中国における冒認出願等への対応

中国の専利法において、特許の冒認出願及び日本の共同出願違反に相当する一部権利共有
者による出願については規定されておらず、拒絶理由でもなく、無効理由でもない。それでは、冒認
出願又は一部権利共有者による出願事件に巻き込まれた場合、何ら救済も受けられないのだろうか。
実際には、適切な法的手段を駆使することにより、真の権利者が自己の権利を取り戻すことができる
のである。本稿は、専利法の内容を確認したうえで冒認出願等に関して争われた訴訟事例を確認し、
中国において冒認出願等がなされてしまった場合に、どのような手続きにより権利を取り戻すことが
できるかを紹介する。