No.405 外部向け企業活動の名称に関する検討・考察（商標法第4条第1項第7号を中心として）──「出版大学」審決取消請求訴訟事件──

本件は、「出版大学」の文字を含む本願商標につき、商標法第4条第1項第7号該当性の
有無が争された事案である。
　企業活動において、「○○大学」等の名称は、例えばグループ企業間の研修・講座の採用案として
挙げられることがあろう。その他にも外部向け企業活動の名称として商標法第4条第1項第7号に該
当しそうな案が浮上した場合、それが使用しても問題ないものか否か、商標登録できるものか否かは、
企業の商標担当者にとって、気になるところであろう。
　商標法第4条第1項第7号該当有無の基準は、時代や社会状態によって変わり得るため、近時の傾
向を把握し考慮する必要がある。そこで、本稿では、本件を題材として用いつつ、商標法第4条第1
項第7号に関する近時の審判決を概観しながら、外部向け企業活動の名称案が示された出願前から登
録後の各段階において、検討・考察すべき事項を取り上げる。