gTLDの「開放」に伴う諸問題──インターネット接続に不可欠なドメイン名の新たな展開──

2011年6月20日、ドメイン名の枠組みを司る世界的規模の団体ICANN（Internet Corporation
for Assigned Names and Numbers）は、年来の懸案であったgTLD（generic top-level domain）
の開放、すなわちTLD（top-level domain）に基本的に自由な文字列を採択できることを決定し、
gTLD新規開設希望事業者の募集が始まった（2012年4月12日締切）。gTLD開放への対処策は、まず、
gTLDに自社名や登録商標の文字列をドメイン名に用いられないように、商標権保護活動である。ま
た、技術力と高額費用の壁はあるが、自社名をgTLDに採用すれば、大きな広告宣伝効果を期待でき
るだけでなく、関連会社・公認販売店等のドメイン名を一元管理できるメリットを得られるため、今
後の第2期事業者募集に備えた準備活動の検討も必要である。