中国法人設立における知的財産上の留意点

中国では「自主創新」をキーワードに、国家施策としてイノベーション型国家建設が進め
られており、日本企業による研究開発拠点の設立件数も増加の一途を辿っている。国際第3委員会で
は、中国での研究開発が行われることにより現地で発明が生まれた場合の取扱いについて2005年と
2008年に実体調査を行ったが、その後、専利法改正等の環境変化があり、中国の自主創新政策の活用
ニーズも高まっていることから、これらの点も踏まえて、再度アンケートとヒアリングを実施した。
　本稿は、これらアンケート等の調査結果を考察するとともに、いくつかの項目については最新の知
的財産関連法規を調査分析の上、中国法人設立における知的財産上の留意点を報告するものである。