輸出専用品のOEM生産による商標権侵害─中国及び台湾の裁判例を中心に─

中国においても台湾においても、海外企業の依頼に基づき、国内では販売されることなく、
専ら仕向国に輸出される輸出専用品のOEM生産が行われており、また水際における知的財産保護の
強化のため、商標権侵害物品の輸出取締り制度が設けられている。海外企業が仕向国において商標権
を保有していても、生産地である中国又は台湾に商標権を有しない場合、輸出専用品の生産及び輸出
が中国又は台湾の商標権を侵害するか否かは議論の余地がある。台湾では、過去約三十年間にわたり
一貫して非侵害という見解が示されているのに対して、中国ではこの十年間裁判例の推移を見ても、
当初は侵害説が採用されていたものが、近年になって非侵害説が有力となるという変化が見られ、裁
判地によって結論が分かれている。海外企業が当該地域で輸出専用品のOEM生産を依頼するにあた
り、裁判例や法改正の動向を踏まえつつ、法的リスクを分析し、適切な対策を講じることが必要である。