企業内他システムとの連携を行うための知財システムの検討

企業の知財部門は、知財情報に加えて企業内・企業外からの情報を知財業務に利用し、さらには、自社が保有する知的財産権とその知財情報を事業戦略・知財戦略に展開することが期待されている。また、一方で、特許庁業務・システム最適化計画による特許庁総合基盤システム（以下、特許庁次期システム）のプロジェクトも進行しており、知財情報の取得管理形態が大きく変化することも想定される。そこで、企業における今後の知財システムのあり方を検討していくにあたり、企業内他システムとの連携について分析・検討を行うこととした。ここでは、知財システムと他システム（企業内・企業外）との連携状況の調査結果、具体的な連携事例を報告する。