商標の類否判断の審査における「取引実情説明書」の活用のためのヒント

先願にかかる他人の登録商標と出願商標の類否判断（商標法第4条第1項第11号）の審査
基準において、引用商標権者による取引の実情を示す説明及び証拠の提出があれば、審査時に参酌す
ることができる旨規定されている。しかし、現実には本制度の利用事例が極めて少なく、活用が進ん
でいないのが実態である。本稿では、望ましい説明内容、本制度を活用しうる場合、活用が難しい場
合について仮想事例を通じて検討した。