独占禁止法関連の最近の判例について──知財民事訴訟における判断傾向を中心に──

独占禁止法においては、著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権の権利行使や営業
秘密に基づくライセンス等の権利行使について、同法の規制適用の範囲外と定めている。したがって、
技術の利用に係る制限行為であっても上記の権利行使と認められるものは独占禁止法上の規制の対象
外となるが、その他は原則どおり規制対象となるため、実務的には権利行使と認められるか否かの判
断が大変重要となる。本稿は、独占禁止法に違反しない権利行使であると積極的に認めた最近の知財
民事判例を特に分析し、適法な権利行使か否かの実務上の境界線を少しでも明らかにしようと試みた
ものである。