告
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