三極特許庁によるIoT関連発明の審査の実態と調和提言

　産業構造を劇的に変化させる第4次産業革命を牽引する技術として、IoT（Internet of Things）関連発明のグローバルな保護は重要な課題となっている。
　そこで、今般、IoT関連発明の各国における特許審査の現状を明らかにすることを目的に、日本出願でIoT関連技術に付与される広域ファセット分類記号の「ZIT」を用い、日本、米国および欧州に出願がある同一ファミリの審査について調査・比較を行ったところ、日本の引用拒絶（新規性または進歩性拒絶）通知率は米国および欧州と比較して低いことが確認された。また、各国の特徴として、日本では発明の実施主体に関する通知、米国では発明適格性に関する通知、欧州では非技術的特徴の認定による進歩性拒絶に関する通知が多いことが見いだされた。従って、これらの調査結果を報告するとともに、ユーザの便に資すためにIoT関連発明を権利化する際の留意点を考察し、更に、特許制度の国際調和に向けた提言を行うこととした。