2026年4月15日、AIPLA (American Intellectual Patent Law Association)のIP Practice in Japan（日本における知的財産実務委員会）がJIPA東京事務所に来訪し、意見交換会を開催しました。IP Practice in Japanは毎年4月頃に来日し、JIPAと継続的に情報・ 意見交換を行っています。
AIPLAからは理事長 Salvatore Anastasi 氏、副理事長 Todd Baker氏、役員Lauren Emerson 氏、IP Practice in Japan 委員長のNick Mattingly 氏、副委員長Andrew Freistein氏を含む、計17名が参加されました。JIPAからは、上野剛史専務理事、中村麻紀常務理事に加え、国際第1委員会、SEP WG、事務局より参加し、総勢27名の会合となりました。
本年度の会議の全体テーマとして
- AI時代における知的財産（特に特許）の重要性
- 米国・日本を中心とした特許制度や判例、実務動向
- AI関連発明・著作権・標準必須特許（SEP）などの最新論点
を設定しました。
AIの進展により世界がますます複雑化する中で、知的財産の重要性が一層高まっています。本会議テーマは、特にAI分野における特許や著作権の課題が、現在の知財実務において最も重要なテーマの一つであるという認識のもと設定されました。
冒頭、AIPLA理事長 Salvatore Anastasi 氏およびJIPA中村常務理事より開会の挨拶として、本年度も両団体で集う機会への感謝と、交流の重要性を述べるご挨拶をいただきました。その後、中村常務理事の司会進行のもと、「当事者間再審査手続におけるAI関連発明の非自明性に関する研究」と題して国際第１委員会の 池端副委員長およびラク副委員長より、「日本におけるSEPに関する最近の動向」と題してSEP WG 香川委員および陣内委員より、発表を行いました。
AIPLAからは、Yuichi Watanabe 氏およびJohn Johnson氏より「トランプ 政権がUSPTO、米国の特許政策、および特許実務に与える影響」、Daphne Lainson氏より「著作権・フェアユースとAI」、Cliff Crawford氏より「米国特許適格性回復法（PERA）の現状とPERAが依然として必要とされる理由に関するUSPTOの事例」と題し、３つのトピックスに関し、米国の最新の動向をご説明いただきました。その後、日米双方より質疑応答を実施致しました。
上述の通り、AI関連発明の特許性、データ利用の問題、判例動向などを取り上げたプレゼンテーションをAIPLA・JIPAより双方提供し、AIと知的財産に関する最新の論点について活発な議論がなされ、実務的かつ最新の知見を共有することを期待する旨が述べられました。
世界的な情勢が不安定で今後の予測が難しい状況下において、AIPLAとの継続的で安定的な意見交換の場は重要なプラットフォームであり、引き続き国際交流の基点の一つであることを再確認することができました。
