実務的視点から見た特許法102条2項の適用要件及び推定覆滅事由

ごみ貯蔵機器知財高裁大合議事件判決は、特許法102条2項の適用要件につき、「侵害者
による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情」が存在する場合には特
許法102条2項の適用が認められる旨判示するとともに、特許権者による特許発明の実施が不要であ
ることを明らかにした。また、本判決は、同項の推定の覆滅について、一般論として、推定覆滅の考
慮の可能性につき判示しながら、本事案に対する判断としては推定の覆滅を認めなかった。
　同事件については、本誌2013年7月号に田村善之北海道大学法学研究科教授による判例評釈の速報
が掲載されているが、本論考は、実務的な視点から、特許法102条2項の適用要件及び損害額推定の
覆滅事由につき考察するものである。