No.413 薬事法上の添付文書で禁止された使用態様により使用された医療用器具につき，間接侵害の成立が認められた事例

本判決は、医療用器具が、施術の現場において、薬事法上の添付文書に禁止行為として明
記された使用態様により使用されたことにより、製造販売業者らの当該医療用器具の製造販売行為に
つき、特許法101条2号の間接侵害の成立が認められた事案である。
　平成14年改正により特許法101条2号が制定されて以後、同号につき判断が示された裁判例はまだ
まだ少なく、本判決は、特許法101条2号の間接侵害の各要件の意義（「その物の生産に用いる物」の
解釈、主観的要件に必要とされる認識の程度等）、同号の間接侵害が成立する場合の損害額の算定等
につき、実務上参考となるものである1）。