補正，訂正等の新規事項追加に関する考察 -過去10年間の裁判事件の傾向及び事例の分析-

過去10年分の補正や訂正等に関する新規事項追加について判断した裁判例を抽出し、（1）全体の判断傾向を調査分析し、特に、知財高裁平成20年5月30日大合議判決前後で、違法判断から適法判断に覆す判決の割合が増加していることがわかったので、その原因を考察し、また、（2）我々が注目した特定観点（(1)構成要件を削除する補正、(2)構成を上位概念化する補正、(3)図面を根拠とする補正、(4)新たな用語を導入する補正）に該当する具体的事例を調査分析し、特に、大合議判決前後の違い、技術的意義・作用効果、数値限定、第三者の不測の不利益の観点から考察し、補正に係る用語と発明の課題や作用効果との関係が重要であること等を見出し、実務者への提言を纏めた。