ITCにおける最近の傾向及び特有点について

ITCは、米国における知的財産権の侵害を伴う輸入行為等に関して、関税法337条に基づ
く独自の調査（337条調査、investigation）を行い、排除命令等の決定を早期に行う事ができる準司法
機関である。しかしながら、実際の337条調査における提訴人及び被提訴人の国籍の状況や、337条調
査による決定の状況（勝敗）など、体系的なITCの実情は、あまり明らかでない。さらに、ITCには、
行政法判事や国内産業要件など、地裁には存在しない特有な点がいくつか存在する。しかしながら、
これらの特有点が最近の337条調査にどう影響しているのかについては、研究されていない部分が多
い。そこで、本稿では、特許権を対象とした337条調査の分析結果を踏まえながら、ITCの最近の傾
向及び特有点について説明すると共に、そこから見える留意点について考える。