No.424 技術的範囲に属さない実施態様に対して支払われた実施料の返還請求の可否について

本判決（知的財産高等裁判所　平成24年10月18日判決　平成24年（ネ）第10034号　不当利
得返還請求、損害賠償等請求控訴事件）は、Yが実施していた特許発明は、通常実施権の許諾契約の
対象となった発明の技術的範囲に属するものではなかったものであるため、支払った実施料の一部は、
非債弁済として請求が棄却されたが、支払った実施料の残部は、契約書に実施料の不返還に関する規
定があったにもかかわらず、実施料の返還が認められたものであり、実施許諾契約における対象製品
や実施料不返還条項の取扱について実務上参考となるものである。