グローバルな知的財産取引に伴う税務への対応―知財税務の全体像の提示とグループ企業間の移転価格税制への対応―

企業の研究開発・製造・販売活動のグローバル化に伴い、研究開発投資とその成果の移転、ロイヤリティの収受、知的財産の取得や譲渡等の知的財産取引は、その件数が増加しているだけでなく、その内容も高度化・複雑化している。そして、このことは知的財産取引に纏わる税務リスクが高まっていることを意味している。特に、親会社（日本）と関係会社（海外）とのグループ企業間取引に関連する移転価格税制について、無形資産取引の取扱いや運用を明確にするための改正や事例集がここ数年国税庁から次々と公表されている。従って、グループ外他社との取引以上に関係会社との知的財産取引における適切な税務対応を行うことの重要性が増してきている。
このような状況下で、知財部門が税務に係わる機会は、今後ますます増加することが見込まれ、知財部門はこれまで以上に税務を知り、他部門と連携して必要な対応をする必要がある。本論説では、知的財産に関わる税金の全体像を明らかにした上で、関係会社との税金処理、国際的な取引に伴う移転価格税制などについて、知的財産取引に関連する課税関係をグローバルな視点から調査・研究し、問題の所在と知財部門が行うべき対応を示す。