| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 59巻(2009年) / 8号 / 945頁 |
|---|---|
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 拒絶理由通知制度の要請する手続的適正の保障について－審決取消訴訟における手続違背の事例研究－ |
| 著者 | 特許第2委員会第5小委員会 |
| 抄録 | 特許庁は、行政目標として、特許審査の迅速化・効率化とともに、特許審査の質・予見可 能性の向上を掲げている。一方、近年、拒絶査定不服審判の審決取消訴訟において、通知されるべき 拒絶理由が出願人に通知されなかったこと（手続違背）を理由に拒絶審決が取り消される裁判例が少 なくない。そこで、本稿においては、手続違背が争点となった最近の裁判例を分析・検討し、手続違 背を3つの類型（(1)新たな周知技術が追加された事例、(2)主たる引用例が変更された事例、(3)拒絶理 由通知の記載についての事例）に分類した。そして、各類型の基本的な考え方を考察し、その考察結 果を踏まえて、拒絶理由通知制度の要請する手続的適正の保障の観点から、特許庁および出願人への 提言をまとめた。 |