クロスボーダー偽造・模造品対策と，外国法適用による損害賠償認定事例の戦略的意義

近時、アジア諸国をはじめとして国境を超えて拡大、深刻化する偽造・模造品対策の一環
として、東京地裁において、平成23年3月25日に下された判決、および本判決を得るに至る関連訴訟
の経緯と、国際的偽造集団に対抗した戦略について、事例に沿って解説する。本判決は、外国におい
て登録された知的財産権の侵害について当該外国法を適用して損害賠償請求を認容したものである
が、各国において、(1)民事(2)刑事(3)行政(4)メディアの各側面において実践した対抗策を紹介し、法的
手段を中心とした採りうる戦略とその意義・活用方法を詳述する。
　また、本判決が、知的財産権侵害について外国法を適用する上で、リーディングケースと位置づけ
られるカードリーダー事件判決（最高裁平成14年9月26日）等の先例としての意義を検討し、本判決
とともにその射程範囲について考察し、国境を超える偽造・模造品対策への活用方法を提示する。